“いじめやすい弱小国”を選択したのは・・・（爆ｗ

2017年01月30日 08:00
弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ - 佐々木伸

難民受け入れの凍結やイスラム7カ国からの入国禁止を決めたトランプ大統領の大統領令は米国だけではなく世界各地で大混乱を引き起こしている。入国禁止の対象となった国はイランを除き“いじめやすい弱小国”が中心。テロの脅威を減らすどころか、米国を憎悪したイスラム教徒を過激派に追いやる効果しかない。
ビジネス展開国を回避か
トランプ大統領が27日署名した大統領令のポイントは3つ。1点目は全ての国からの難民の受け入れを120日間凍結、2点目はシリアからの難民は無期限停止、3点目は、イラン、イラク、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国の市民の入国を90日間禁止する、というもの。
この大統領令によって米国行き航空機の搭乗を拒まれたり、米国への入国を拒否された人々は29日までに約300人に上り、米国だけではなく、世界各地の空港などで混乱が拡大した。米国の永住権や正式なビザを持っている人たちも多く含まれている。たまたま旅行や葬儀に出席するために出国している間に大統領令が発効し、戻れなくなった人たちも多い。
こうした混乱の中、米国内の人権団体がニューヨークのケネディ国際空港へ到着後に拘束されたイラク人の難民2人を支援して提訴。連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に命じたが、難民入国を認めるという判断は明確に示しておらず、混乱が収まる兆しはない。
この大統領令に対し、入国禁止を名指しされた当該国は強く反発。イラン政府は「イスラム世界に対する侮辱だ」として、イランに渡航する米国民の入国禁止措置を検討する方針を表明した。イラク議会外交委員会も政府に報復措置を取るよう求めたほか、独仏外相やトルコの首相もトランプ氏を批判するなどイスラム世界を中心に全世界で反米感情が拡大しつつある。
標的にされた7カ国のうち地域大国のイランはトランプ氏が選挙期間中からテロ支援国として非難し、核合意の破棄にまで言及していた。しかし他の6カ国は政情不安や内戦下にある国々で、単に「イスラム教徒の入国禁止」という選挙公約を実現するためにだけ選ばれたことが濃厚。
なぜイラクが対象国なのか？　疑問の声も
2001年の米同時多発テロ(9・11)以降、これら7カ国からの移民や、その両親が7カ国出身である者のテロで米市民が死亡したケースはない。特にイラクはトランプ政権が最優先課題とするIS壊滅のために戦っている国であり、米識者からもイラクが対象国に入っていることに疑問が出ている。
9・11の主犯グループはサウジアラビア人だったが、サウジは対象ではない。また、エジプトはトランプ政権が過激派と指名しているモスレム同胞団の根拠地だが、エジプトも入っていない。サウジは米国にとって重要な石油大国、エジプトはこれまたアラブの盟主として米国の同盟国の1つであり、双方とも地域大国であることが対象国から除外された理由だろう。
さらに大きな疑問がある。トランプ氏が事業展開していたトルコやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)なども一切、対象国に含まれていない点だ。テロが頻発しているパキスタンやアフガニスタンも含まれていない。
テロリストの入国を阻止する目的というなら、まず欧州各国を対象にしなければならない。パリやブリュッセルで相次いだテロ事件で明らかなように、フランスやベルギー国籍のイスラム教徒が犯行グループに多く含まれているからだ。こうしたことからも、今回の入国禁止対象国の選定が合理性のないことが分かる。
しかし対象国に入らなかったイスラム教国が喜んでいると考えるとすれば、大きな間違いだ。「イスラム世界には、イスラム教徒としての誇りをトランプに傷付けられたという思いが強い。水面下で反米感情が一気に高まっている」(ベイルート筋)。
IS攻撃にも悪影響必至
反米感情の高まりはトランプ政権のIS壊滅という目標の実現を困難なものにするだろう。今後のISとの戦いには、イラクやシリア、リビアなどとの軍事協力が欠かせないが、今回のトランプ氏の大統領令を侮辱と受け取れば、地元勢力が米国離れをしかねないからだ。
トランプ大統領は国防総省に対し、IS壊滅計画を30日以内にまとめるよう指示したばかりだ。計画の中には、米軍事顧問団や特殊部隊の増強、地元勢力との連携強化、前線指揮官への権限委譲などが含まれると見られており、「この時期にイラクなどを怒らせるのは最悪」(同)で、対IS作戦がつまずきかねない。
トランプ大統領のこうしたイスラム教徒いじめは、実はISがなによりも望んでいたことだ。米国から拒否され、絶望感や憎悪を抱いたイスラム教徒がISに加わる可能性が高まるからだ。
ISのテロの目的の1つは、キリスト教徒世界にイスラム教徒嫌いをまん延させ、イスラム教徒を追い込んで過激化させることである。トランプ氏はISの思うツボにはまったのかもしれない。
http://blogos.com/article/208014/

そもそも“いじめやすい弱小国”を選択したのは・・・

Restrictions from Obama years broadened to a ban

In December 2015, President Obama signed into law a measure placing limited restrictions on certain travelers who had visited Iran, Iraq, Sudan, or Syria on or after March 1, 2011. Two months later, the Obama administration added Libya, Somalia, and Yemen to the list, in what it called an effort to address "the growing threat from foreign terrorist fighters."
The restrictions specifically limited what is known as visa-waiver travel by those who had visited one of the seven countries within the specified time period. People who previously could have entered the United States without a visa were instead required to apply for one if they had traveled to one of the seven countries.

Under the law, dual citizens of visa-waiver countries and Iran, Iraq, Sudan, or Syria could no longer travel to the U.S. without a visa. Dual citizens of Libya, Somalia, and Yemen could, however, still use the visa-waiver program if they hadn't traveled to any of the seven countries after March 2011.
Trump's order is much broader. It bans all citizens from those seven countries from entering the U.S. and leaves green card holders subject to being rescreened after visiting those countries.
The executive order specifically invoked the Sept. 11, 2001, terrorist attacks. A senior Trump administration official also pointed to the 2015 shooting rampage in San Bernardino, California, to justify the President's orders although neither of the attackers in the shooting would've been affected by the new ban.
http://www.cnn.com/2017/01/29/politics/how-the-trump-administration-chose-the-7-countries/

オバマでトランプは少し厳しくしただけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗ



佐々木 伸（ささき しん、1948年 - ）は、日本のジャーナリスト、共同通信社客員論説委員。
1948年^[1]、北海道茅部郡森町出身^[2]。函館ラ・サール高等学校、早稲田大学商学部を卒業後の1972年4月、共同通信社に入社。外信部畑でバグダッド、テヘラン移動特派員を5年、ワシントン特派員を5年^[3]、ベイルート支局長、カイロ支局長を経て外信部副部長を歴任。
2003年6月19日付で、ニュースセンター長、2004年9月1日付で編集局長^[4]。しかし、編集局長時代、2004年11月、イラク日本人人質事件の誤報誤報問題での業務、監督責任にて編集局長の任を更迭^[5]され、総務総本部付。

2005年4月1日付で総務局長、総務局長時代は共同通信会館専務も兼任^[3]。2012年、客員論説委員^[6]に就任。長く、中東地域の特派員だった経験から中東情勢の論説を行っている。



、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ