【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は３０日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮による５回目の核実験を受けた新たな制裁決議を全会一致で採択した。安保理の対北制裁は６回目。
核・ミサイル開発資金の締め付けを目的に北朝鮮からの石炭輸出に上限を設け、銅やニッケル、銀、亜鉛の禁輸も盛り込んだ。
北朝鮮が９月に核実験を実施してから、米国が主に中国と交渉を続けてきた。決議が実際に履行されれば、北朝鮮が年間に輸出で得る約３０億ドル（約３３００億円）の４分の１に当たる約８億ドルを削減できる。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、実効性の制裁を科すことができるかは最大の貿易相手国、中国の対応次第となりそうだ。
決議では、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭輸出について、年間上限を総額約４億ドルもしくは総量７５０万トンと設定。また、北朝鮮政府による海外労働者派遣にも初めて言及。外貨稼ぎへの懸念を示し、加盟国に監視を求めた。
このほか、北朝鮮への船舶やヘリコプターの販売を禁止。外交特権を利用して外貨獲得に動く北朝鮮の海外駐在外交官らへの規制も新たに盛り込み、加盟国に外交官の数を減らすよう求め、銀行口座を１人１口座とした。
北朝鮮国内にある海外企業の事務所や銀行口座の閉鎖も盛り込んだ。
http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300052-n1.html
米軍、シリア空爆でのミス認める ロシアからの電話も通じず2016.11.30 Wed posted at 20:03 JST
ワシントン（ＣＮＮ） シリア東部デリゾールで今年９月、シリア政府軍系の部隊が米軍主導の有志連合による空爆を受けたとされる問題で、米軍は２９日、内部調査結果の要旨を発表し、標的を特定する際に人為的なミスがあったことを認めた。空爆が始まってからロシアが間違いを指摘しようとしたものの、電話が３０分近く通じなかったことも明らかになった。
調査を指揮した米軍のコー准将によると、有志連合は９月１７日の空爆で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を狙っていた。シリア政府軍を攻撃する意図はなかったが、人為ミスで標的がずれてしまった。
標的となった部隊は制服を着用せず、旗なども掲げていなかったため、ＩＳＩＳに見えたという。ＩＳＩＳのものとみられる車両を追跡したのも、実は間違いだったことが判明した。
これに先立ち、米軍とロシア軍の間ではシリア空爆をめぐる行き違いを防ぐためにホットラインが設置されていた。米軍はこのホットラインを通し、空爆の予定を初めてロシア軍に伝えていた。
ロシア側は空爆が始まってから、標的が数キロずれていることをホットラインで米軍に伝えようとした。しかし指定されていた担当者が電話に出られないと聞き、伝言を残さずに電話を切った。
しばらくしてかけ直したが、担当者はまだいなかった。ロシア側はこの時も伝言を頼まず、保留のまま待機した。
ロシアからの情報が伝わるとただちに空爆は中止されたが、その時点で１回目の電話から２７分が過ぎていた。コー准将によると、計３２回に及んだ同日の空爆のうち、１５回がこの２７分の間に実施されていた。
有志連合はロシア側に、今後は重大な情報があればただちに伝えてほしいと要請したという。
シリアでは当時、米ロの主導で停戦が発効していたが、政府軍はまもなく反政府派の支配地域に対する攻撃を再開。ロシアはデリゾールでの空爆が停戦を崩壊させたと非難した。
この空爆で死亡したシリア政府軍の兵士はロシア軍によると６２人、有志連合側が確認したのは１５人だった。
コー准将は「１５人以上が死亡したことは確かだが、正確な死者数は確認できなかった」と述べた。
同准将の話によると、ハリギアン米中央空軍司令官は誤爆の再発防止に向け、標的を特定する手順の見直しを指示した。
http://www.cnn.co.jp/world/35093004-2.html
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4 件のコメント:
陸自へのサイバー攻撃、中国・ロシアなど国家の関与も 「危機的で相当深刻な事態」 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291700004-n1.htm
2016.11.29
防衛省と自衛隊が共同利用する「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」がサイバー攻撃を受けた＝東京・市谷の防衛省【拡大】
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２８日までに、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強く、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。
複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
同省は９月ごろに事態を確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げたという。
関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」。防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭い、このパソコンを「踏み台」として、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。
サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際関係論）は「国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される」と語っている。
空・海は海外に出て連携できるのと比べると、陸は
英米系シナの方々はいらして下さいますか？
日本との関係発展期待＝ロシア大統領が年次教書演説：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100542&g=int
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１日、クレムリン（大統領府）で行われた内政・外交の基本方針を示す年次教書演説で、日本との関係について「質的に発展することを期待する」と述べ、１５、１６両日の訪日を控え、日ロ関係の前進に強い意欲を示した。プーチン大統領と安倍晋三首相は山口県長門市と東京都内で会談する。
【特集】日露「12月山口会談」：「北方領土」と「クリミア」の関係
大統領は演説で日本を「東の隣人」と表現。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランの議論が進展していることを踏まえ、「日本の指導部がロシアとの経済関係発展に前向きに取り組んでいることを歓迎する」と強調した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉には触れなかった。
プーチン大統領はトランプ次期米大統領との間で改善を期待する米ロ関係にも言及した。米ロ関係はシリア内戦やウクライナ危機をめぐる対立で著しく悪化したが、「米国の新政権と協力する準備ができている」と関係改善の意欲を表明。「ロシアと米国は国際安全保障において責任を共有している」と述べ、新政権に協力を呼び掛けた。
ロシアが後押しするアサド政権軍と反体制派の激しい戦闘が続くシリア情勢では、政権軍とロシア軍の連携が奏功しているとの認識を示した。
近年のプーチン大統領の年次教書演説は他国に対する批判も見られたが、今年はそうしたトーンは抑えられ、経済や社会問題に多くの部分が割かれた。大統領は「われわれは誰とも対立したくないし、その必要もない」「われわれは敵を求めていない。友を必要としている」と語った。プーチン大統領の年次教書演説は、１期目から数えて１３回目。 （2016/12/01-22:40）
Putin Hopes to Fix Ties With US, Pool Anti-Terror Efforts - The New York Times
http://www.nytimes.com/aponline/2016/12/01/world/europe/ap-eu-russia-putin.html
米、日ロ会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/180363719405453319?c=39546741839462401
2016/12/11 02:0012/11 02:01updated
安倍晋三首相、オバマ米大統領（ロイター＝共同）、プーチン・ロシア大統領
山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。
ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。
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