2016年12月4日日曜日

台湾との国交締結国(22カ国)

中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年毛沢東率いる中国共産党による北京首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体(「共匪」)による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。
冷戦下におけるアメリカ合衆国ソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2010年代では、バチカンパラグアイブルキナファソなど、22カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており(中華民国在外機構参照)、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。
なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。中華人民共和国は、表向きは中華民国と密接な関係を維持するバチカンに対して批判的な態度をとりながら、裏ではカトリック教会の総本山として世界各国に大きな影響力を持つバチカンとの外交関係の正式な確立を模索してきた。このような状況は当分変化しないと考えられている。















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