日本に優しいTPPから日本に厳しい日米FTAへ

トランプ氏　TPP脱退表明　日米FTA浮上も
日本農業新聞 11/23(水) 7:00配信

米国のトランプ次期大統領は21日のビデオ声明で、政権の最優先課題として、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定（TPP）からの脱退を通告すると表明した。選挙戦中から同様の考え方を示していたが大統領当選後の言及は初めて。トランプ氏は同時に、各国と2国間の貿易協定に向け交渉する考えを示した。日本にも2国間の自由貿易協定（FTA）などを強く迫る恐れがある。参院でのTPP承認案審議への影響も必至だ。

TPPの発効には米国での議会承認が不可欠。大統領当選後にもトランプ氏が脱退を表明したことで、発効は極めて難しくなった。だが、安倍晋三首相は同日、訪問先のアルゼンチンでの記者会見で「TPPは米国抜きでは意味がない」と述べ、早期発効を目指して各国に働き掛ける考えを改めて表明した。

首相は17日に米国内でトランプ氏と会談し、TPPに関しても意見を交わしたとみられるが、内容は公表していない。野党から対応を問われそうだ。

トランプ氏は声明で、就任100日以内に最優先して取り組む政策を説明した。TPPは米国にとって「潜在的な災難」と指摘。就任初日に「TPPから脱退する意思を通知する」と述べた。一方、「代わりに、米国に雇用と産業を取り戻す公正な2国間協定を交渉する」とも表明した。交渉相手として、日本も念頭にあるとみられる。

仮にトランプ氏が、日本にも2国間のFTAなどを打診した場合、TPPより高い水準の自由化を求められる可能性が高い。複雑な損得のバランスが求められる多国間協定に比べ、双方の利益が正面からぶつかるためだ。

日本政府関係者は「絶対に応じられない」とし、TPPのメリットを示して米国側の翻意を促す方針だが、実現性は不透明だ。

トランプ氏の大統領当選を受け、米議会両院で多数を占める共和党の幹部は、オバマ政権下でのTPP承認を見送る方針を表明。ただ、日米を含むTPP参加12カ国は、19日にペルーで首脳会合を開き、早期発効に向けて国内手続きを進める方針を確認していた。

TPPは、署名から2年以内に各国の手続きが終わらない場合、参加国全体の国内総生産（GDP）の85％以上を占める6カ国の手続きが終われば発効する。この条件を変更し、米国を除いて発効を目指す動きが強まる可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00010002-agrinews-pol

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