全国で抗議デモ、混乱拡大＝突然の紙幣無効化－日本企業にも影響・インド
2016年11月28日 18時11分
【ニューデリー時事】インドのモディ政権が突然、高額紙幣を無効化したことを受け、野党は２８日、全国規模の抗議デモを実施した。左派勢力の強い南部ケララ州では、ゼネストの呼び掛けで公共交通機関が停止。東部の主要都市コルカタでもデモが行われるなど混乱が広がっている。
混乱の発端は８日夜、モディ首相による緊急テレビ演説だった。首相は約４時間後の９日午前０時から、最も高額な１０００ルピー（約１６３０円）と５００ルピー紙幣を無効化すると発表。旧紙幣は１２月末までは銀行に預け入れることができるが、公共料金支払いなど一部のケースを除き、使用は禁止された。
「貧困層への拷問だ」。野党国民会議派は突然の紙幣無効化をこう批判した。国民会議派のシン前首相も「（銀行口座を持たず、現金収入に頼る）多くの農家や庶民を苦しめ、通貨政策に対する信頼を損ねた」と述べ、モディ政権を糾弾した。
地元メディアによれば、西部グジャラート州では農業従事者らが幹線道路で抗議の座り込みを実施。コルカタでバナジー・西ベンガル州首相が左派政党によるデモ行進を率い、町中を練り歩いた。
現金決済が主流のインドでは、政治家や資産家が課税逃れのために現金を不正にため込むケースが横行している。政権は、高額紙幣の無効化により国民総生産の最大３割に上るとされるこうした現金を半ば強制的に銀行に預金させ、闇資金の摘発や汚職・脱税の根絶につなげることが狙いだと説明した。
だが、もう一つの目的は、最大の人口を抱える北部ウッタルプラデシュ州で来年行われる州議会選挙をにらんだ動きだと指摘する声もある。インドでは票買収などの不正が横行しており、アルビンド・マヤラム元財務次官は「政権は『不意打ち』で高額紙幣を無効化し、野党がため込んでいた闇の選挙資金の一掃を図っている」と解説する。
無効化された両紙幣は流通している全紙幣の約８５％（金額ベース）を占めており、経済への影響は甚大だ。新紙幣の発行が追い付かず消費は低迷している。銀行の前には連日、新紙幣を手に入れようとする人々が長蛇の列を作っている。
さらに、銀行の支店のない地方では、多くの農家が種や苗を買うことができず、作付けが停滞している。家電や自動二輪の販売も落ち込むなど、インドに進出する日系企業にも大きな影響が出ている。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20161128-1071/
アベシンゾーもお尻の穴がむずむずし始めたかもしれんね・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
日印関係（にちいんかんけい、ヒンディー語: भारत-जापान सम्बन्ध、英語: India–Japan relations）では、日本とインドの両国間の関係について述べる。
歴史を通じて、日印関係は常に強かった。仏教はインドから中国を通じて日本に伝わり、その後何世紀にもわたり、インドと日本は文化的な交流を続けてきた。第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍はイギリス軍との戦いで、スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍とともに戦った。インドは、2005年から日本のODAの最大の受益国の一つである。[1]インドと日本は双方の歴史における困難な時期において、お互いを支えあってきた。[1]
両国はインドの独立後も良好な政治的関係を保っている。ソニーやトヨタ自動車、ホンダなどの日系企業はインドに製造施設を持っており、インド経済の発展により、インドは日本の企業にとって大きな市場となっている。実際、日系企業の数社はインドに投資した最初の企業であった。インドに最初に投資をした最大の日系企業はインド政府との合弁企業であり、インド最大の自動車会社であるマルチ・スズキを設立した巨大な自動車企業スズキであった。
2006年12月、マンモハン・シン首相はついに日本を訪問し、「日印戦略的グローバルパートナーシップに向けた共同声明」に調印した。日本はデリー・メトロをはじめとするインドの多くのインフラ建設計画のための資金を援助した。2006年から開始されたインド人の外国語青年招致事業の志望者は歓迎され、2006年の開始には当初1人しかなかった応募枠は2007年には41人に拡大された。2007年にはまた、海上自衛隊がインド海軍やオーストラリア、シンガポール、アメリカ合衆国とともに行ったインド洋での合同軍事演習に参加した。2007年は「日印交流年」が宣言された年でもあった。[1]
追記
アジアで働く日本人のためのリアル情報サイト
アジア人気No. 1のシンガポールではなく、インドを選んだ理由
投稿日: 2016年11月27日 14時34分 JST 更新: 2016年11月27日 14時34分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/abroaders/india-overseas_b_13112502.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
宗教
身分制度
民度
テロ組織
食文化
衛生環境
赤道周りの熱帯にありがちな伝染病
急激に工業が発展した国にありがちな公害
よくこんなリスクの総合商社の如き発展途上国に進出しようと思いますわ
土地や人件費は安いでしょうがリスク対策も大して考えずに乗り込んで
いくのはただの安物買いの銭失いですな(核爆)
それともテロ組織にモノや技術を横流ししやすいようにわざと工場を作っているのかな？ｗｗｗｗｗ
キャタピラーもお忘れなくw
ベネズエラ、最高額紙幣を72時間以内に撤廃 密輸対策などで - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/38285560
南米ベネズエラの政府は11日、72時間以内に最高額紙幣の100ボリバルを撤廃し、コインに転換すると発表した。密輸を防止し、食料品など生活必需品の不足に対応するためだという。
ニコラス・マドゥロ大統領は、国境近くで活動する犯罪組織が紙幣を国内に持ち込む前に、紙幣を無効にできると述べた。
経済危機からの脱却を図る政府が、また一つ絶望的な試みをしていると批判する声も出ている。
野党指導者のエンリケ・カプリレス氏はツイッターで、「圧倒的に愚劣だ！ 我々がさまざまな問題を抱えているなかで、12月にこんなことをしようなど、いったい誰の発想だ」とコメントした。
市中で流通するすべての100ボリバル紙幣を72時間でコインに替えるのは不可能だ、との指摘もある。
100ボリバルはここ数年で通貨としての価値をほぼ失いつつある。米ドルに換算すると現在の価値は約2セント（2.3円）。
深刻な政治・経済危機に陥っているベネズエラは、世界で最も高いインフレ率に悩む国の一つになっている。
マドゥロ大統領はテレビのインタビューで、密輸に関与する犯罪組織について、「持ち出した紙幣を戻せなくするため、陸海空すべてのルートを断つよう命令した。自分たちの国外での不正行為をどうすることもできなくなる」と語った。
Image copyright AFP
Image caption マドゥロ大統領は国境近くで活動する犯罪組織が紙幣を国内に戻せなくなると語った（写真はコロンビアとの国境に掛かる橋）
ベネズエラの中央銀行は今月、500ボリバルから2万ボリバルまで6種類の新紙幣を今月15日から流通させると発表している。
政府が最後にインフレ率を発表したのは昨年12月で、年率180％に達していたが、国際通貨基金（IMF）は、2017年の物価上昇率が2000％以上になると予想している。
インドでは先月、高額紙幣の廃止で大きな混乱が起きた。
日本とベネズエラの関係 - Wikipedia
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なんか12/1に謎の劣化編集を受けてるのは何故なのか
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