中国のＳＮＳで口座不正入手…「日本帝国洗黒群」の実態
大野晴香
2016年11月22日18時43分
中国本土で最も利用者が多いとされるメッセンジャーサービス「テンセントＱＱ」を使い、日本にいる中国人技能実習生らに呼びかけて銀行口座や住民票を不正入手し、不正送金などの犯罪ツールに使う――。そんなマネーロンダリング（資金洗浄）組織の存在が、愛知県警の捜査で明らかになった。
組織が自らつけた、ＱＱにおけるグループ名は「日本帝国洗黒群」（日本帝国マネロングループ）。彼らが関与したとみられる不正送金の被害額は、昨年７月～今年４月で計約２億１千万円にのぼるという。
ＱＱにはＳＮＳ機能もあり、「ＬＩＮＥ」のようにグループを作ることができる。捜査関係者によると、マネロングループ内では日本にいる中国人実習生らに向けて、銀行口座や携帯電話の契約に必要な身分証や住民票の買い取りを持ちかけるメッセージがあった。
実習生らがグループに売却した事例も確認された。県警は昨年７月～今年１０月、口座の不正譲渡やインターネットの不正契約などの疑いで、このグループなどに参加していた実習生を含む中国人男女１２人を逮捕。２人を書類送検した。ＱＱ内で広告を出し、１口座あたり５万～２０万円ほどで買い取っていたとされる。
県警は、これらの口座が不正送金の振込先や携帯電話の不正契約に使われたとみている。指示役とみられる中国人の男の逮捕状をとったが、すでに帰国したとみられるという。
http://www.asahi.com/articles/ASJC1674YJC1OIPE02Y.html
テンセント（英:Tencent、中国名:騰訊控股有限会社、腾讯控股有限公司、騰訊(Tengxun、タンシュン)）は、中華人民共和国広東省深圳に本拠を置く持ち株会社で、インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。テンセントの100%子会社である、テンセントジャパンは東京都港区にある。
売上高では世界最大のゲーム会社であり[1]、世界最大のビデオゲーム企業でもあり[2]、アクティビジョン・ブリザードなどの大株主でもある[3]。
世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社、及びUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム[4]「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルの親会社でもあり、また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス（CJグループ）の大株主でもある[5]。
日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している[6][7]。
1998年に創業して、2004年に香港証券取引所に上場されて、2008年に香港ハンセン株価指数の構成銘柄になっている。 [8] [9]
おいらの最終的かつ不可逆的大勝利確定ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
7 件のコメント:
今年始め辺りから日本アニメ業界に進出してきたテンセントですな
クオリティはお察しですが(笑)
団長大勝利おめです。
写真ニュース詳細：総合経済紙 フジサンケイビジネスアイ公式Webサイト：ビジネスアイ・ストリーム
http://www.business-i.co.jp/featured_newsDetail.php?10241
2016年03月16日
中国のインターネットサービス最大手テンセント・ホールディングス（騰訊）は、日本のアニメを武器に中国のアニメ関連市場へ攻勢をかける方針だ。この市場は2020
年までには現在の約２倍の３１０億ドル（約３兆５２００億円）規模に成長するとみられ、優良コンテンツ確保に注力している。
中核は「ＮＡＲＵＴＯ」
日本製コンテンツを利用して中国のアニメファンの心をつかみ、財布のひもをゆるめてもらうのが同社の狙いで、その計画の中核を担うのが世界でも大人気の忍者マンガ「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」だという。同作のアニメ版は、電子商取引で中国最大手アリババが運営する動画サイトでストリーミング配信され、中国で人気を博した。
テンセントの馬化騰会長がこのほど開催した記者会見で、日本のアニメ３００タイトル以上のフランチャイズ権を購入したことを明かした。中国国内でのマルチメディア展開で収益増を図る計画だ。
中国で人気のメッセンジャーサービス「微信」と「ＱＱ」を提供する同社は、アニメをオンライン配信するコンテンツとしてだけでなく、さまざまな方法で収益を得ることが可能だ。有料コンテンツとしてコミックを販売するほか、作品の映画化やゲーム制作、玩具や衣服への利用といった、ライセンス事業の展開も期待できる。
テンセントは、米映画スタジオ大手マーベルにならったこうしたビジネスモデルで、日本の大手アニメ制作会社スタジオジブリや東映アニメーション、そして国内のライバル企業アリババ、バイドゥ（百度）に対抗していく構えだ。
テンセントには、自前のソーシャルメディアサービスが２つあるという競合他社にない長所があり、これが中国のアニメ市場に乗り出す理由の一つとされている。「微信」と「ＱＱ」のユーザー数は合計１０億人以上。同社はどちらででも作品動画を直接配信できる上、アニメ制作スタジオはファンのためにチャットグループを立ち上げることも可能だ。
テンセントはこれまで、ネットショッピング、オンラインゲーム、オンラインバンキングなどで収益を上げてきた。１７日発表予定の１５年１０～１２月期決算報告でも利益拡大が期待されている。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均では、最終利益は前年同期比２７％増の７５億元（約１２７５億円）、売上高は同３２％増の２７８億元になるとみられる。
バンダイナムコの広報担当者によると、中国のネットワーク向けコンテンツ市場は急成長を遂げており、将来的には世界最大規模になる見通しだ。中国では日本製コンテンツの人気が高く、今後も需要の拡大が期待できるという。
政府の規制なし
国産コンテンツの推進に力を入れている中国政府は長年、海外産エンターテインメント作品の放映・配信を規制してきた。ただ日本製コンテンツはこれまでも中国でテレビ放映され、海賊版ビデオが出回るなどしていたことから、国内ではカルト的人気を博していた。
テンセントと提携する制作スタジオを運営するアルフレッド・チェン社長は「日本のアニメを見て育った世代が２０代になり、中国ではアニメが文化の主流の一つになりつつある。今や日本アニメの需要はとてつもなく大きい」と話す。
「日本アニメの影響を受けた若い世代の購買力が、現在高まりつつある。中国アニメ市場は今まさに爆発的な伸びをみせる条件が全て整った状態だ」と語るのは、「ドラゴンボール」や「スラムダンク」などの輸入日本アニメを見て育ったという李開復氏だ。李氏は米グーグルが出資する中国のベンチャーキャピタル、イノベーション・ワークスの創設者。同社は国内で９社のアニメ関連企業に投資しており、投資額は合計１億５０００万元に上るという。
中国のアニメ市場は２０年までに３１０億ドル規模へ倍増する見通しだ。
日本アニメーション協会の最新調査によると、日本のアニメ市場は１４年時点で前年比１０％増の１兆６０００億円だった。
（ブルームバーグ、写真も）
テンセント - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88
売上高では世界最大のゲーム会社であり[1]、世界最大のビデオゲーム企業でもあり[2]、アクティビジョン・ブリザードなどの大株主でもある[3]。
世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社、及びUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム[4]「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルの親会社でもあり、また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国カカオ社、および韓国第3位のゲーム企業であるCJゲームス（CJグループ）の大株主でもある[5]。
日本のアニメの著作権購入や日中合作アニメ製作などアニメ市場にも進出している[6][7]。
見事に東アジア共同体…
中村雅哉氏が死去 ナムコ創業者 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H6P_Q7A130C1CZ8000/
2017/1/30 21:12
ナムコ（現バンダイナムコホールディングス）創業者の中村雅哉（なかむら・まさや）氏が22日午前３時42分、死去した。91歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
１９５５年にナムコの前身となる中村製作所を設立。80年に発売した業務用ゲーム機「パックマン」は世界的な大ヒットを記録した。93年には経営破綻した日活の再建支援に乗り出すなど、エンターテインメント業界全体の活性化に力を注いだ。２００５年にバンダイと経営統合して生まれたバンダイナムコホールディングスで最高顧問に就任した。
東京商工会議所の名誉議員や日本アミューズメントマシン協会の最高顧問も務めた。
テスラ：中国テンセントが株式５％取得公表、モデル３投入に弾み - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONJHA26VDKHS01
Anne Riley Moffat、John Lippert
2017年3月29日 06:57 JST
中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）は届け出で、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株式５％を保有していることを明らかにした。新型セダン「モデル３」の年内発売を目指すテスラが、テンセントの後ろ盾を得た格好だ。
28日付の届け出によるとテンセントは、市場でのテスラ株購入と今月初めの株式発行で合計約18億ドル（約2000億円）を支払った。
テスラのイーロン・マスク会長は28日、「テンセントを投資家および顧問に迎えることを嬉しく思う」とツイートした。
ブルームバーグのデータによると、テンセントはこれでテスラの第５位株主となった。テンセントの馬化騰会長は今月初め、いずれ同社が自動運転車向けに人工知能（ＡＩ）技術を開発するとのビジョンを明らかにした。同社はこれまでに、配車アプリを手掛ける滴滴出行のほか、位置情報サービスの北京四維図新科技（ナビインフォ）やヒア・インターナショナルなどにも出資している。
原題：Musk Wins Tencent Backing as 5% Stake Boosts Tesla’s Cash (2)（抜粋）
これはなんのサインなのか
ＡＩが「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止－香港紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200817&g=int
【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。
このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。
さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。
先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。（2017/08/02-16:24）
つづいてまつね
テンセント祭りw
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