2016年11月22日火曜日

22日の日経平均株価 56円(0.3%)高の1万8162円と約10カ月ぶりの高値

製造業によぎる「6重苦」 米TPP離脱と福島沖地震で
2016/11/22 17:54

22日早朝にかけて発生した福島県沖の地震と米国のトランプ次期大統領の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱宣言という2つのニュースは、東日本大震災をくぐりぬけてきた日本の製造業に苦い経験を思い起こせたに違いない。超円高や自由貿易協定の遅れ、電力不足……。5年前に製造業に重くのしかかった「6重苦」である。

「就任初日に(TPP)離脱を通告する」。日本時間22日早朝に東日本大震災の余震としてはほぼ2年ぶりとなる強さの揺れが襲ったころ、米国ではトランプ次期大統領が通商政策や国防などについての政策課題を掲げた動画をインターネット上で公開した。「脱・TPP」はトランプ氏の選挙公約。トランプ氏だけでなく、若者層に人気のあった民主党のサンダース氏も予備選でTPP反対を唱えて躍進し、クリントン氏も反対姿勢に傾いていた。

■株式市場は織り込み済み

その意味で、株式市場では驚きはなかったようだ。早朝の地震も被害が最小限にとどまりそうなこともあって、22日の日経平均株価は5日続伸し、前日比の56円(0.3%)高の1万8162円と約10カ月ぶりの高値を付けた。

とはいえ、地震とTPPは切っても切れない関係にある。2011年の東日本大震災では原発事故で電力不足が深刻化し、供給網(サプライチェーン)も寸断された。超円高や労働規制の厳しさなどと合わせて「6重苦」に悩まされていた日本の製造業からすれば、グローバルに生産・供給体制を築くしかないとの思いを強める出来事だった。自由貿易や投資のルールを国際標準化するTPPは、そのための追い風となるはずだった。

■貿易拡大にらみ動いたベトナム投資

実際、日本企業はTPP発効を見据えて動き出していた。例えば、TPP加盟を表明しているベトナム。ダイキン工業は約100億円を投じて、18年春までに首都ハノイ近郊に家庭用エアコン専用の新工場を建設すると今夏発表したばかり。商船三井は北部の港湾都市、ハイフォンに建設中の大型国際港と北米を結ぶ直航路線を18年に開設する計画を練っていた。TPPが発効すれば、東南アジアの加盟国と北米の貿易が増えると見込んでのことだ。

だからこそ、地震と米国のTPP離脱という22日のニュースは、日本の製造業をまた5年前に引き戻すだけのインパクトを秘める。自由貿易政策が行き詰まれば、日本で地震リスクを一身に背負うことにもなりかねない。

もちろん、TPPが漂流しても、製造業の先行きが暗くなったとは言い切れない。日興アセット・マネジメントの神山直樹氏は「ロシアを巻き込んでアジア地域での貿易・投資ルールを構築するなど、米国抜きでも日本ができることはまだある」と指摘する。

11年の震災後には、驚異的なスピードで復旧作業を進め、短期間で生産再開にこぎ着けた日本企業。「トランプ大統領」の登場で世界の貿易政策が揺れる中でその底力を発揮できるか。真価が問われる。

(富田美緒)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HL9_S6A121C1000000/


やっぱ6JEW苦ですか?(爆wwwwwwwwwww


1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

オーストラリアで発生の「雷雨ぜんそく」、6人死亡 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3109325

【11月27日 AFP】オーストラリア南部ビクトリア(Victoria)州で先週、ぜんそくや花粉症患者に深刻な呼吸器系の症状をもたらす「雷雨ぜんそく」が発生し、当局は27日、これまでの死者数が6人になったと発表した。現在も3人が重体だという。

「雷雨ぜんそく」は花粉の飛散量の増大と雷雨が重なって発生するまれな現象で、先週には18歳から35歳までの4人が死亡、8500人以上が病院へ緊急搬送されている。

 これに関してビクトリア州保健当局は27日、「21日の雷雨ぜんそくに関連した病状によるものとみられる死者数は、これまでのところ6人となった」との声明を発表。さらに5人がメルボルン(Melbourne)市内にある病院の集中治療室(ICU)で専門医による治療を受けており、うち3人が重体だと明らかにした。このほかにも12人が呼吸器系などの健康問題のため治療を受けているという。

 今週になって新たに死亡した2人についての詳しい情報は明らかにされていない。(c)AFP

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