佐村河内守・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
「転落防護柵の整備を」 都盲人福祉協の笹川会長が「塙保己一賞」で大賞
2015年12月20日
第９回塙保己一賞で大賞を受賞した笹川吉彦さん（中）、奨励賞のロイ・ビッショジトさん（左）＝本庄市で
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視覚障害がありながら「群書類従」など貴重な文献類を出版した江戸時代の偉人塙保己（はなわほき）一にちなんだ「第九回塙保己一賞」の表彰式が十九日、保己一の生家が近くにある本庄市児玉文化会館で開かれた。
大賞には東京都盲人福祉協会会長の笹川吉彦さん（８２）＝世田谷区、奨励賞にはバングラデシュ出身の滋賀県立盲学校教員ロイ・ビッショジトさん（３７）＝同県彦根市、貢献賞には東京都新宿区の日本点字図書館が選ばれ、上田清司知事から表彰を受けた。
受賞者あいさつで笹川さんは盲人のホームからの転落事故防止の必要性に触れ「私自身もホームから落ちた。東京五輪・パラリンピックの会場周辺には防護柵整備が進むことを願っている」と語った。ビッショジトさんは「夢を持って努力すれば目が見えなくても社会に役立つ存在になることができる。これからも日本と祖国の視聴覚障害者教育の発展を目指して努力していきたい」と話した。 （花井勝規）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201512/CK2015122002000142.html
団体名称 特定非営利活動法人バングラデシュ視覚障害者支援協会ショプノ
所轄庁 滋賀県
主たる事務所の所在地 彦根市小泉町326番地5ウインディア今堀（202号）
従たる事務所の所在地
代表者氏名 ロイ ビッショジト
法人設立認証年月日 2005年03月28日
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
4 件のコメント:
天ちゃんが掃除すべきです
笹川吉彦氏。
一瞬、三浦和義氏かと思いました。
地域 滋賀 ニュース
永住外国人に通勤・通学者 愛荘町 住民投票案 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20161209-OYTNT50167.html
2016年12月10日
愛荘町の住民投票条例案について検討していた自治基本条例推進委員会は９日、住民に加え、町内に通勤・通学する１８歳以上を投票資格者とする骨子案を宇野一雄町長に答申した。通勤・通学者に投票範囲を広げるのは全国的にも珍しいといい、町は来年３月議会での成立を目指す。（森川明義）
住民投票条例案は、町が２０１３年に制定した自治基本条例に「住民投票制度を設けること」と規定されているのを受けて検討。
同推進委は町民や自治会、学識経験者のほか、企業、地域おこし協力隊員ら１２人で構成し、５月から４回の会議や町民からの意見募集などを行ってきた。
答申された骨子案では、第３条の「投票資格者」として、１８歳以上の住民基本台帳に記載されている日本国籍を有する人に加え、外国人の中でも「永住者」や「特別永住者」を含めた。
さらに、自治基本条例で町民の定義として、町内に住所を有する者のほか、町内で働く者、学ぶ者を挙げていることなどを根拠として、通勤・通学者を含めることも決定。同推進委の会議では企業関係者から「町の行政に積極的に関わっていきたい」という意見が出たといい、共に町づくりを進める一員とする方向性を定めた。
ただ、問題になるのは、住民登録のない通勤・通学者をどのように把握するかという点。同推進委の議論では住民投票に参加したいという自己申告による登録制の考え方が示された。
住民投票実施時は通勤・通学者の票は、住民と分けて考えることも議論に上がっており、今後、町が課題を整理し、規則等で定める方針だ。
また、住民投票条例案は市町合併や庁舎整備といった問題ごとに議会提案される場合が多いが、今回の骨子案では「常設型」にすることも盛り込まれた。同推進委員長を務めた富野暉一郎・福知山公立大副学長は「町づくりには住民登録している人だけでなく、企業、そこで働く人、学ぶ人の力を取り込んでいくことが大事になる」と説明した。
2 ：■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb ：2016/12/10(土)18:33:54 ID:tFn(主)
＊H28/7/25現在
現在の外国人参政権がどのような状況にあるのか「周知」して頂けるようにスレ立てをしました。
「難民・移民」などの政策は一気に日本を壊滅させるだけの段階にあります。
是非、ご自身のお住まいの「状況確認」をお願いします。
北海道・青森・岩手・山形・宮城・福島・東京・神奈川・
栃木・埼玉・長野・新潟・愛知・三重・岐阜・滋賀・大阪・
兵庫・広島・福岡・大分が【非常事態】です。
【常設型住民投票条例】について、まだまだ知らない日本人が多いと思い、 以前「スレ立て」をしましたが。
それよりも悪どい条例が現在も着実に成立進行しておりましす。
その条例の名は【自治基本条例】といいます。
日本全国１７００の自治体のうち、
【最新のデータ】では、２割以上の【３６２の自治体】で、既に成立しております。
【前回のスレ立て時と比較して、「５９」の自治体で新たに制定施行されました。】
◎【自治基本条例】とは誰が必要としている条例なのか？
条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。
しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。
日常市政に参加できるのは「プロ市民＝一般人を装い市政に参加している人」や、
市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。
4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。
しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。
現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません！
一般市民の1割程度しか条例の名前すら知りません。
既に制定済みの自治体でも同じ結果です。
>>2以降が「自治基本条例を制定した自治体です」
＊全ての自治体で「外国人参政権」を認めているかまでは、
チェックしておりません。
各自、ご自身の自治体の条例の規定をご確認くださいm(__)m
◎現職議員の指摘～自治基本条例の問題点
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1151&guid=ON&view=mobile&tid=4
全国の自治基本条例一覧（更新日：平成28年10月1日）
http://koukyou-seisaku.com/policy3.html
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