高野山とトヨタとＧＡＣＫＴとLCAホールディングス

芸能事務所の名前も浮上した、高野山真言宗の内紛と「不動産トラブル」

◆不可解なカネの流れ

高野山真言宗の八事山興正寺（名古屋市昭和区）が揺れ続けている。

330年前の1686年（貞享3年）に建立され、尾張藩2代目藩主・徳川光友の帰依を受けて繁栄、「尾張高野」とも称せられる。境内には、東海地区に現存する唯一の五重塔があり、国の重要文化財となっている。高野山真言宗の別格本山である。

その名刹が、梅村正昭前住職の興正寺所有不動産売却をめぐって高野山真言宗とトラブルになり、14年1月、梅村氏は罷免された。梅村氏は譲らず、地位確認訴訟を起こすなど訴訟合戦に突入している。今年に入ってからは名古屋国税局の税務調査が本格化、興正寺は15年3月期までの3年間で、約6億6000万円の申告漏れを指摘され、約8600万円の追徴課税を支払っている。

しかし、税務問題は序章に過ぎない。

名古屋国税局の調査で判明したのは、梅村前住職が行った破天荒としかいいようがない「不可解なカネの流れ」である。

梅村前住職が12年に売却したのは、中京大学に隣接した約6万6000平方メートルの土地で、同大学はこれを約138億円で購入。この資金が、都内港区のコンサル会社に約42億円、梅村氏が出資する英国法人に約14億円、都内大田区のコンサル会社に約5億円、都内渋谷区の芸能プロダクションに約1億3000万円と、野放図に使われた。

こうした税務調査の結果を踏まえ、高野山真言宗と、梅村氏の後任となった興正寺の添田隆昭住職（高野山真言宗・添田宗務総長が兼務）が、梅村氏を刑事告訴する方針を固めた。「興正寺問題に関する記者会見のご案内」が報道各社に回され、名古屋市のホテルで8月19日に開催する旨が記されていたが、その場で背任告訴が発表されそうだ。

興正寺問題の奥は深い。反社会的勢力を含む多くの人物が、大量の資金流入に舞い上がる梅村氏に食い込んだ。

流出先には、私が本コラムで「豊田家直系企業が抱える訴訟トラブル～マネーゲームの道具にされて…」（16年3月31日配信）で指摘した豊田D&C、中小企業の再生支援を行うNPO法人の関係先、人気アーティストGACKTのファンクラブの元社長らが関係する芸能プロダクションなどの法人を含むだけに、刑事告訴を受けて捜査が始まれば、裾野の広い事件になりそうだ。



◆許可なく寺有財産を処分？

問題の核になっているのは、梅村氏が04年に、名古屋市に創業したコンサル会社である。ここが、梅村氏が住職に就いた06年以降、興正寺との契約を相次いで結び、墓苑、納骨堂販売などを行って業績を急成長させ、09年には名古屋市内に11階建ての商業ビルを建設した。

そのうえで様相が変わるのが、高野山真言宗と梅村氏とのトラブルが表面化してからである。

添田宗務総長が14年5月に明らかにした「興正寺に関する基本的立場」によれば、許可なく寺有財産を処分、宗規に定められた礼録など約5億4000万円を支払わないので、宗務庁と梅村氏で話し合いの場を持ったが、梅村氏側は是正に応じず、逆に13年12月、「宗派離脱宣言」を行った。

これに対して、高野山真言宗は審査委員会を開き、「公然たる宗規への挑戦」であり、無視を許せば「宗団は成り立たない」として、14年1月、本人弁明の機会を設けて処分を決定することになっていたところ、梅村氏は欠席。罷免が決定した。

この時点で、興正寺の財産は新住職のもとで管理されることになるハズが、梅村氏はその後も実効支配。高野山真言宗側は境内に入れず、住職代行を置き、興正寺連絡事務所とプレハブ造りの「本堂」を、興正寺の隣接地に建設する事態となっている。

その一方で、興正寺資産は、次々に移転した。

前述の梅村氏が創業した、問題の核になるコンサル会社は、14年6月27日、前述のNPO法人のS専務理事に代表が代わり、その3日後、興正寺とコンサル会社との間で、28億8000万円の金銭消費貸借契約が交わされた。

また、13年8月、興正寺がスイスの投資会社から107億円の融資を受けることになったとして、大田区のコンサル会社と約17億円で業務委託契約を結んだ。14年4月、両者は、委託費の支払いが滞れば、寺の資産を差し押さえられるという内容の公正証書を作成している。

このコンサル会社のK代表は、NPO法人に勤務経験があり、S氏の下で働いていたというから同根である。高野山真言宗とのトラブルで資産を押さえられないように、興正寺が名目をつけて分散したとも考えられる。

◆宗教法人に捜査のメスが入るか

そして、中小企業支援のNPO法人には、東京都や国税局のOBが名を連ねており、税務や資金の相談に応じる「駆け込み寺」の要素が強い。

そうした観点からか、かつてS氏は、仕手筋のオモチャにされる「ハコ企業」と呼ばれたLCAホールディングス（昨年12月まで東証2部に上場）に、他のNPO法人幹部とともに、取締役に就任していたことがある。

そのLCAを傘下に治めたのが、トヨタ自動車初代社長・豊田利三郎系列の豊田D&Cである。だが、実態は、LCAの経営陣が豊田D&Cを支配しており、目的は事業や株価に「豊田家の名」を使うことだった。

ところが、その目的は果たせず、逆に株売買をめぐってトラブルになっているのは、本コラムで指摘した通りだ。資金流出先にGACKTファンクラブの元社長らが関係する渋谷区の芸能プロダクションが入っているのは、彼らの救済が目的ではないか。

そして、こうした「過去ある企業」を対象にしているせいか、分散逃避を目的とした興正寺マネーは、企業舎弟と認定されるような“輩”にも流れた。

それだけに、捜査当局による捜査が本格化、興正寺マネーの解明が進めば、あまりの乱脈に呆れ、「宗教マネー優遇の是非」が、改めて問われることになろう。

（文／伊藤博敏）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49424

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