大阪人権博物館 閉館の危機

♦負の歴史、気づきの場
人権問題の資料には、両刃の剣となるものが多数ある。例えば、部落問題では古地図。被差別部落の位置が記され、そこから専門家は部落の歴史的位置づけを読み解く。
しかし、所在地を明かすから悪用する人も出てくる。
こういう取り扱いが難しい資料の収集・保存、展示・公開に重要な役割を果たしてきたのが、１９８５年に国内初の人権問題の博物館として、財団法人の運営で開館した「大阪人権博物館」（リバティおおさか、大阪市浪速区）だ。
もともと大阪府・市が公営博物館と見ていいほどの支援をしてきたが、姿勢を一転させ、現在は大阪市が敷地返還訴訟まで起こし、閉館の瀬戸際に追い込まれている。私は今後も同館が果たすべき役割は大きいと考えており、大阪市に再検討を求めたい。
各地の部落の所在地を集めた本が出版され、企業などが少なからず購入する時代があった。入社志望者の本籍地等と照合し、就職差別に使われた。興信所なども買い入れ、結婚時の差別に悪用した。
この種の本は部落地名総鑑と呼ばれるが、７５年以後の廃絶運動の結果、ほぼ姿を消していた。
しかし、ここ数年、インターネット上で類似資料を公開する動きが出て出版も計画され、部落解放同盟などが訴訟を起こし、既に横浜地裁などが出版差し止めやホームページ削除の仮処分を決定している。
また、このような憂慮すべき状況を背景に、自公民３党は前通常国会に部落差別解消法案を共同提出して継続審議となっている。
同館では、専門家による人権問題の研究会が頻繁に開かれている。先月の朝鮮半島の被差別民の研究会では、この問題での戦前の人類学者の収集資料について討議された。
もう存在しない集落の写真など貴重なものも多いが、体格等のデータ収集まで行っており、「誤った発想に基づく調査で、発表は慎重に」と注文がついた。人権問題の資料には、こうした議論が欠かせない。
♦差別と偏見研究、資料総数３万点
ここまで部落問題を中心に例示してきたが、人権の総合博物館として在日コリアン、アイヌ民族、沖縄問題、ハンセン病、エイズ、水俣病など公害問題の資料を収集してきた。総数は３万点に及ぶ。
略
http://mainichi.jp/articles/20160819/ddm/005/070/011000c
毎日新聞2016年8月19日　東京朝刊

さっさと閉館するべき。
血税の無駄ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ





大阪人権博物館（おおさかじんけんはくぶつかん、リバティおおさか）は、大阪市浪速区にある人権に関する大阪府の登録博物館。愛称はリバティおおさか、運営は公益財団法人大阪人権博物館。日本全国でみられる同和対策事業の一つ。
2012年4月1日現在の理事長は成山治彦、理事は近畿大学教授の奥田均など8名、評議員は部落解放同盟大阪府連合会書記長の赤井隆史など13名で構成されている。

1985年の開館以来、約7000平米の市有地の無償貸与を受けていたものの、2014年10月、市長の橋下徹の方針転換で市から年間2700万円程度の賃料の支払を求められるようになった^[1]。これに対し、博物館は2015年1月、財源がないことを理由に、無償貸与の継続か、数百万円程度までの減額を求めたが、市はこの要求を拒否し、2015年3月末までに立ち退くよう求めている^[1]。


橋下の大きな功績ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ

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site://tokumei10.blogspot.com 朝治


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