天皇皇后両陛下 パラオ大統領と親交深められる
7月18日 16時19分
天皇皇后両陛下は１８日、パラオのレメンゲサウ大統領を皇居に招き、昼食を共にしながら親交を深められました。
「海の日」にちなんだ国際シンポジウムに出席するため、来日中のパラオのレメンゲサウ大統領は１８日午後０時半、両陛下のお住まいの御所に到着しました。
両陛下は玄関で大統領を出迎え、笑顔で握手を交わされました。このあと、天皇陛下が先導し、昼食の会場に向かわれました。
両陛下は去年４月に戦没者の慰霊などのため、パラオを訪れたあとも、「太平洋・島サミット」に出席するため、来日したレメンゲサウ大統領を皇居での茶会や昼食会に招かれてきました。
両陛下が大統領と会うのは１８日で７回目となり、昼食を共にしながらおよそ１時間半にわたって親交を深められたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600061000.html
パラオの貿易収支は大幅な貿易赤字である。2000年時点で輸出1,800万ドルに対して、輸入は9,600万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いで農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。日本への輸出品は2003年時点でマグロ (98.6%) が大半を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。
パラオ周辺海域が禁漁に 日本のカツオ漁船に影響も
2015/10/28 20:21 【共同通信】
【マニラ共同】太平洋の島国パラオのレメンゲサウ大統領は２８日、海の生態系を保護するため、
同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で外国漁船の操業を事実上禁じる「海の聖域」法案に署名した。２０２０年から完全実施される。
パラオのＥＥＺ内では日本のカツオ、マグロ漁船も操業しており、今後、影響が広がることも懸念される。
水産庁はパラオ政府との協議で、入漁継続を働き掛けていくとしている。
成立した「海の聖域」法によると、同国ＥＥＺ内では今後、段階的に漁船の操業を制限。２０年１月１日からはＥＥＺの８割は完全な禁漁区に指定される。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001816.html
北朝鮮寄港を申告せず 中国人船長を書類送検 留萌海上保安部
2016.4.4 12:31
北海道・留萌港に入った際、北朝鮮に寄港していたことを申告しなかったとして、留萌海上保安部は４日、国際船舶・港湾保安法違反（虚偽通報）の疑いで、パラオ船籍の貨物船「ラッキースター８」（４５７３トン）の中国人船長（４９）を書類送検した。
送検容疑は１月２９日から２月１日の間、北朝鮮・大安に入港していたのに、中国に寄港していたと留萌海保に虚偽通報をしたとしている。海保によると、乗組員は船長のほか中国人とベトナム人１５人で、入港時に積み荷はなかったという。 入港後の３月２８日午後、船内を立ち入り検査した際、虚偽通報が分かった。船長は容疑を認めている。 海保によると、北朝鮮に寄港した第三国船籍船舶の入港を禁じる、独自制裁の閣議決定前に北朝鮮を出ていたため、留萌への入港は可能だった。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160404/evt16040412310012-n1.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
8 件のコメント:
会計検査院 パラオ
Palau Japan $15 million water
sashimi market palau japan
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
http://katukawa.com/?p=6120
2016-12-09 (金) 20:46 クロマグロ
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。
１２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。
クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。
今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この北小委員会の決定に対して、本会議では非難囂々のようです。リンク先にある記事を書いたのはParties to the Nauru Agreement(PNA)という、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニアなどの島嶼国の巻き網漁業の団体で、自然保護団体ではありません。他国の漁業団体から見ても論外な状況なのです。
http://www.scoop.co.nz/stories/WO1612/S00041/refusal-to-address-northern-bluefin-tuna-collapse.htm
水曜日に、北小委員会の代表（水産庁）は、「北太平洋のクロマグロ漁業には何ら制限しないことを勧告した」と報告した。Forum Fisheries Agency（全てのPNAメンバーが含まれる島嶼国漁業の団体）の代表は、行動の欠如を強く非難した。WCPFC本会議が、北小委員会に、委員会の懸念を反映したクロマグロ漁業の保全措置を勧告するように再調整することを求めるという、前代未聞の事態になった。
Representatives of the Northern Committee reported Wednesday that they recommended taking no action to limit fishing in the northern Pacific bluefin fishery. Representatives of the Forum Fisheries Agency, which includes all members of PNA, strongly criticized this lack of action. In an unprecedented action, the WCPFC directed the Northern Committee to reconvene to address the concern of the Commission that conservation measures be recommended for this fishery.
日本が主導で「何もやりません」という方針をつくり、本会議で報告したら、他の参加国からフルボッコにされて、「そんなもん、通るかっ。やり直し」となったのです。まさに、前代未聞ですがどうなったのでしょうか。「わが代表堂々退場す」になってないと良いのですが…
月曜日には、詳しい情報が入ってくると思うのでご期待ください。
現在のクロマグロの漁獲規制は、普通の漁業国から見ると「何やっていない」に等しい状態なのですが、国内メディアは、日本が主導で素晴らしい規制をしているという論調の報道をしてきました。水産庁の自画自賛をそのまま報道するという、戦中の大本営発表と同じ構図になっています。今回の会議の内容も「日本が主導で厳しい漁獲規制を提案した」という風に日本国内では報道されるのでしょうか。
WCPFC（マグロの国際会議）への識者の声 - 勝川俊雄公式サイト
http://katukawa.com/?p=6131
2016-12-11 (日) 12:10 クロマグロ
今回のWCPFCでは、日本の水産外交のこれまでのやり方がひっくり返されました。日本の水産外交は大きな転機を迎えているといえます。そのことを指摘する識者のコメントを転載します。真田さんは、会議に実際に参加されたので、誰よりも一次情報をおもちです。そして、井田さんは長年この問題をフォローされている国内メディアでの第一人者です。
WCPFCオブザーバー 真田さん
【WCPFC所感】
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)にオブザーバーとして出席しましたが、いろいろ感ずるところがありました。
まず、非常に驚いたのが、WCPFCで日本側の提示する科学的見解にクレディビリティが問われる場面を少なからず見ました。近年日本近海でカツオが獲れない現象が続いていることから、日本はカツオの資源保護をWCPFCで訴えています。
しかし、WCPFCの下で行われる科学アセスメントでは、資源は悪化していないとされています。そこで日本はそうとは言えないとの対案を提示しています。この対案は中国と台湾も支持しています。ところが、WCPFCでこの日本の対案資源評価に対する支持の声を、私は思い出すことができません。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか。それは日本側の提示する資源評価（特に太平洋クロマグロ）が余りに自国に都合の良いような手前勝手な解釈を行っている、と捉えられているからだと思われます。太平洋クロマグロなど北部太平洋資源については、ISCという資源評価グループによって行われていますが、これは事実上日本の水産庁の関連機関である組織を中心に構成されています。確かに現在の親魚資源量が初期資源量比2.6%と劇的に少ないとの資源評価を行ったのはこのグループで、こうしたアセスメントはWCPFCでも受け入れられています。しかしでは今後どうしたらよいのか、ということなどについては、現在の資源管理措置でも資源は当初の暫定資源回復目標を達成すると判断される評価を行うなど、日本の主張を概ね擁護するものとなっています。こうした日本の方ばかり持つかのような姿勢に対して、各国は多大な疑念を持っているではないかと思われます。
そもそも、現行の管理措置でも大丈夫だと日本側が強弁する太平洋クロマグロの初期資源量比は2.6%、これに対して現行の管理は不十分だと日本側が訴えるカツオは初期資源量比で58%、日本側の提示する対案資源評価でも41%です。これをダブルスタンダードと言わずして、何をダブルスタンダードと言うのでしょう。
自らの主張の科学的正当性を主張するなら、まずそれが科学的に公正中立であると各国から尊重されることが必要不可欠です。しかし、現在のところ、悲しいかな、WCPFCにおいて日本はそう見られていません。WCPFCで日本の利害と類似している国は中国・台湾・韓国など少数派で、数では勝てません。科学はWCPFCで日本が使うことができる、ほぼ唯一と言ってよい非常に貴重なカードです。残念ながら、少なくとも現在のところWCPFCで日本側は、この唯一のカードを自らへし折って捨てているように見えます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1145041818941897&set=a.108469785932444.16403.100003082693313&type=3&theater
国際漁業問題に詳しい共同通信の井田さん
太平洋中西部のクロマグロ資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の本会議は、下部組織の北委員会に
１）遅くとも2034年までに初期資源の20％まで資源を回復させる保存管理措置
２）加入量の著しい低下が発生した場合に緊急的に発動する緊急措置を来年の年次会合での採択することを目指すよう要請した。
って書くと大したことないように思うが、ＷＣＰＦＣの本会議は北委員会の決めたことをほぼそのまま承認していただけにこれは非常に大きく、重要な展開だ。
日本が実質的に仕切っている北委員会の取り組みが不十分なことに本会議のメンバーが業を煮やして、トップダウンで新たな宿題をやってくるように命じたことを意味する。日本がＷＣＰＦＣに加盟したのは、自分で議論をリードできる北委員会の決定が本会議でも尊重されるめどが立ったからだったのだが、太平洋のクロマグロに関しては日本が仕切る北委員会の歩みの遅さに各国がダメ出しをした形になった。
長期管理方策について、2030年までの次期中間目標を、来年の北委員会で作成することと、そのために必要となる科学的な検討を行い、その結果を議論するための関係者会合を、来年春に日本で開催することも決まった。真面目に宿題に取り組んできちんとした回答を持っていかないと日本が世界からさらなる袋だたきに会うだろう。 水産庁のリリースからはそんなことは読み取れないが・・・。
https://www.facebook.com/ida.tetsuji/posts/1476019769092372?pnref=story.unseen-section
http://www.kaiji-shinko.jp/outline.html
どうなる？３連休…「海の日」２０日固定の動き
(7/15)
小中大
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７月の第３月曜日に定められている国民の祝日「海の日」を、制定当初の「７月２０日」に戻そうという動きが強まっている。
「『海の恩恵に感謝』という本来の趣旨が忘れられている」との理由だが、３連休が取り崩される危機に、観光業界は猛反対だ。海の日の行方は、どうなるのか――。
◆悲願の祝日
「海の日は『３連休の最後にゆっくりする日』になってしまった。海洋国家として、海に感謝する本来の形に戻したい」。３００人以上の超党派国会議員や海運業界などでつくる「海事振興連盟」の植村保雄事務局長は力を込める。
７月２０日は、明治天皇が１８７６年に東北・北海道巡幸を終え、船で横浜港に到着した日。海事関係者らが１９５９年に提唱し、９６年に実現した悲願の祝日だった。
しかしその後、「ハッピーマンデー」の対象に選ばれ、２００３年から７月第３月曜になった。海事関係者の間では、日付が毎年変わる不満は強い。昨年、祝日になった「山の日」が、明確な由来のない８月１１日に固定されたことにもいらだちが募っている。
連盟加盟の議員らは１４年に祝日法改正を目指したが、反対論もあって立ち消えになった経緯がある。連盟会長の衛藤征士郎・衆院議員（自民）は、改正を再び目指し、早ければ今秋の臨時国会で議員立法を成立させたいとしており、「党内外で調整中だが、今回は賛成の意見が多い」と自信をのぞかせる。
◆強い抵抗
観光業界は強い抵抗を見せている。
今年４月には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）や日本旅館協会など観光７団体が、東京で急きょ対策会議を開き、３連休の維持を求めることを決議。国会議員への働きかけを強めることを申し合わせた。
定期航空協会によれば、昨年７月の国内便（日本航空、全日空）利用者は、海の日を含む３連休が、他の週に比べ１２％多かった。３連休に合わせたイベントが各地であり、旅行会社も誘客に力を入れている。
ＪＡＴＡの矢嶋敏朗広報室長は「３連休がなくなれば観光業への影響は計り知れない。休暇取得を進めようとする流れにも逆行する」と疑問を投げかける。
◆市民の意見は
和歌山県白浜町の白良浜海水浴場では１５日、海開きがあり、大勢の海水浴客でにぎわった。
堺市から訪れた会社員の男性（４３）は「海の日の趣旨も大事だが、家族で海水浴に来られるのも３連休のおかげ」と話し、「月曜日の維持」に賛成する。大阪府東大阪市の会社員の男性（４４）は「７月２０日固定」に賛成で、「趣旨や由来を大事にしてこそ国民の祝日の意味がある。有給休暇をきちんととれる社会にすることの方が大事では」と話した。
海の日が７月２０日に固定されれば、たとえば来年は金曜日なので３連休になるが、再来年は土曜日で２連休になる。１５年に行われた「祝日に関する調査」（中央調査社）では、ハッピーマンデーで３連休が増えたことを「好ましい」としたのは５３・６％で、「好ましくない」３７・５％を上回った。
◆ハッピーマンデー＝３連休にするため、祝日を月曜日に移すこと。観光振興や消費拡大などを目的に導入された。２０００年施行の改正祝日法で「成人の日」「体育の日」が対象になり、０３年には「海の日」「敬老の日」が加わった。
http://spe.yomiuri.co.jp/servlet/view?PAGE_ID=00018911&NEWS_ID=SaVFtxMIVto&GROUP_ID=00000018
海賊等被害の現状と対応策 - 国立国会図書館デジタルコレクション
dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8098962_po_0778.pdf?contentNo...
乗船をめぐる状況を紹介したうえで、日本船舶への民間武装警備員の乗船を認め. るにあたっての .... 5 日本籍船及び我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船 .... は、2012 年 10 月 30 日に、「日本籍船への武装ガード解禁実現」を重点活動事項の一つと.
そうなのかな: PMSCs 民間警備会社
huhcanitbetrue.blogspot.com/2013/05/pmscs.html
2013/05/14 - 国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり、要員の安全を確保するため30社以上の民間武装警備会社と契約してい .... また、海事振興連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は、「日本籍船への武装ガード解禁実現」を要望している。
海事：海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の概要 ...
www.mlit.go.jp/maritime/Senpakukeibi.html
1 背景. ソマリア海賊による被害が、アデン湾及び紅海からオマーン沖及びアラビア海といった外洋に拡大したため、各国船舶において民間武装警備員を乗船させる事例が増加しました。 この結果、ソマリア海賊による被害が減少しましたが、日本籍船には国内法 ...
海上保安レポート 2016年版 / TOPICS 海上保安の一年 > 14 ... - 海上保安庁
www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2016/html/topics/topics16_14.html
海上保安庁では、パラオ共和国への御訪問に引き続き、両陛下の現地における御移動手段として、海上保安庁の航空機を使用したいとの協力要請を宮内庁から受け、ヘリコプター搭載型巡視船あきつしまをフィリピン共和国に派遣し、その任務を完遂しました。
海保創設70年で式典＝天皇、皇后両陛下や安倍首相出席：時事ドットコム
https://www.jiji.com › 皇室
2018/06/04 - 海上保安制度創設70周年を記念する式典が4日午後、東京都千代田区内のホテルで開催された。天皇、皇后両陛下が出席されたほか、安倍晋三首相ら約300人が参列した。 海上の治安維持任務は、戦前は旧海軍が担っていたが敗戦で ...
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