日本の反英米サマナのお仲間がキムチと台湾だけになってしまいそうな件

　北朝鮮が6日からの開催を予定している朝鮮労働党大会に中国が代表団を派遣しない可能性が高まってきた。
北朝鮮に詳しい北京の消息筋は2日、「2～3日前にも（中国政府の代表団派遣の）動向をうかがってみたが、（そうした動向は）無かった」と伝えた。北朝鮮に対する中国の態度が以前とは大きく変わった印象を受けるという。

この消息筋によると、北朝鮮が海外から代表団を招くような動きは把握されていない。中国も招待されていないもようだとした。

昨年10月10日の朝鮮労働党創建70年記念の際には、中国は記念行事の6日前に共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員を団長とする代表団の訪朝計画を発表した。

一方、今回の党大会に関し、中国外務省の華春瑩副報道局長は先月27日、北朝鮮に代表団を派遣するかを記者団から問われると、朝鮮労働党大会は同党と人民にとって大きな行事だとしながら、「われわれは党大会が順調に進むことを希望する」と答えた。この発言について、中国が一線を画したとの解釈もある。朝鮮労働党大会は
北朝鮮の政治的な内部行事であり、中国は招かれてもいないため代表団を送る理由がないとの意味合いが込められているのだとする。

1980年に開催された前回第6回党大会には118カ国から177の代表団が出席した。中国は李先念副主席が率いる代表団を派遣している。

北京では、36年ぶりに開催される朝鮮労働党大会に中国がいかなる理由であれ代表団を送らないのは、両国の関係が最悪の状況に達していることをはっきりと示す事例として記憶されることになるとの見方が出ている。中国が代表団を派遣しない場合は、李進軍駐北朝鮮大使らを通じ祝いのメッセージを伝えるとみられる。

Yahoo!ニュース　聯合ニュース 5月2日(月)12時12分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000032-yonh-kr

2016年5月1日、中国メディアの中国網は、岸田文雄外相が訪中した際に、李克強（リー・カーチアン）首相と会談したことを伝え、日本の外相に対して好待遇で接した理由について分析する記事を掲載した。

記事によると、日本の外相に対しては中国も王毅（ワン・イー）外相が会談するだけで十分だったと指摘。しかし今回はナンバー2の李克強首相との会談を設定する異例の対応だった。その理由について、日中関係改善に対する誠意を示すこと、日本が歴史を直視して未来志向となるよう促すことの意味があると分析した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは日本に対して妥協しただけだろ。言い訳は必要ない」「日本のメンツをこんなにも立てる必要はないだろ。日本は頑固でこんな対応をするに値しない」

「気骨のかけらもあったものじゃない。中国人として本当に恥ずかしい」
「日本に対してこんな対応が必要か？尊重してもらいたかったら、まずは自分のことを尊重しないと」

「もう少し自尊心を持てないのか？それなのに誠意がどうのなどと言うなんて、だから外国人にばかにされるんだ」
「上の人が日本のご機嫌を取ろうとしているんだ。庶民が日本旅行へ行くのもうなずける」

「安易に日本を信じることはできない。戦うべき時には戦うべきだ」
「日本人は強いものに服するのであって、ソフトな対応は通用しない。わが国はいつになったら本当に強くなるんだろう」

(翻訳・編集/山中)

レコードチャイナ　2016年5月2日(月) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/a137258.html

安倍首相 日露関係、強化提案へ…領土問題、当面固執せず

安倍晋三首相は１日、ロシア・ソチで６日に行われる日露首脳会談で、北方領土問題が当面進展しない場合でも、両国関係を全体的に強化するようプーチン大統領に提案する意向を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。両国の主張で深い溝がある領土問題に固執せず、経済分野や安全保障分野での連携強化など幅広い協力関係を築くことで領土問題解決に向けた環境整備を図る。

安倍首相は１日、「平和条約は首脳同士でしっかり議論しなくては解決しない。戦後７０年たっても平和条約が結ばれていないのは異常な状況だ」と記者団に述べ、事態打開への意欲を示した。首脳会談では平和条約交渉の早期再開や領土問題への対応などについて議論される。

終了後の共同記者発表を行わない非公式会談で、外務当局幹部が席を外し、２人だけで通訳を交えて話し合う時間を設けることも検討している。

首相が「全体的な関係強化」を打ち出す背景には、両国関係が２０１４年のウクライナ危機以降冷え込んでいるうえ、ロシアが領土問題で硬化した態度を崩していないことがある。

ロシア側はラブロフ外相が４月１２日に「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れなければ関係の前進は不可能」と述べるなど、北方領土が正当に旧ソ連領になったと主張しており、「不法占拠」との公式見解を持つ日本とは隔たりが大きい。

日露外交筋は「歴史解釈をめぐる議論では解決につながる見込みは低い」と指摘。日本は日露関係全体を発展させたうえで、共に高い支持率を保つ両首脳による政治決断で領土問題の決着を図る構えだ。政権幹部は「まずプーチン氏に領土問題を真剣に議論してもらう必要がある。首脳の相互訪問を通じて環境が整備される」と
強調する。

日本は焦点の経済分野で協力が進展する余地があると見ている。ウクライナ危機で日本が対露制裁に加わり、経済協力協議は停滞しているが、制裁内容は一部政治家の日本国内での資産凍結など限定的だ。今年１月から禁止されたロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁はこれまで両国間の合意で行われており、日本側は協議による事態打開を期待する。ロシアの極東連邦管区大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相の５月中旬の訪日も調整されている。

ただ、日本政府としては領土問題の棚上げは想定していない。経済協力などの協議は進めるが、ロシア側に領土問題で軟化の兆しが見えない限り本格的な協力の実施には踏み込まない方針だ。また、政府間で合意しても実際には民間企業の進出などの取り組みが必要となる。ロシアとの対立が続く米国への目配りも求められるため、
今後どこまで日露両国の協議が進展するかは不透明な点もある。【前田洋平】

毎日新聞2016年5月2日　02時30分（最終更新　5月2日　02時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00m/010/109000c

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