2016.1.12 12:48更新
「ゴジラ」と「バットマン」チャイナへ？ 中国企業が米映画会社買収 万達集団、４千億円で
中国の不動産大手、大連万達集団は１２日、米国の映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドル（約４千億円）で買収すると発表した。レジェンダリーは、ハリウッド版の「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」や「バットマン」シリーズなどを手掛けたことで知られる。
不動産開発を本業とする万達集団は近年、事業多角化の一環で娯楽分野の事業を強化している。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120054-n1.html
数十年後には中国は米国と根本的価値観を共有する国になる。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
5 件のコメント:
＞中国は米国と根本的価値観を共有
前にもそれをどこかで・・・
数十年掛かるんすか
日本にもミジンコレベルで少しは可能性ありますねw
上納しまくればwwwwwww
【ビジネスの裏側】中国で「稲盛和夫」“爆読み”のワケ…世界で累計１千万部突破、経済減速救う日本型経営（1/5ページ） - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150003-n1.html
中国で熱烈な支持
稲盛氏の著書のもう一つの特徴は、中国での熱狂的な人気ぶりだ。京セラによると、全著作の累計約１千万部のうち日本は約４９０万部。そして海外約５１０万部の９割以上が中国での発行だ。政治問題で日中関係が緊張すると書店から日本人の著書が消えることが多いが、稲盛氏の本は置かれ続けているという。
粕谷氏によると、平成２０年に稲盛氏が現地のテレビ番組に出演したことで人気に火がついた。中国での「生き方」の好調を受け、２１年に稲盛氏が北京市の北京大や精華大へ講演に訪れると警官隊が出動するほど聴衆が詰めかけた。
「教室には立ち見どころか、稲盛氏本人の後ろで聴いている人も。休憩時間には（握手などを求める聴衆で）もみくちゃにされた」
中国では、稲盛氏は松下幸之助氏やソニー創業者の盛田昭夫氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏とともに「日本の経営四聖」と称されている。サンマーク出版の斎藤氏は「中国の経営者はリーマンショックで欧米型の利益追求に限界を感じて、代わりに経営の土台になるものを求め始めた」と分析する。
稲盛氏の著作は、中国語のほかにも、ロシア語やポーランド語、スワヒリ語など１９カ国語に翻訳されている。映画「帰郷」などで知られる米国の俳優、ジョン・ボイトさん（女優のアンジェリーナ・ジョリーさんの父）も「生き方」を英語版で読み、２５年３月の来日時に東京で稲盛氏に会って感激を伝えたという。
これ悪影響は…？
中国で「愛国主義的行動」が愚か者呼ばわりされ始めた｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/99591
2016年8月23日 吉田陽介［日中関係研究所研究員］
中国で「愛国主義的行動」が愚か者呼ばわりされ始めた
これまで「正義の行動」として国内では好意的に見られてきた中国の「愛国主義的行動」だが、最近は人々の支持を失って、笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまう傾向がある
「蠢貨」という言葉がある。日本語に訳せば「愚か者」という意味だが、南シナ海問題をめぐる一連の騒動が起こった際にネット上でよくこの言葉が見られた。ここでいう「蠢貨」とは、「日本製品・アメリカ製品ボイコット」を声高に叫ぶ「愛国者」のことを指す。
「愛国」という言葉は、領土問題など「核心的利益」に触れる問題が起きたときによく使われ、ネット上にその手のコメントが流れる。これまで、愛国は「正義の行動」と称えられ、多くの人々に広く支持された。
なぜか。それには「歴史の記憶」がある。中国共産党の公式見解によると、中国はアヘン戦争以来、列強に国土を分割され、半封建・半植民地国家になったという。このことは古代から世界の大国として君臨してきた中国にとっては大きな屈辱だった。ゆえに、習政権は「中華民族の復興」を目指す「中国の夢」を説いているのである。
だが、「愛国主義的行動」は以前のように「正義の行動」として好意的に見られてはない。
「愛国」を論じる言論や行為の多くは、瞬く間に人々の支持を失って笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまうのである。
この「愚か者」は、ネット民だけでなく『人民日報』や新華社など公式メディアにまで批判されることになり、ついには「愛国とは蠢貨（愚か者）を抑えることだ」という言葉がネット上で流行語となった。
そこで中国のネット上で流れた主な「愛国的」文章を挙げ、ネット民がどのような反応をしたか、見ていきたい。
「中国は一番だ！」という愛国的コメントに
ネット民は薄い反応
南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が明らかになった翌日の7月13日にネット上の有名人である作家の咪蒙氏は「永遠に国を愛し、永遠に熱い涙を目に浮かべる」と題する文章を発表した。この文章の内容を簡単に紹介しよう。
まず「最も良い愛国主義教育は海外へ行くことである」とし、外国の食べ物はたまに食べればおいしいと思うが、一定の期間が過ぎたらそうではなくなり、自国のものが食べたくなり、改めて自国の料理の良さが分かるのだと、自身の経験を交えながら述べている。
次に、外国では買い物は不便だという。例えば、外国ではコンビニが密集しておらず、遠くにまで買いに行かなければならなくて不便だが、中国の大都市ではどこでもコンビニがあり、加えて中国ではネット上で何でも買えるのでとても便利だとも述べている。
また、中国は夜中でも開いている屋台があり、夜型人間も退屈しないので、夜中に街を出歩いても楽しいともいう。
さらに、現在、中国の国際的地位が上がり、多くの国に認められているので、「私は中国人だ」と言っても、相手の態度は悪くならないと述べている。ここでは南シナ海問題についても言及されているが、咪氏によると、中国は大きな安心感を与えてくれており、フィリピンが騒いだとしても、それは「悪ガキ」が騒いでいるのであり、その「悪ガキ」が玄関の前で「飴をくれないと、嫌がらせするぞ」と言っても、「お父さんは忙しいんだ。あっちへ行ってなさい」と言えるのだという。
以上が咪蒙氏の文章の主な内容だが、それに貫かれている考えは「やっぱり中国はいいよね」のレベルであり、偏狭なナショナリズムを煽るという類のものではなく、確固たる政治的信条は見られない。咪蒙氏は恐らく「愛国的」ネット民の受けを狙ったのだろう。
では、ネット民の反応はどうだったか。「よく言ってくれた。（この文章は）中国人の心の声を伝えている」といった「愛国的な」コメントももちろんあったが、「頭の良くない社会の底辺のやつらが愛国を語るのを好むのだ」、「愛国は正しいことだが、口だけではいけない。国と社会に貢献しなければならない」といった冷めたコメントや、「幼稚」「何の内容もない」、「彼女はいやしい人間だ。他の人が国を罵っているときは一緒になって罵り、国を愛していると言えば、一緒になってそう言う」といった罵りのコメントも見られた。
この文章は総じて作者の意図に反して、ネット民はおろか、自分のファンの支持も得られなかった。ネット上では、この文章は「自分の知名度をさらに上げるために受けを狙って書いたものだ」と、書いた動機が純粋な愛国心から来たものではないと指摘する声もあった。このことは、現在の中国人が一方的に愛国を語る言論に対し、冷めた目で見ていることを示している。
「10億人を犠牲にするなら、お前が先に死ね！」
過激な「開戦論」にネット怒り心頭！
領土問題が起こると偏狭なナショナリズムが頭をもたげるため、一部の過激な者は「中日両国は戦わなければならない」と「開戦論」を主張する。今回の一連の「愛国」に関する言論にも「開戦論」を前提とした考えがネット上に発表された。
著名な歴史教師である紀連海氏は7月14日、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で、南シナ海問題について「南中国海仲裁案は一枚の紙くずだ。（もしアメリカが中国の領域に入ってくるなら）一戦を惜しんではならない。中国は10億人が犠牲になったとしても世界第二の人口大国であり続けることができる。アメリカは3億人死んだら、あとどのくらい残るのか？今の時代は大国間の力比べなのだ」と発言した。
これがネット上に流れるや、紀氏の微博のコメント欄には、多くのコメントが寄せられた。それは三つの種類に分かれる。
第一に、典型的な愛国主義的なコメントである。
「私は祖国を愛している。国の滅亡は、国民に責任があるので、一切を惜しむことなく国を守らなければならない」
「西側の国のやつらは平和主義の看板を掲げて、いたるところで挑発を繰り返している。遅かれ早かれ報いを受けることになるだろう」
この手のコメントはアメリカを批判し、「私は中央を支持する」といった中国共産党と中国政府への支持を表明する文字通り「愛国的・愛党的」コメントで、かつての反帝国主義運動のスローガンと大差ない。紀氏の発言に対しても「（戦争になったら）自分は後方支援をする」など好意的であった。
第二に、罵りのコメントである。
「お前が先に死ね」
「あんたは南中国海戦争に行くんだな」
「14億人死んだら、亡国ではないのか」
「低レベルな話だ」
「紀連海は人間のクズだ」
上に挙げた例のように、批判は「10億人犠牲」に集中している。10億人が犠牲になるという紀氏の発言が自分たちを見下しているのではとネット民はとったようだ。
第三に、行き過ぎた考えを穏やかに批判する声である。
「10億というのはどんな概念なのか？中国人の命は価値がないということなのか。南中国海、東中国海の争いは利益をめぐるものであり、目的は利益だ。多くの手段によって目的は達せられ、今の中国はとりうる手段が多い」
「盲目的な愛国は国に害をもたらす。人の気持ちが分からず、人命を軽視する学者に愛国を語る資格があるのか？愛国には戦争が必要で、10億人の命と引き換えにするというのか。戦争は特別な状況下で起こった虐殺である」
この手のコメントは感情的に罵るのではなく、上の例のように割合理性的に相手の発言を批判する。
紀氏の発言に対するコメントは批判的なものが愛国的なそれを上回り、とくに紀氏を「血に飢えたやつ」などと罵る声が多かった。
紀氏の「10億人犠牲論」にメディアも反論した。香港のフェニックステレビ系のウェブメディア「鳳凰網」は微信上で「『10億人犠牲論』は愛国の名を借りた非理性的な考えだ」と題した記事を掲載し、「10億の命と南中国海仲裁案という『紙くず』またはある国の利益と、一体どちらが重要なのか」と人命を軽視する紀氏の発言を批判した。さらに、「国民の生命は最も重要な国家利益」として、国益を無視した愛国を戒めた。
また、大手ポータルサイト「捜孤」が発表した「愛国は内部分裂を引き起こし、内部の者への敵意を作りだすものではない」と題した記事は、「（愛国者が）盲目的愛国というモノサシで同胞をランク付けすれば、同胞を犠牲にしてもいい『10億人』、打倒されてもいい非愛国の人々に分けてしまう」と述べて、「10億人犠牲論」に反論した。この反論は紀氏を罵るコメントを残したネット民の立場に立ったものといえよう。
記事はさらに「こうしたやり方は愛国の名を借りて、残酷で人々を恐怖させる雰囲気を醸し出し、社会を不安に陥れることになり、それはすでに現在の社会の不安定要因になっている」と、公共の場となっているネット空間での不用意な発言は社会不安につながると警告している。
紀氏の発言は必ずしも開戦を呼びかけたものではなく、怒りの感情をぶつけたレベルのもので、「酒の席での与太話」のようなものである。だが、ネット上に発表されてしまったために、「10億人犠牲論」がクローズアップされすぎて、ネット民はおろかメディアにも批判されることになったのである。
（続く）
（続き）
「外国製品ボイコット」はいまや
「英雄的行為」ではなく「違法行為」に
次に「外国製品ボイコット」運動の変化について触れよう。
「外国製品ボイコット」は中国人の「歴史の記憶」から来る行為である。「戦争と革命の時代」の中国は帝国主義列強に侵略され、搾取されていた。この現状を変えるのは革命的行動であって、「帝国主義反対」が中国革命のスローガンのひとつであった。「外国製品ボイコット」は「反帝国主義」運動の一環で、「英雄的行為」だったわけだ。
そのため、中国の「核心的利益」に触れる問題が起こると「○○の商品をボイコットせよ」というスローガンを叫ぶ者が出てくる。最近では、南シナ海問題の影響を受けてその手のスローガンが見られた。
例えば、ネット上で、「アップル社製の携帯電話で『撃沈』という文字を入力すると、入力システムによってその二文字の後ろに自動的に『中国』という文字が加えられる」という情報が流れ、これをアメリカの陰謀だとして「中国人はアップル社製の携帯電話を買うな、使うな」と呼びかける動きがあった。だが、これはすぐに検証され、一部の者が捏造した話だということがわかった。
新華社もこうした動きを看過できず、「自らを痛めつけるのは愛国ではない」と題した記事を発表し、「もし我々が誤った思考から抜け出すことができたなら、より理性的行動をとり、愛国の理念を行動に変えて、自分の持ち場でしっかりと仕事をし、地に足をつけて国の発展のために力の限り貢献する、これこそが現実的かつ効果的な愛国である」と述べた。新華社の記事は、誤った思考を脱して理性的愛国を貫き、愛国が偏狭な民族主義に利用されないよう警戒するよう呼びかけた。
今回の「○○の製品をボイコット」運動の盛り上がりを示す典型例は「ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）ボイコット」事件である。
7月17日、河北省楽亭県のＫＦＣの入口に、多くの人たちが「君たちが食べているのはアメリカのＫＦＣ、つぶしているのは祖先の顔」と書かれた横断幕をもって押しかけ、店を取り囲み、スローガンを叫んで飲食客の入店を邪魔した映像がネット上に流れた。これに対し、『人民日報』は翌日、評論記事を掲載し、現政権が堅持している「依法治国（法に基づいて国を治める）」の観点からこうした行為を批判し、次のように述べている。
「現在の世界では、法理こそが最も説得力のある『共通の言語』であり、現在の中国では、法治こそが民族の復興を根本的に保障するものである。法の精神で法の濫用に反対してこそ、我々は世界で尊敬され支持を得るのだ。同様に、法律を尊重し、他人の合法的権利を尊重すれば、愛国の熱情は「わけの分からない愛」とはなりえないし、盲目的な衝動と過激な行動を引き起こし、同胞間の争いに発展することはなくなるだろう」
かつての「外国製品ボイコット」は愛国主義者の「英雄的行動」であり、国を愛するがゆえの蛮行には罪はない、すなわち「愛国無罪」とされた。だが、現在は「戦争と革命の時代」ではなく、国家建設を重視する時代であり、革命的時代の論理に基づく過激な行動は「チンピラ」となってしまう。現在、習政権は社会秩序の安定を重視しており、こうした現象は明らかに社会不安を招く恐れがあるため、『人民日報』はそれを戒める記事を発表したのだろう。
本当の「愛国的行為」は
「自分の仕事にしっかり取り組む」こと
「ＫＦＣボイコット」事件に対し最も辛口の評論を発表したのは、新聞記者の李暁鵬氏だった。李氏は微信（WeChat）の個人アカウント「鵬看」に「愛国を行うにはまず蠢貨を抑えることが必要だ」との記事を投稿し、KFCの入口で横断幕を持って立っている者は蠢貨（愚か者）であり、法律違反の疑いがあるとストレートに述べた。
李氏の投稿記事は、「愛国はいろいろな商品をボイコットすることではなく、何よりもまず蠢貨を抑えるようになる必要がある。君が中国で、中国は君だ。君が蠢貨なら、中国は愚か者となるし、君がバカなら、中国は人々に軽視されるだろう。さもなければ、君は愛国の二文字をぶち壊しているのだ」と主張している。さらに、「愛国の大きな旗は、蔡洋（2012年9月28日に西安の反日デモで日本車に乗っていた人に重傷を負わせて懲役10年の判決を受けた青年）のようなチンピラ無産者を守るものになってしまった」と述べた。この記事は微信上に広く拡散した。
7月18日に、慧超氏がアカウント「思維補丁」に投稿した「日本製品・アメリカ製品・フィリピン製品ボイコットよりも、蠢貨を抑えるほうがもっと重要だ」と題する記事もネット上に広がった。ここでは望ましい「愛国」についてこう述べている。
「もし君が本当にこの国を愛しているのなら、一個人ができる最も好ましい愛国的行為、つまり自分のなすべきことにしっかり取り組むことだ。学生は勉強に励み、職員・労働者は仕事に励み、軍人は訓練に励み、科学研究従事者は一生懸命研究して他国の技術に一日も早く追いつき追い越せるよう努め、公務員は公正廉潔を旨をして人民の仕事と生活がさらに良くなるよう取り組む、これこそが最も好ましい『愛国的行為』である」
さらに7月下旬、「愚蠢（愚か者）」「蠢貨」という二つの言葉が微信の「友達の輪」の中で広く、そして勢いよく拡散した。これまでの「理をもって堂々とした態度で、強い調子で愛国の情を訴える」という「愛国」はほとんど見られなくなった。
微博ユーザーの「＠湖海散人」は中国人の「愛国的行動」の変化について、「その数は前回の『日本製品ボイコット運動』よりもはるかに少ない。しかも一部のボイコットを叫ぶスローガンは、実は『突っ込みを入れる』くらいのもので、さらに言えば、自分自身で楽しむもの、誰かとからかい合うものになっている」と述べ、「事件そのものが『娯楽化』している」と分析している。
同氏が指摘した「娯楽化」は、中国人の考え方が変わったことを示している。ここまで紹介したネット民のコメントも、強い調子のものもあったが、それ自体何かを目指しているものではない。ただ「突っ込み」を入れて楽しんでいるレベルで、同調者の団結を目指しているとは思えない。彼らの関心は天下国家よりも、自分の生活に向いており、精神生活を豊かにするための手段として「突っ込み」を楽しんでいるのだろう。ただ、ネット空間で悪質な言論もあり、ユーザーの「公共意識」の向上は今後の課題である。
以上、中国の「愛国」に関する考えの変化について見てきたが、どうしてそのような変が起こったのだろうか。筆者は三つの原因があると考える。
第一に、中国人の価値観の「多様化」が挙げられる。毛沢東時代は伝統的な社会主義理念が人々の共通の価値観だったが、改革開放以降は、以前のように政府が外国の情報をシャットアウトするのが難しくなり、人々はさまざまな情報に接することがきるようになった。それと同時に欧米の価値観が入ってきて、伝統的な社会主義的理念が絶対的価値観ではなくなり、人々の価値観も多様化していった。
第二に、「主義・主張」よりも実際の生活を大切にするという中国人の態度である。中国が半植民地・半封建国状態にあったとき、開明的な人たちは「中国を改造」し、人々に幸福をもたらすものとして社会主義を自らの理念として革命運動を繰り広げ、また革命に目覚めた学生も外国製品ボイコットやデモ行進などで列強の侵略行為に抗議した。
だが、現在、中国の人々は「主義・主張」にはまったく興味がなく、自分の生活がよければそれでいいと考えている。筆者と交流のある中国人も「社会主義とか考えたことない。自分の生活をよくしてくれるなら何でもいい」と考えている。だから、ラディカルな愛国主義運動には興味を示さず、「自分のやるべきことをしっかりやる。それが愛国だ」というのである。
第三に、行き過ぎた「愛国的行動」は中国の国家イメージを損なう恐れがあるからである。現在中国は改革開放前とは違い、世界の政治・経済で存在感を増してきており、自己中心的なふるまいをするとたちまち世界各国から批判される。南シナ海問題、尖閣諸島問題で中国の対応が各国から注目され、様々な議論がなされるのも中国の国力が著しく向上した証拠で、大国にふさわしい行動が求められている。そのため、国家イメージを保つことは中国にとって重要なことである。
例えば、ここ数年、海外に旅行した中国人観光客のマナーが中国でも問題になっているが、マナーの悪い一部観光客の行動が中国の国家イメージを傷つけるためである。行き過ぎた「愛国的行動」も中国の国家イメージに悪影響を及ぼす可能性があるため、公的メディアも看過できなくなったのである。
現在、中国は「歴史の記憶」は残っているものの、偏狭なナショナリズムを抑え、理性的に行動するようになっている。中国政府の規制も多少は関係しているだろうが、人々の資質が向上していることも確かである。中国はゆっくりではあるが、変わっている。
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