国連安全保障理事会に資産凍結の制裁対象とされた北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」の後継会社が、管理していた貨物船２隻を中国企業に売却していたことが１１日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。両船は秘密裏に中国に運ばれ廃船処理された。安保理は制裁対象の船の売買を禁じた決議履行を中国など加盟国に義務付けているが、制裁の有名無実化が浮き彫りになった。中国は北朝鮮による４回目の核実験を非難した一方で、軍事的脅威になり得る北朝鮮船を野放しにしてきた。
関係者によると、後継会社が管理していた「ミョンサン１号」「テリョンガン」が２０１４年から１５年にかけて、相次ぎ中国企業に売却された。売却額は、適正価格の半額程度で１隻あたり１億円前後とみられる。両船はいずれも中国東部の江陰市の港で廃船処理されて、部品は転売された。
「ミョンサン１号」は１４年夏にも、上海港など中国で出入りが確認されているが、中国はいずれの入港時にも安保理決議に基づく資産凍結のための差し押さえを行わなかった。
ＯＭＭは近年、自社を複数の会社に分割した。建造から３０年以上の劣化した船など１２隻を分散管理し、船名を変えるなどして航行を続けてきた。外国の港で差し押さえられることを懸念して偽装してきたとみられる。
また、後継会社は中国企業など複数の債権者から債務処理を迫られていたため、両船の売却益の一部を返済に充てた。さらに今年に入り、売却益を新しい船の購入費用に充てようと水面下でメーカーとの交渉を活発化させている。
関係者は「北朝鮮は今後、核実験で国際社会の監視が強まるとみて、制裁逃れの手段として新しい船を使って再び武器を運搬する可能性がある」と警戒を強めている。
Yahoo!ニュース 産経新聞 1月12日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000056-san-kr
2015.2.27 20:23更新
北朝鮮海運大手と取引、日本人幹部の香港企業 安保理制裁対象に検討
【ニューヨーク＝黒沢潤】日本人が幹部を務める香港の企業が過去に、国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）と取引があったことが２６日、分かった。安保理北朝鮮制裁委員会は取引実態を分析し、制裁対象に加えるかどうか検討している。
産経新聞が入手した制裁委の専門家パネル報告書によれば、日本人幹部は、武器やぜいたく品の輸出入を禁じた安保理制裁（１７１８号）が採択された２００６年以前から、ＯＭＭが管理・運航している北朝鮮の船側と「長期にわたる関係」を維持。この香港企業は平壌や香港、中国広東省深センの関係者とともに、「ＯＭＭを代表し、またはその指示を受けて」活動を続けてきたという。
香港の企業は、ＯＭＭが運航する船の乗員を雇用していたことを認めているが、船の所有会社との関係は否定しているという。
報告書は、この幹部・企業以外にも、ブラジル、中国、エジプト、ギリシャ、マレーシア、ペルー、ロシア、シンガポール、タイなどの個人・団体がＯＭＭと関係を維持していると指摘。ＯＭＭが制裁逃れのため船舶の名前を変えて運航を続けているとし、関連企業を制裁対象リストに加えるべきだと勧告している。
http://www.sankei.com/world/news/150227/wor1502270035-n1.html
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