条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。
（朝日新聞デジタル「ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初」2016/01/14 05:18）
馬が合わないのならお互い関わらないようにすりゃええだけなのに、無理やり仲良くさせようとするから戦争が起きるんですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
ヘイトスピーチ 被害申し出
07月01日 17時26分
大阪市に被害の申し出をした、市民団体の代表で在日韓国人のソン・チョンジさん（５７歳）は、九州で生まれ、３５年前から大阪で暮らしてきました。
いまは市内で社会福祉関係の活動をするＮＰＯ法人の理事長をしています。
今回、ソンさんたちは３年前の大阪でのデモなど１２件について被害を受けていると申し出ました。
３年前のデモは直接、見ていませんが、在日韓国・朝鮮人を差別する動画がいつまでもインターネット上に残っていることに深く傷ついているといいます。
ソンさんは、「大虐殺だとか、出て行けとか、口にするのも嫌なひどい言葉を聞かされて大変ショックを受けました。息苦しくて心が壊れそうになります。今回の申し出がいかされるのを信じていますし、大阪市と一緒にヘイトスピーチの問題をなくしていきたい」と話しています。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160701/3657641.html
ヘイトスピーチ対策条例施行
07月01日 07時44分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を行った個人や団体の名前を公表することを柱とした大阪市の条例が、１日施行され、市は、ヘイトスピーチによる被害の申し出の受け付けを始めます。
ヘイトスピーチ対策をめぐっては、ことし５月に国会で法律が成立しましたが、大阪市ではことし１月の市議会で条例が可決され、１日に施行されます。
条例は、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を市が公表することが柱です。
また、インターネット上に動画が掲載されたり、メッセージが書き込まれたりしている場合には市がネットの接続業者に削除を要請します。
対象となる個人や団体の言動がヘイトスピーチにあたるかどうかは、外部の有識者でつくる審査会の意見を聞いた上で、市長が判断する仕組みです。
条例が１日施行されるのに伴い、大阪市は窓口を設けて、ヘイトスピーチによる被害の申し出の受け付けを始めます。
条例の運用にあたっては、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いからどのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、慎重に判断すべきだという指摘もあり、市の対応が注目されます。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160701/3567921.html
ヘイトスピーチ対策条例施行
07月01日 11時40分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策を盛り込んだ大阪市の条例が１日施行され、ヘイトスピーチによる被害の申し出の受け付けが始まりました。
条例施行初日の１日は、在日韓国・朝鮮人などでつくる団体が大阪市役所を訪れ、以前、市内で行われたデモの動画などがインターネットに投稿されていてヘイトスピーチの被害を受けていると申し出ました。
条例では、ヘイトスピーチの定義について、▼特定の人種や民族を排除したり憎悪をあおったりするのを目的に、▼ひぼう中傷をしたり、脅威を感じさせたりする活動だとしています。
被害の申し出ができるのは、大阪市民や市内に通勤・通学する人などで、ヘイトスピーチだと証明するため映像の記録などを市に提出します。
市は外部の有識者でつくる審査会の意見を聞いた上で、ヘイトスピーチにあたると判断すれば、▼個人や団体の名前を公表したり、▼インターネット上の動画や書き込みの削除を接続業者に要請したりしてヘイトスピーチの拡散を防ぐとしています。
被害を申し出た団体のムン・ゴンフィさんは、「むき出しの差別的な動画が誰もが見られるのは異常だ。市が差別を抑止する措置をしてほしい」と話していました。
大阪市の条例については、憲法で保障された「表現の自由」との兼ね合いからどんな言動がヘイトスピーチにあたるのか慎重に判断すべきだという指摘もあり、市の対応が注目されます。
www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160701/5538441.html
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