古矢敬一課長補

堺市で全有権者６８万人分の個人情報が流出
2015年12月15日 01時12分

　堺市は１４日、会計課の古矢敬一課長補佐（５９）が、市内の全有権者約６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、民間レンタルサーバーで閲覧可能な状態で保管していたと発表した。

　市は同日付で古矢課長補佐を懲戒免職処分とし、近く地方公務員法違反（守秘義務違反）などで大阪府警堺署に告訴する方針。全有権者データを２００６～１２年に計９回、無断で持ち出していたという。

　市によると、外部に流出したのは、１１年１１月の府知事選時の有権者データで、氏名、性別、生年月日、住所など。配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧制限を受けた人も含まれるという。

　古矢課長補佐は００年以降、市選管などで選挙システムの作成・運用を担当。自宅で研究して他の自治体や業者に売り込もうと考え、研究用に個人情報を無断で繰り返し持ち出し、民間レンタルサーバーに入れるなどして保管していた。

　問題の有権者データがサーバー上で公開されたのは、今年４～６月の約３か月間。古矢課長補佐は市の調査に対し、「サーバーとは別に保管していたつもりだった。流出させる意図はなかった」と話しているという。

　市は外部から指摘を受け、７月から調査を始めた。職場のパソコンやサーバーにファイルを消去した形跡があったため、業者に依頼して復元。個人情報を含む１５ファイルが６月の２日間、閲覧されていたことがわかった。ダウンロードされた可能性もあるという。

　古矢課長補佐はデータ消去を認めたうえで、「市民の皆さんにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。（懲戒免職は）当然と思っている」と話したという。
2015年12月15日 01時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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