外務省の資金援助を受けたNGO 日本の国旗のシールや標識の明示指導に何故か戸惑いの声

外務省の資金援助を受けた非政府組織（ＮＧＯ）が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗（日章旗）のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、ＮＧＯからは戸惑いの声も出ている。　（五味洋治）

　この援助は「無償資金協力事業」。日本のＮＧＯが開発途上国などで行う経済や社会開発、緊急人道支援のプロジェクトに対し、外務省が審査のうえ、一千万円から一億円までの範囲で資金協力を行う。

　政府開発援助（ＯＤＡ）の枠を広げるため、二〇〇二年度から開始。計百三十七カ国と一地域に中古の車いすを送ったり、病院施設などを建設したりしている。

　外務省はこれまで、現地に送った機材や物資、建築物に、日章旗か、日本独自の「ＯＤＡマーク」を付けるよう指導していた。ＯＤＡマークは一九九五年に外務省が一般公募して決めたもので、地球儀と日の丸をあしらっている。

　外務省は昨年、この方針を変更した。ＯＤＡマークをやめ、日章旗マークか銘板を付けるよう要求。無償資金協力事業を受けるＮＧＯ向け説明書にも、その方針を明記した。外務省は理由についてＮＧＯ側にはっきりした説明をしていない。ＯＤＡを拡大する中国に対抗して日本の貢献を国際社会にアピールする狙いとみられる。

　現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外とされ、「どのマークを使うかは、ＮＧＯ側が自主的に決める」（外務省民間援助連携室）と強制ではないとしている。だが、専門家からは「援助を受ける立場のＮＧＯは、要請を断りにくい」との指摘が出ている。

　ＮＧＯ関係者は「日の丸を付けることで、ＮＧＯが受けるデメリットはあるが、昨年から急に方針が変わった。ＮＧＯを政府と一体化させ、日本の支援をアピールする狙いではないか」と話した。
◆活動に危険の恐れも

　＜内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話＞　ＮＧＯの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるＯＤＡの軍事化が問題とされている時、ＮＧＯを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、ＮＧＯの中での分裂を招き、活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html

今までそうじゃなかったって方が問題。
少しでも文句言うNGOは公安が調査すべきですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


内海 愛子（うつみ あいこ、1941年10月20日 - ）は、反日学者。恵泉女学園大学名誉教授。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長。立教大学、恵泉女学園大学人文学部教授、早稲田大学大学院客員教授（日本アジア関係論）などを経て、現在、恵泉女学園大学名誉教授、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長^[1]、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター理事、NPO法人ピースデボアドバイザー^[2]、POW研究会共同代表^[3]、公益財団法人朝鮮奨学会評議員^[4]。夫は村井吉敬。


1941年（昭和16年）に東京府で生まれる。1960年（昭和35年）に早稲田大学第一文学部へ入学し、一度は卒業して学校教員となるが、関東大震災における朝鮮人虐殺に関心を持ったことをきっかけに同学部社会学専修3年に学士入学する^[5]。1967年（昭和42年）に同学部卒業後、引き続き大学院に進み博士課程まで在日韓国・朝鮮人差別を研究テーマとする^[5]。大学院在学中から語学学習のため日本朝鮮研究所にも参加し、むくげの会を設立して1972年（昭和47年）に共著『身世打鈴―在日朝鮮女性の半生』を発表^[5]。大学院を出た後、日本語教員としてインドネシアのパジャジャラン大学（英語版）へ採用^[6]。インドネシア滞在中に太平洋戦争における捕虜についても関心を持ち、1977年（昭和52年）の日本帰国後に本格的な研究を始める^[6]。
1991年「韓国・朝鮮人BC級「戦犯」に対する謝罪要求」運動により、多田謡子反権力人権賞を受賞。
2000年の女性国際戦犯法廷では、東京裁判の致命的な問題点として「天皇の免責、植民地の欠落、性暴力の不処罰」を指摘した^[7]。
2002年には日本軍に拘束された連合国軍捕虜・捕虜に対する戦争犯罪等について研究するPOW研究会を設立^[6][3]。2005年（平成17年）、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の運動を支援する組織強制動員真相究明ネットワークの共同代表となる。

学外の活動

在日韓国人の参政権を実現するため、田中宏、朴慶南、金敬得ら^[8]と定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成。在日本大韓民国民団などと協力して積極的に活動をしている。






梅林 宏道（うめばやし ひろみち、1937年9月1日 - ）は、平和運動家。NPO法人ピースデポ代表。工学博士。兵庫県洲本市出身。

• 1937年　兵庫県洲本市の浄土真宗本願寺派浄光寺に次男として生まれる。
• 1956年　兵庫県立洲本高等学校卒業。
• 1965年　東京大学数物系大学院博士課程修了。
• 1980年　太平洋軍備撤廃運動（PCDS）を結成、国際コーディネーターに就任。

ほか、核軍縮議員ネットワーク（PNND）東アジア・コーディネーターなどを務める。

• 『オハイオ』横須賀基地入港　常態化に不安の声　市民団体、きょう抗議行動 ((東京新聞、2007年)

米軍の戦略に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道氏は「オハイオは外見上、改装前の核搭載型との見分けがつきにくい。ミサイル発射の際、核攻撃を受けたと誤解した相手国が、核で報復する可能性もある」と懸念する。


バリバリの反米北シンパですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


村井 吉敬（むらい よしのり、1943年8月20日 - 2013年3月23日^[1]）は日本の経済学者。専門は東南アジアの経済史。

千葉県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。上智大学外国語学部教授、早稲田大学アジア研究所客員教授を経て、早稲田大学アジア太平洋研究所上級研究員、アジア研究機構教授。父は元早稲田大学総長の村井資長。妻は内海愛子。
インドネシアを中心に東南アジアの開発問題を研究し、その過程で日本のODA政策がこれらの地域を開発するどころか、文化や環境の破壊を促していると批判している。

2013年3月23日、69歳で死去。


村井 資長（むらい すけなが、1909年（明治42年）11月22日 - 2006年（平成18年）3月31日）は日本の工学者、早稲田大学名誉教授、日本カナダ教育文化交流財団理事長。早稲田大学の第10代総長。キリスト教プロテスタントである。次男村井吉敬は早稲田大学客員教授を務めた。旧姓日野西。

北海道茅部郡石倉村濁川の広大な日野西牧場で日野西長輝の三男として生まれた^[1]。叔母日野西薫子が妻に先立たれていた村井吉兵衛のもとに嫁いだことで日野西家と村井家の関係が生じた^[1]。村井吉兵衛は当時のタバコ事業で成功した新興財閥である^[1]。1938年村井薫子の養女となっていた村井吉兵衛の孫の禎子とかねてから決まっていた通り婿養子縁組婚姻、村井資長と改姓した^[1]。
岡山県立高梁中学校を経て、当時、民間の学習院と呼ばれた私立高千穂中学校卒業。早稲田大学高等学院(予科)を経て早稲田大学理工学部応用化学科（燃料工学専攻）卒。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了。 早稲田大学理工学部助手、専任講師、助教授を経て、早稲田大学理工学部教授に就任。理工学部長、教務部長、常任理事を経て1970年 - 1978年に第10代総長を務める。総長として、早稲田大学100周年記念事業として、新キャンパス造成、新学部設置計画を推し進めた。

村井総長時代は新キャンパスを、千葉市沿岸の幕張新都心に造成する方向で進めていたが、村井総長退任後、後任の総長清水司は一転、突如として埼玉県所沢市に開設することを決定した。この早稲田大学の不可解な方針転換の裏には、早稲田出身で西武鉄道グループ総帥の堤義明の熱心な招致運動があったとされる。
幕張派対所沢派で招致合戦は、西武の堤に加え、ソニーの井深大、千葉選出の国会議員臼井荘一（自民党）など多くの早稲田大学校友を巻き込み、結局新キャンパス地の決定は、多数決で決められることになり、所沢に決定した。所沢新キャンパスには人間科学部がつくられ、後にスポーツ科学部も設置された。
村井はその後、私大連盟、私大審議会会長、財団法人　早稲田奉仕園理事長、日米教育文化会議日本代表、東京都教育委員会委員長、恵泉女学園大学学長、東京デザイン専門学校理事校長などを歴任。

1990年11月3日に勲一等瑞宝章を受章している。1995年には川上哲治らと共に「さわやか国民会議」を発足させた。2006年3月31日、肺炎のため96歳で死去。


村井 吉兵衛（むらい きちべえ、文久4年1月22日（1864年2月29日） - 大正15年（1926年）1月2日）は、日本の実業家。明治時代に「煙草王」と呼ばれた。事業を多角化し村井財閥を形成。東京府平民^[1]。村井銀行社長^[1

文久4年（1864年）、京都の煙草商の次男として誕生。家は貧しく、9歳で叔父の養子となり、煙草の行商を始める。
明治5年（1872年）先代叔父吉右衛門の養子となり明治11年（1878年）家督を相続す^[1]。
明治初期、行商でお金を得た吉兵衛は、煙草の製造に踏み出す。日本初の両切り紙巻き煙草を製造し、明治24年（1891年）、「サンライス」と名付 けて発売。その後自ら米国に渡って葉を輸入、続いて明治27年（1894年）に発売された「ヒーロー」は、5年後に年間生産量日本一を達成する大ヒットと なった。
煙草界で頭角を現した吉兵衛は、競合の岩谷松平と激しい競争を繰り広げた。早くから米国での見聞を広めた吉兵衛は、ハイカラなモダンで洗練されたデザインを世に送り出した。
約30年続いたたばこの民営時代は、日露戦争の戦費調達のため、明治37年（1904年）7月に施行された「煙草専売法」により終焉を迎えたが、民間が担っていたたばこ産業がすべて国家による専売制に切り替えられるにあたり、吉兵衛は莫大な補償金を手にした。その資金を元手に村井銀行、東洋印刷、日本石鹸、村井カタン糸などの事業を設立し財閥を形成していった。

吉兵衛没後の1927年、昭和恐慌により村井銀行が破産した（昭和銀行→安田銀行へ吸収。本店は日本橋御幸ビルへ建替えられている）。永田町の邸宅跡には1929年、子息らも通った府立一中が入った。


安田 善次郎（やすだ ぜんじろう、天保9年10月9日〈1838年11月25日〉 - 大正10年〈1921年〉9月28日）は、富山県富山市出身の実業家。幼名は岩次郎。安田財閥の祖。



富山ライン・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ