仏政府、反政府的な国内のサラフィー主義系モスク閉鎖へ テロ再発防止策

仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ　テロ再発防止策
2015/11/17 10:02

　【パリ＝白石透冴】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic　State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さらなる火種となる恐れもある。

　仏ＡＦＰ通信によると、仏政府が閉鎖を検討するのは明確に反政府的、暴力的な考えを掲げるモスクが対象。特にイスラム厳格派のサラフィー主義と関係が深いモスクは「極めて保守的で信者が過激な思想に染まりかねない」（バルス首相）とみており、仏政府はかねてテロの温床になりかねないと問題視してきた。

　サラフィー主義の影響を受けるモスクはマルセイユ、リヨンなど仏全土に100カ所程度ある。このうち暴力扇動などの危険な証拠がある場合、今後数週間で閉鎖を命じる可能性がある。10カ所前後が最終的に対象になるとの見方もある。

　国家に敵対的な思想を持つ団体に解散を命じることも検討する。

　法制面での対応も整備する。オランド大統領は16日の議会演説で、二重国籍を持つフランス人が国に不利益を及ぼした場合、仏国籍を剥奪できるなどの法改正が必要と訴えた。危険人物と見なす外国人の国外追放に関しても、手続きを見直して迅速に実行できるようにする意向を示した。

　オランド氏は17日にパリでケリー米国務長官と会談し、ＩＳ掃討作戦での協調を再確認する。オランド氏はロシアのプーチン大統領とも近く会談し、大国の力を借りてテロ根絶を推し進める。

　仏政府当局によると、テロによる死者は現在132人。自爆があったため身元確認に時間がかかっている。外国人も多く英国、ルーマニア、ポルトガルなど被害者の国籍は計19に及ぶ。ロックコンサートの会場など若者が集まる場所が多かったため、20～30代の若者層の被害が目立っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/

まあオウム真理教みたいなもんですからね。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

フランスはイスラム教徒のISIS討伐部隊を編成するべき。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ