ソーラーヤクザの買い取り制度の認定取り消しを可能にする法改正

　太陽光、着工前に計画公開　トラブル防止へ経産省　 点検不備に改善命令も

経済産業省は２４日、太陽光など再生可能エネルギー発電設備の建設計画を、着工前に地元の自治体や住民が把握できるようにする方向で検討に入った。景観や防災面のトラブルを未然に防ぐ。事業者が固定価格買い取り制度の認定を受けた時点で原則公開する方針だ。

事業者が設備の点検や保守を怠った場合に経産相が改善命令を出す仕組みも検討。再生エネの普及に伴い各地で目立ち始めた不適切業者へのチェック体制を強化する。２５日の有識者会合に見直し案を示し、来年の通常国会で法改正を目指す。

再生エネ設備をめぐっては、鬼怒川の護岸を掘削して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設したことが関東・東北豪雨で茨城県常総市の被害拡大を招い たとの指摘がある。太陽光パネルが生活道路のすぐ脇に設置されたり、文化財の景観を損ねたりしている事例も問題となっている。

現在は買い取り制度の認定を受けた後も事業者の詳細を公表せず、要請があれば発電設備の場所や規模の情報を自治体に提供するにとどめている。今後は住民も含め広く情報を開示し、安全性や立地の適否について地元の理解を得ながら事業を進める環境を整える。

一方、新たに導入する改善命令の手続きは、認定後も事業者を継続的に監督する枠組みをつくるのが狙い。命令に従わない事業者は認定を取り消す。

また、来年４月の電力小売り全面自由化後は、再生エネの買い取り義務を「送配電事業者」である電力大手１０社に絞ることを検討する。現在は 異業種から参入した 「新電力」も義務を課されているが、経営基盤が強い大手１０社を担い手とし、買い取り制度の運営を安定させる。


（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/269355.php

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