国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。
昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150929-OYT1T50082.html
やっぱお尻に火が付いちゃったんでしょうなあ・・・
で、テロ支援国たる北朝鮮と北シンパとか米国認定TOCは？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
粛々と準備していたものの一つだったはず
中国：拘束の「脱北」日本人 頻繁に中朝国境に渡航 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151001k0000m030147000c.html
毎日新聞 2015年10月01日 08時30分
【北京・工藤哲】中国滞在中の日本人２人がスパイ行為に関与したとされる問題で、東北部の遼寧省丹東で拘束された神奈川県の男性が、月１回程度、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していたことが、日中外交関係者の話で分かった。男性は情報収集活動を活発化させているため「身の危険を少し感じている」と漏らしていたといい、当局による監視を認識していた可能性が高まった。
また、男性は日本政府機関との関係をほのめかす供述をしたため、長期間身柄を拘束されるようになったという情報もある。
男性は５０歳代半ばで、かつて北朝鮮からの脱出住民（脱北者）だった人物。その後、日本に滞在するようになり、既に日本国籍を取得している。
丹東は中朝間での物流の拠点で、北朝鮮当局者やビジネスマンらが大勢行き来する。北朝鮮関連の情報が飛び交っており、各国の情報関係者やその協力者が定期的にここを訪問し、情報収集に努めている。男性も同様の活動に従事していたとみられる。
加えて、男性は韓国で脱北を手助けする非政府組織（ＮＧＯ）とも親交があったとの証言がある。中国当局は脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者だけでなくＮＧＯ関係者も摘発の対象としている。
中国外務省の洪磊・副報道局長は９月３０日の定例記者会見で、同国内でスパイ行為に関与したとして日本人男性２人を拘束したことを明らかにした。既に日本側に通報し、法律に従って調査を進めているとしている。
ほかに拘束されているのは、愛知県在住の５０歳代前半の民間人男性で、中国東部・浙江省内の軍事管理区域に立ち入ったなどの容疑がもたれている。
＞ 男性は５０歳代半ばで、かつて北朝鮮からの脱出住民（脱北者）だった人物。その後、日本に滞在するようになり、既に日本国籍を取得している。
キムチ系日本人でした
中国 ２邦人逮捕認める「スパイ活動行った」、３人目拘束情報も ― スポニチ Sponichi Annex 社会
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/30/kiji/K20150930011235110.html
中国外務省の洪磊副報道局長は３０日の記者会見で「中国はスパイ活動を行った日本人２人を逮捕し、日本側に通報した」と述べ、日本人の拘束を認めた。菅義偉官房長官も同日、中国浙江省と遼寧省で日本人２人が５月から拘束されていると発表し「邦人保護の観点から適切に対応している」と述べた。
日本政府関係者によると、中国当局が２人とは別の日本人男性１人を拘束しているとの情報もある。
中国の法律はスパイ行為に対する最高刑として死刑を設定しており、比較的安定してきた日中関係の新たな火種になる可能性もある。洪氏は「法に基づいて逮捕や取り調べを行っている」と述べ、詳しい経緯の説明を避けた。
中国では２０１３年以降、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授など日本絡みの拘束が相次いでおり、中国当局は日本に対する機密漏えいに神経質になっている。
安倍晋三首相は今年１０月末にも韓国で開催される日中韓首脳会談に出席。中国の李克強首相との個別会談も行うとみられ、今回の事件が議題に上ることも想定される。
日中間では１０年９月、沖縄県・尖閣諸島付近で、海上保安庁が巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕。猛反発した中国側は、軍事管理区域に侵入した疑いで建設会社フジタと現地法人の日本人社員４人を拘束した。この際は２０日以内に全員が釈放された。
フジタ社員の逮捕は船長逮捕への報復との見方が一般的だったが、今回の事件は目立った対立が背景にあったわけではない。日中関係筋は「中国は昨年１１月に反スパイ法を施行するなど、神経過敏になっているのではないか」と指摘した。
[ 2015年9月30日 17:29 ]
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
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