金融庁が新日本監査法人を調査へ

　金融庁は、利益水増し問題が起きた東芝の会計監査を担当した新日本監査法人に対する本格的な調査に今秋にも着手する方針だ。東芝が作成する決算に問題点がないかチェックする手続きが適正だったか実態解明を進め、行政処分が必要かを判断する。

調査では、担当会計士に落ち度がなかったかを確かめる。監査法人の責任を見極めるには、証券取引等監視委員会が担う東芝の会計処理の実態解明が必要で、
スケジュールは監視委の調査の進展に左右される。

金融庁は監査をめぐる問題が見つかった場合、監査法人に業務の停止や改善などを命じることができる。旧中央青山監査法人は平成１６年に表面化した旧カネボウの粉飾決算事件に絡んで受けた一部業務停止命令が響き、解散に追い込まれた。

新日本監査法人は国内四大監査法人の一つ。２４年には損失隠し事件を起こしたオリンパスの会計監査に不備があったとして、あずさ監査法人とともに業務改善命令を受けている。

東芝の利益水増し問題では、日本公認会計士協会も新日本監査法人の監査が適正だったか調査を始めている。

引用元：http://www.sankei.com/economy/news/150907/ecn1509070031-n1.html

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