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ビットコイン：法規制へ　資金洗浄など悪用防止
毎日新聞　2015年08月04日　19時35分
◇取引所対象に、登録制や免許制導入も検討

政府がビットコインなど仮想通貨の法規制に乗り出すことが４日分かった。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金調達に悪用されるのを防ぐのが狙い。警視庁が強制捜査に乗り出したビットコインを巡る口座データ改ざん事件を受けた不正利用対策も課題となる。仮想通貨と現金を交換する取引所を対象に、登録制や免許制の導入などを検討する。

来年の通常国会での法整備も視野に、財務省や金融庁、警察庁など関係省庁が調整を進める。資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用対象を広げることが柱で、投資家保護や公正な市場づくりを目指す金融商品取引法を改正する可能性もある。監督官庁は金融庁が有力視されている。

麻生太郎財務相兼金融担当相は、４日の記者会見で仮想通貨の規制をめぐり「対応の在り方について検討は進めないといけない」と表明した。

ビットコインはネット上の取引所でドルや円と交換ができ、安い手数料で海外送金できるなどの利点がある。一方で不正利用や犯罪組織による悪用が懸念されている。

テロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は６月に仮想通貨の取引所を規制すべきだとする報告書を公表。疑わしい取引の届け出や顧客の本人確認、取引記録の保存義務を課すよう各国に求めた。

政府は昨年３月にビットコインが「通貨に該当しない」と閣議決定し、相場で価格が変動する金などの貴金属と同様に「モノ」として扱う方針を確認。現行の法規制の対象外としていたが、ＦＡＴＦの要請を受け規制の在り方を検討していた。

昨年２月に、世界最大級の取引所だったマウントゴックス（東京）で、巨額のビットコインの消失が判明し、運営会社「マウント・ゴックス」が経営破綻した。警視庁は今月１日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、運営会社の代表取締役のマルク・カルプレス容疑者を逮捕した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m020040000c.html

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