訃報：仲宗根悟さん８８歳＝元沖縄県祖国復帰協の事務局長
毎日新聞 2015年07月28日 18時52分
仲宗根悟さん８８歳（なかそね・さとる＝元沖縄県祖国復帰協議会事務局長）２５日、内臓機能低下のため死去。葬儀は２８日に営まれた。自宅は沖縄市美里３の９の２３。喪主は妻佐代子（さよこ）さん。
１９６０年に結成され、米国統治下にあった沖縄の日本復帰運動の中心となった祖国復帰協の事務局長を６６年から７５年まで務め、復帰運動をけん引した。
http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m040028000c.html
沖縄県祖国復帰協議会（おきなわけんそこくふっききょうぎかい）は、1960年に結成された復帰運動の中心的団体。
沖縄教職員会などの諸団体が母体となって結成された。関係諸機関に対する復帰要請や復帰に関する宣伝活動を主たる目的としていた。
しかし、ベトナム情勢の悪化とキャラウェイ高等弁務官の強権的な政治手法（キャラウェイ旋風）がもとで、復帰運動は反米・反戦色を強めるようになり、事あることに琉球列島米国民政府と対立するようになった。
キャラウェイ退任後の高等弁務官は、沖縄の保守政党と協調路線を歩むようになり、やがて日米両政府の間に沖縄返還が政治課題として浮上するようになった。
そして1968年の行政主席選挙で即時復帰派の屋良朝苗が当選したことで、返還協議が本格化し、1972年5月15日に復帰することになった。
復帰後も復帰協はしばらく存続したが、復帰5年後の1977年（昭和52年）5月15日に解散した。
Thaddeus Horatius Caraway (October 17, 1871 – November 6, 1931) was a Democratic Party politician from Arkansas who represented the state first in the U.S. House of Representatives (1913–1921) and then in the U.S. Senate (1921–1931).
Caraway was born on a farm near Springhill, Stoddard County, Missouri, the youngest of three children. His father, Tolbert Caraway, was a country doctor and Confederate veteran; his mother was Mary Ellen Caraway.[1] When he was 6 months old, his father was assassinated in a feud, leaving his family impoverished. He worked as a farmhand from age 7, then later as a railroad section hand, a farm tenant, and as a share-cropper. He studied at night and attended the common schools as a boy.[2]
要するにSCGラインですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
アセンションコーチング : これが事実なら驚きで御座る
http://blog.livedoor.jp/ascension_coaching/archives/45644426.html
＞米国の先見性 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
＞http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20150720
＞＞ところで私は7月8日のこのブログに「沖縄の度を越した反米行動に飽き飽きした米軍は、次に東、南シナ海という広大な海空域をにらむことが可能な場所に基地を設置し、一部沖縄から移動させるのではないか？空理空論ではこの海空域の軍事関係は理解しづらいだろうから、私が講演に使ってきた“古い”資料を提示して出題するので、頭の体操をしてみてほしい。私は“そこに”既に基地ができているとみているのだが…」という設問を設けたが、なんと、台湾民政府の幹部から、その回答が届いたのである。
＞＞
＞＞前回ここに出した「設問の回答」は、「米軍は台湾に基地をつくるだろう。そうなれば、この海空域は一挙に大東亜戦争終結直後の状態に戻ることになり今国会で空想小説を書き連ねている“物書きもどき議員ら”がいかに現実を見ていなかったかがわかる時が来るだろう」ということにあったのだが、今回届いた貴重な資料がそれを見事に裏付けているので、感心すると同時に納得した。
＞＞
＞＞昨年暮れころから台湾の友人が「台湾は大丈夫です！」と電話をくれるようになったので、私は半信半疑で、彼らが言う「建設中の広大なアメリカの施設」は基地ではなく、アメリカ式巨大スーパーか何かではないのか？と思っていたのだが、やはり軍事施設だったのである。
＞ とまあ、これが事実ならば米国政府はいよいよ本気を出してきたわけで、
＞ いつまでもうだうだと売国もどきの反米反日行動をとる一部の沖縄左翼や
＞ 翁長知事は真っ青にならざるを得ない状況ですね。
＞
＞ つまり、台湾に沖縄レベルの大きな米軍基地がいくつもできるわけですので、
＞ 米軍の機動力、展開力は格段にあがります。
＞ 本気で支那を封じ込めようという気合が見て取れますなｗｗ
＞
＞ でも、そうなると、困るのが翁長知事や反日の沖縄県民、
＞ そして、本土から出稼ぎにいく反日プロ市民の方々です。
＞ 希望通り、沖縄から基地はなくなりますので、
＞ 沖縄のプレゼンスは一気に下がります。
＞ 観光だけではなかなか厳しいので
＞ 産業振興も頑張らないといけません。
＞ なによりも、毎年国からもらっていた沖縄振興費が入らなくなります。
＞ これ、基地受け入れと引き換えで支出していたものです。
＞ 毎年ざっと３５００億円ほど。
沖縄終了のお知らせ。
…だけじゃないですね。
WW2の戦地となったことよりも
沖縄の本当の悲劇は日本に帰属してしまったこと
政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130007-n1.html
2015.9.13 06:00更新
政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
政府高官は代執行について「重要な方策だ」とし、別の高官も「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」と指摘する。
防衛省は同日、辺野古沖で移設作業を再開し、フロート（浮具）を設置した。翁長氏は政府の作業再開を受け、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が行った公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しを１４日に表明し、必要な手続きに着手する方針だ。実際に取り消せば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する。
一方、防衛省は昨年９月、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長との協議を避けるため工事用仮設道路の追加などの設計変更を申請し、１２月に仲井真氏から承認されたが、申請したうち河川の水路切り替えは承認を得られる見込みがないとして取り下げている。再申請するか別の変更申請を行う必要があり、今後、他の変更申請の必要性が生じる可能性も高い。
こうした公有水面埋立法に基づく変更申請に翁長氏の承認は期待できないため代執行を検討する。
同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも本来は政府が果たすべき役割で、特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。法定受託事務では地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている。
具体的には、設計変更申請について翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害すると判断した場合、政府は是正指示や高裁への命令請求を行う。高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。
コメントを投稿