憲法を変えずに自衛隊が米軍のパシリ業務を全うできるようにする法案 衆院特別委で可決

衆院平和安全法制特別委員会は15日昼、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、維新、共産の野党３党は質疑打ち切りに反発して採決に加わらず、与党の単独採決になった。与党は16日の衆院本会議の可決、通過をめざす。安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける安保法案は、成立に向けて大きな節目を迎えた。

特別委は15日午前、安倍晋三首相が出席し、３時間の締めくくり質疑を実施した。民主、維新、共産の野党３党は質疑に出席した。質疑が終わった後、維新が提出した安保関連法案の対案が採決され、与党の反対で否決された。その後、野党が抗議して怒号が飛び交う中、政府案を与党だけで可決した。

　首相は質疑で「国際情勢が大きく変わっているなかで、今のままで国民を守っていけるのか。切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と強調。一方で「残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」との認識も示した。

　関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本立て。歴代政権が憲法９条により禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を認める。成立すれば日本の安全保障政策の大きな転機になる。

　法案は集団的自衛権の行使の是非のほか、他国軍の後方支援をどこまで認めるかなど多様な論点をはらむ。野党は審議継続を訴えた。しかし与党は審議時間が110時間を超えたため、採決の環境が整ったと判断。維新との修正協議は整わず、対米公約でもある安保関連法案の今国会成立に向け強硬姿勢に傾いた。

衆院議院運営委員会は15日午後の理事会で、16日の衆院本会議の日程を話し合う。与党は16日の本会議採決を決めたい考えだ。今国会の会期末は９月27日。法案が16日に衆院を通過すれば、参院が議決しなくても60日後に否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用できるため、会期内成立は確実になる。

　野党が反発する中で与党が採決に踏み切ったことで、政権運営に影響を与えるとみられる。首相周辺は「安保関連法案の衆院採決でさらに内閣支持率が下がるのは避けられない」と身構える。野党は批判を強める構えで、参院での安保関連法案の審議入りが遅れたり、参院選挙区の１票の格差を縮める「合区」案の成立がずれ込んだりする可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0F_V10C15A7MM0000/

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