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海外資産の高額買収に疑問符　日本企業、過去散々な結果 (1/2ページ)
2015.7.25 05:00

日本経済新聞社が英ピアソン傘下のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループ買収に合意したことで、日本企業による海外資産買収額が高過ぎるのではないかとの疑問が再び持ち上がっている。

１９９０年代以降、日本企業は米ゴルフ場のペブルビーチから米携帯電話サービス会社のスプリントに至るまで、海外の資産を相次いで買収してきた。しかし、財務的には散々な結果となっていることが多い。

今回日経が支払う金額は８億４４００万ポンド（約１６００億円）と、新聞社１社の買収としてはかなり高額だ。これは米紙ワシントン・ポストが２０１３年の身売りで受け取った金額の５倍に相当する。

以下は、日本企業のこれまでの買収例の一部だ。不動産取得としては、１９８９～９０年にロックフェラー・センターを１４億ドルで買収した三菱地所は、７年後にその大半を手放した。米西海岸の名門ゴルフ場のペブルビーチは、９０年に実業家の熊取谷（くすたに）稔氏に８億４１００万ドルで買収されたが、同氏の会社が破綻したため２年もたたないうちに買収額の３分の２の価格で売却された。

ソフトバンクグループの孫正義社長は２０１３年に２３０億ドルでスプリントの経営権を取得して話題を呼んだ。孫氏は米携帯電話３位のスプリントがソフトバンクの支援を得て新製品やサービスを提供し、上位企業に対抗できると予想していた。しかし、これまでのところうまくいっていない。スプリントの市場シェアは縮小し、株価は下落。ソフトバンクが保有するスプリント株の価値は現在１２０億ドル未満となっている。

野村ホールディングスは金融危機のさなかの０８年、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州・アジア事業を買収。１５年３月期中の黒字化を目指していた海外部門は通期赤字となり、目標を達成できなかった。

ソニーは１９８９年にコロンビア・ピクチャーズを３４億ドルで買収。スタジオ部門の責任者にピーター・グーバー氏とジョン・ピーター氏という２人のプロデューサーを起用した結果、２年に及ぶ放漫な出費につながった。ソニーは２人の採用に当たって米タイム・ワーナーに最大５億ドルを支払った。映画１本当たりの支出は平均４０００万ドルと、業界の水準を約４０％上回った。それ以降は同社の米映画事業は改善しており、それらを追い風にソニーは今年４月、今年度の営業利益が約５倍に増加するとの見通しを示した。（ブルームバーグ　Ｔａｒａ　Ｌａｃｈａｐｅｌｌｅ、Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｐａｌｍｅｒｉ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150725/bsd1507250500016-n2.htm

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