UK Has Fallen

　イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。
首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる（門戸を開く）国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。
◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去”
イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に対し、より厳しい「ラジカルな」移民対策を行うことを公約の一つに掲げていた。
キャメロン首相は18日のロンドン中心部での演説で、総選挙勝利後初めて移民対策に具体的に言及した。事前に演説の草案が発表され、高級紙からタブロイド紙に至るまでほぼ全ての英国メディアが、演説を前に新たな移民関連法案の内容を報じている。中でも注目されているのは、以下の２つの法案だ。
１．「賃金の没収」＝不法滞在者に支払われた賃金を、犯罪の産物として没収する権限を警察に与える２．「強制的な国外退去」＝“先に国外退去、弁解は後”の原則を全ての不法滞在者に適用する。弁解の機会を与えずに国外退去させ、異論がある場合はその後母国で訴える。これまでこの原則は一部の外国人犯罪者にのみ適用されていた。
◆「イギリスを不法滞在者にとってより魅力的でない場所に」
他にも、以下のような法案が準備されている。
・各銀行に全ての不法滞在者の銀行口座をチェックすることを命じる
・国外退去を待つ外国人犯罪者に発信機をつけ、衛星で居場所を追跡できるようにする
・外国人労働者の労働ビザが切れれば、内務省から直ちに雇用主に通達が行くシステムを作り、不法滞在者を雇用し続ける言い訳を与えないようにする
・就労仲介業者がイギリス内で募集することなく、海外でのみ募集することを禁じる
・新たな政府機関を設立し、狭小な住宅を供給する代わりに賃金を減らすといった“搾取”に対処する
（『デイリー・メール』）
キャメロン首相は、こうした対策を打ち出した背景を次のように語る。
「コントロールされていない移民は、我が国の労働市場にダメージを与え、賃金を下げる結果を招く。これはつまり、合法的にイギリスに入ったものの、不法に滞在している者が多すぎるということだ。イギリスの人々は、そうした事をしかるべく整える事を望んでいる」。
そして、「それはイギリスを不法滞在者たちにとって魅力的でない場所にする事から始まる」としている（テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙=FT）
一連の法案は、来週の国会開幕前の「クイーンズ・スピーチ」（政府が提出する法案を貴族院にて女王が読み上げる伝統儀式）で正式に公表される見込みだ。FTなどの報道によれば、野党・労働党も、自分たちのマニフェストで既に主張している事と重複しているなどとして、大枠で認める方向のようだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10145674/

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スコットランドに続きアイルランドも完全にGOD派支配下ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ