「不動の同盟国」となった日米関係

【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。戦後70年の節目を踏まえ、「不動の同盟国」となった日米関係を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では早期妥結への期待を表した。

声明は戦後70年をめぐって、敵対国から「不動の同盟国」（steadfast allies）に転換した日米関係が「和解の力を示す模範となっている」と強調。「全ての関係者が達成のために献身的に尽力すれば和解が可能だと示している」とし、歴史認識問題で冷え込む日中、日韓を念頭に関係改善を促す内容を盛り込んだ。

詰めを迎えているＴＰＰ交渉については「日米間で大きな進展があったことを歓迎する」と表明。「より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために共に取り組む」と参加各国との早期妥結に向けた協力を再確認した。

両国が自由貿易や透明性のあるルール、環境への配慮などを通じて経済的繁栄を目指すことも強調。中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が組織運営や融資条件で透明性を確保するよう暗にけん制した。

安全保障面では、米国に日本の防衛義務を課している日米安全保障条約に言及し「米国は自らのコミットメントの全てに固い決意を持っており、揺らぐことはない」と表明。中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県の尖閣諸島を念頭に、日本施政下の領土は日米安保条約５条の適用対象になるとの意思を示した。

両国の外務・防衛担当閣僚が27日の安全保障協議委員会（２プラス２）で決めた新たな防衛協力のための指針（ガイドライン）については「日本が地域とグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」と評価。日本の新たな安全保障法制によって広がるオーストラリアや韓国などの第三国との連携の重要性にも触れた。

日本の積極的平和主義と米国のアジア重視のリバランス（再均衡）戦略により、地域と世界の安定維持に向けて連携すると打ち出した。21世紀の日米の安全と繁栄は相互に関わり合っているとして「国境のみに定義されない」との認識も表明。両国の連携を世界規模で深めていく姿勢を示した。

海洋進出を強める中国やクリミアを編入したロシアを想定し「力や強制により一方的に現状変更を試みる行動は、国際秩序に対する挑戦だ」とも改めて指摘した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4F_Y5A420C1MM8000/

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