オーシャン・マリタイム・マネージメント・カンパニー

北朝鮮:制裁対象の海運会社、日本人代表企業が取引
毎日新聞　2015年03月04日　19時59分

【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会の制裁対象に指定されている北朝鮮最大規模の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネージメント・カンパニー」（ＯＭＭ、本社・平壌）の取引相手に、日本人が代表を務める香港の海運会社が含まれていることが分かった。安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが３日、年次報告書を公開し、明らかにした。報告書は、この日本人と「ＯＭＭ関連の船舶との長期に及ぶ関わり」を指摘。専門家パネルはＯＭＭの制裁逃れに関与した疑いがあるとみて調査する方針だ。

北朝鮮に対する制裁関連で、日本人の存在が指摘されるのは極めて異例だ。ＯＭＭの制裁逃れへの協力が明らかになれば、この人物の香港企業も新たな制裁対象になる可能性がある。

報告書によると、ＯＭＭは、運航を管理していた北朝鮮の貨物船がキューバから大量の武器を運んでいたとして２０１４年７月、資産凍結の制裁対象になった。だが、その後も、管理する１４隻のうち１３隻の船名や所有者を変更し、運航しているという。

報告書でＯＭＭとの関係を指摘された日本人は、１９８０年代に東京都内に設立され、北朝鮮船舶の「総代理業務」を担当する会社の代表取締役を務めた。同社はＯＭＭ関連の船舶業務もしていた。

０６年、北朝鮮の初の核実験を受け安保理が制裁決議を採択し、日本も対北制裁を強化。その翌年にこの日本人を代表とする香港の海運会社が設立された。報告書は、平壌や中国・深センの海運会社とともに「ＯＭＭの代理として、または指示を受けて現在も活動している可能性がある」と指摘した。

専門家パネルの問い合わせに対する１４年９〜１２月の回答で、香港の会社は、契約に基づきＯＭＭから提供された船員を雇用したことは認めたが、制裁を踏まえ、同年中の契約打ち切りの意向を示した。だが、打ち切りを証明する書類の提出は拒否している。

また報告書は、北朝鮮の情報機関「偵察総局」が違法な武器取引で重要な役割を果たしていることも指摘。南西アジアの国の空港で昨年２月、４５万ドル（約５４００万円）の現金所有を申告しなかったとして、北朝鮮国籍の３人が逮捕された。３人は偵察総局のフロント企業の代理人で、現金は武器売却代金とみられるという。
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m030041000c.html

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