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実業家のグループ数社が２３０億円所得隠し 国税局指摘
村上潤治、水沢健一
2015年3月5日08時23分
国税局が指摘した主な所得隠しの構図
ゴルフ場運営会社やパチンコ関連会社など、約３０社を実質的に経営する東京の実業家・熊取谷（いすたに）稔氏（７５）のグループ数社が東京国税局の税務調査を受け、不動産管理会社「インターナショナルイーシー」（東京）が２０１１年５月期に約２００億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。グループ数社も計約３０億円の所得隠しを指摘された模様だ。インター社の分だけで追徴税額は重加算税を含め約９０億円にのぼるという。
同社は昨年１２月に修正申告した直後に、東京地裁に破産を申請。今後、破産管財人が同社の資産を調べ、資産があれば国に税金が納められる。
インター社によると、同社は１９８４年設立のコスモ・ワールドが前身。コスモ社の子会社が９０年に、米国カリフォルニア州の名門ゴルフ場・ペブルビーチの経営会社を約１２００億円で買収した。しかし、その会員権を販売しようとして失敗し、約８００億円で売却を余儀なくされた。約４００億円の負債を抱え、ここ数年は休業状態だったという。
関係者によると、約４００億円のうち、約２００億円の債権をインター社に対して持っていた大手銀行は０５年ごろ、熊取谷氏の知人の会社にこの債権を約２０億円で譲渡。さらに１１年ごろ、この債権は知人の会社から別の米国の会社に約２０億円で譲渡されたという。
ところが、国税局がこの米国の会社を詳しく調べたところ、この会社は経営実態のないペーパー会社で、熊取谷氏側が知人に代表者になるよう依頼して設立されていたことがわかった。国税局は、この会社が事実上、インター社の支配下にあると認定。「インター社が自らの債権を買い戻した形となり、債務はなくなった」と判断し、その分を利益として計上していないと指摘したとみられる。
インター社は４日、取材に対し「国税局から債務がなくなったと指摘された取引は、破産を避けるための措置であって、所得隠しの認識は全くない。国税とは見解の相違があったが、修正申告し、追徴課税を受けることになった」とコメントした。（村上潤治、水沢健一）
http://www.asahi.com/articles/ASH3441YQH34UTIL00J.html
不動産会社２００億円所得隠し＝負債処理めぐり、数十億円追徴－東京国税局
パチンコ機器の製造やゴルフ会員権販売などを手掛ける「コスモ・イーシー」の関係会社で、不動産賃貸業「インターナショナルイーシー」（東京都文京区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年５月期の１年間で約２００億円の所得隠しを指摘されたことが４日、分かった。
バブル崩壊以降にインター社が保有していた多額の負債の処理をめぐり、国税局は課税を逃れるための悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）があったと判断したもようだ。
同社は既に修正申告した。法人税の追徴税額は重加算税を含め数十億円。ただ、同社は昨年１２月に東京地裁で破産開始決定を受けており、大部分は納付されていないとみられる。
民間信用調査会社によると、インター社は１９８４年に現コスモ社社長が設立。バブル期などに米国のゴルフ場を買収したり、不動産を購入したりする資金として多額の借り入れを行った。
９８年時点で、国内の銀行などに計２００億円超の借入金があった。近年の営業は所有ビルの賃貸などだけで、最近は実質的な活動を停止。破産開始決定時の負債は約４８５億円という。
インター社の担当者は「コメントできない」と話した。（2015/03/05-00:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030500011
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