米商務省が、中国と台湾製太陽光関連製品に輸入関税

　米商務省は１６日、中国および台湾製の太陽光関連製品に対し、大幅な輸入関税を課す最終決定を下した。
中国製品に対する反ダンピング関税は最高税率１６５．０４％に設定された。

独ソーラーワールド(SWVKk.DE: 株価, 企業情報, レポート)の米子会社は、中国メーカーが２０１２年に導入された輸入関税を逃れるための措置を講じていると指摘し、規制の抜け穴をふさぐよう求めていた。

台湾メーカーを対象とする反ダンピング関税の最高税率は２７．５５％。中国メーカーはさらに、反補助金関税も課される。

輸入関税の影響を受けるメーカーには、中国のトリナ・ソーラー（天合光能）(TSL.N: 株価, 企業情報, レポート)、サンテック・パワー（尚徳電力）(STPFQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)、台湾の茂迪（モテック・インダストリーズ）(6244.TWO: 株価, 企業情報, レポート)が含まれる。

輸入関税を正式に課すには、さらに米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終判断が必要となる。ＩＴＣは１月２９日までに最終決定を下す見通し。

ロイター　2014年 12月 17日 09:52
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0JV02L20141217

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