LINE親会社・韓国ネイバー社CEO 意図的に隠蔽されてた米国での懲役9ヶ月の有罪の過去発覚

http://echo-news.net/foreign-news/hidden-career-of-naver-ceo-kim-includes-mail-ru-director

echo-news – LINE親会社・韓国ネイバー社CEO 2011年に米国で懲役9ヶ月の有罪歴 HPには記載せず via kwout

echo-news – LINE親会社・韓国ネイバー社CEO 2011年に米国で懲役9ヶ月の有罪歴 HPには記載せず via kwout

韓国NAVER社の最高経営責任者・Sang Hun Kim氏が、NAVERのCEOに2009年に就任する直前の2005年から2009年にかけてヒューレッドパッカードとDELL社の光学ドライブ（CD-ROMやCD-R、DVDなどの類い）調達に関して入札談合のシャーマン法違反をした容疑でFBIと米国公正取引委員会の捜査を受けて、アメリカ連邦地方裁判所、北カリフォルニア支部で10年の懲役と約1億円以上の罰金の併科を求める起訴をされ、刑事裁判にかけられていたことがわかった。裁判で同氏はPlea(有罪と認める答弁)をしている。また彼は現在、ロシア系IT企業 Mail.Ru で取締役の地位にあることもロイターの情報より判明した。

ネイバー社ウェブサイトにある彼の経歴では単に、ソウル大学法学部およびハーバード大学法科大学院の法学修士号を取得して、ソウル中央地方院と、LGの勤務を経て2009年にNAVERのCEOに就任したとのみある。だが、彼は2011年の12月に、起訴された事件について司法取引により9ヶ月の懲役を受け入れており、刑務所の中でNAVERのCEOに就任し続けたか、あるいは懲役から逃げてNAVERのCEOを続けたことにになる。この犯罪歴や兼務しているロシア企業 Mail.Ru での役職などは書かれていない。しかし裁判記録をたどれば、彼は米国で懲役に入っているべき期間に、韓国政府・年金運用基金から7％以上の出資を受けている韓国を代表するIT企業・NAVER社のCEOに就任していたということであり、常識では考えられない人事ルートをたどっている。

このメール.ル社は1998年の設立で、ロシア最大の無料メールサービス（G-mailのようなものと思って差し支えない）の他、第2位と3位のSNS、それにサーチエンジンとポータルサイトを有する大手企業である。

また、ビジネスウィークHPによると、彼はソウル中央地方院で「刑事および知的財産部門に所属」とあるがこの「所属」もNAVERのコーポレートサイトには書かれていない（なお、まさか刑事と知財の裁判官と描かれていた人物がIT産業の商品について刑事裁判にかけられる側であったとは誰が想像できるだろう。）。

またどちらかというと、日本では知的財産部門に回るのは民事系の裁判官であるが、韓国の司法制度は日本とドイツを参考にしたため、我が国と似通っているとされる（「2002年の韓国の民事訴訟法の改正と今後の課題」参照）。するとやはり韓国でも知的財産と刑事というのは相性が悪いだろう。さらに2002年の時点では知的財産を専門に扱う部署が韓国の地方裁判所にはない（注＊）ことも判明。するとキム氏はソウル地裁で少なくとも2002年以降まで裁判官をしており、さらに前述のFBI文書によると2005年にはLGの法務担当になっているので、長くてもわずか3年未満しかソウル中央地方院・知的財産部にいなかったことになる。この任官していた期間は不明であるが、この後に2009年にNAVERのCEOヘなったことになる。経歴の隠し方も含めて、異様なルートに思える。

なおNAVERの子会社、LINEに対する韓国政府・国家情報院を通じて中国系企業テンセント（騰訊控股有限会社）へ、アメリカの軍事機密が流出する原因になったとの報道がファクタ7月号でなされており（ウェブでは有料会員ページのため余り話題にならなかった）、日本で騒がれた程度の問題を越えて非常にきな臭い複数の国が絡む安全保障問題として報道されていた。

（Kim氏の犯歴について、FBIウェブサイトより。地方警察ではなく、FBIこと連邦捜査局が捜査を行ったことがうかがえる。LG時代に、光学ドライブに係る談合を犯したとして起訴されていたが、筆者の知る限り国内メディアではこの事態は報道されていない。）

これは一般論だが、情報機関の職員はどの国でも、もとの機関との関係を隠して不可解な人事ルートをたどることが多い。（いわゆるカバーストーリーであり、例えば公安調査庁の職員は２０数人規模で内閣官房の所属ということになるとされる。ちなみにLINE社の求人には「内閣府（警察庁を含む）」という謎の記載がされていたことがある。言うまでもなく、警察庁は内閣府に属する行政機関ではない。）

ロシア系企業への勤務とその経歴隠し、そして日本の「内閣府（警察庁を含む）」というまるで公安調査庁と公安警察の幹部をリクルートしたいような子会社LINEのウェブサイトの記載、そしてその記載を弊社が報道してわずか1日あまりで削除したことなどから言うと、このキム氏は隠したいことの多すぎる人物のようだ。（注２＊＊）

なお世界で最も有名な諜報機関・アメリカCIAのウェブサイトには「ご両親に向けて〜教育上のアドバイス」のページというページがあるが、いの一番に書かれていることは　Tell your children to never give out personal information　「個人情報はネットに上げるな」である。ちなみに、NAVERのCEOへ就任した後にキム氏は2011年、フォーブスのインタビューで（NAVERが秘密主義との批判があると言われて）「余計な情報を出さないというのは正しいことです」という一方で「世界中のことを知りたいというのはローマ以来の変わらぬ欲求です」と語っている。確かに知的財産専門部の裁判官は、知りたいことをたくさん知ることの出来る仕事である。（アップル対サムスンの特許訴訟で、証人尋問したり証拠を提出するよう促す様子を想像してみれば良い。）。

中国への情報漏洩に、ロシア系ITでの取締役〜「和製アプリ」を唄いながらNAVERの完全子会社である日本法人LINE社にとって真のボスはどこなのか不明である。なお、韓国国家情報院（かつてのKCIA）は米国CIAと同様に、一部の幹部を除く職員の氏名および職務については全て秘匿するように法で定められている。

＊　特許申請についての専門部ならばあるが、これは高等法院に設けられるものであるのでソウル中央地方院には存在しない。

＊＊　刑事と知財の出身という不自然な経歴のため、裁判官としての勤務実績があったかどうかを知ろうと”Sang Hun Kim court”で検索したところ思いもかけず、本人がカリフォルニアで刑事裁判にかけられていた記録が発見された。

＊＊＊　容疑は、彼が法務担当の副社長をしていたLGの関連会社、日立・LG・データ・ストレージ社からHP、DELL、Microsoftへの入札談合に係る容疑であるが、同社は韓国法人である。

関係記事リンク　韓国諜報機関と関係疑惑報道のLINE社、国家１種の警察官僚や国会議員秘書などをサイトで募集→報道後、削除