東阿Q最後の砦に迫る危機（爆ｗｗｗｗｗｗ

「協議をまとめようとしないのは、米国の文化的な問題なのか…」

甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、ＵＳＴＲのフロマン代表との交渉の休憩中、周囲にこう漏らした。日本側には当初、牛肉の関税率について米側が１ケタ台後半の「５～９％」を提示してくるとの観測があったが、実際に提示してきたのは１ケタ台の前半。２０年をかけ、関税率をゼロに近づけるようにも求めた。

「３月下旬のオランダでの会談で、オバマ米大統領にちゃんとセンシティビティ（重要品目）のことは言ってある」。安倍晋三首相はこういって甘利氏を交渉に送り出しただけに、最後の最後まで利益をもぎ取ろうとする米側の交渉態度に日本も妥協点を見いだせなかった。

政府は、日米合意を急げば米国に足元を見られるため、慎重に議論を進める方針ではいる。ただ、２４日の日米首脳会談で一定の成果が出なければＴＰＰ交渉全体が袋小路に迷い込むとの危機感もあり、今回の協議を双方が譲歩して一気に妥結する好機とみていた。

日本にとってはＴＰＰ交渉で両国の同盟関係にきしみが生じる事態は避けたいのが本音で、政府高官は「首脳会談までにヤマ場はもう一回やってくる」として、ギリギリまで交渉を続ける意向を示す。

さりとて、ここで安易な妥協に走れば、自民党農林族や農業関係団体の突き上げを受けかねず、日本側は追い詰められつつある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041107570006-n1.htm

英米罰連合軍正式発足後じゃもう言いなりになるしかしゃあないでしょ。
で、歯向かえばもっとキツイおしおきが待ってるわけで・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ

　林芳正農相は11日の閣議後の記者会見で、６月にまとめる農協改革案について「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）がどうあるべきかは論点の一つだ」と言明した。ＪＡグループの代表格であるＪＡ全中と、農家に代わって農産物を販売するＪＡ全農を、改革対象にする方針を明確にしたものだ。　農相は改革案の目的を「農協が自らの創意工夫で販売事業などに積極的に取り組むため」と説明した。ＪＡ全中は約700ある地域農協を経営指導する権限を持つが、画一的な指導で、各農協が地域の実情に応じたサービスを展開しにくくしているとの指摘がある。ＪＡ全中による各農協への監査も「身内同士のなれ合い」との見方がある。
　政府は2015年に農協法を抜本改正する方針で、ＪＡ全中の指導と監査の権限規定を廃止し、各農協が自由に経営できるよう、影響力を緩める方向で検討を進めている。公認会計士による監査導入も浮上している。　農産物販売に加え、肥料や農機具を農家に売っているＪＡ全農は株式会社化を検討。農家から「ＪＡ全農を通じて肥料などを買うと、近所のホームセンターよりも割高」との声が出ていることから、経営効率を高める改革で農家に使い勝手のよい組織にしたい考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11029_R10C14A4EE8000/

　政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員が４日の両会議の合同会議に出す外国人材の活用に関する提言案がわかった。現在は技能実習でのみ受け入れを認めている農業や製造業で、短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだと明記。女性の社会進出を後押しするため、家事を支援する人材の活用を解禁するよう求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202G_S4A400C1EE8000/

まあネトウヨが汗水たらしてお国のために農業に励む覚悟があるのなら外国人受け入れは不必要でしょうけど。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ

site:tokumei10.blogspot.com TPP 農協 - Google 検索 via kwout

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ