石破氏:３０日から訪米 安保問題を議論
毎日新聞 2014年04月30日 00時56分
自民党の石破茂幹事長は３０日から米ワシントンとボストンを訪問し、ヘーゲル国防長官やバーンズ国務副長官のほか、米議会関係者らと会談する。日本周辺の安全保障環境を議論するほか、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉についても意見交換したい考えだ。
石破氏は米滞在中には、日米の財団が主催する会合で集団的自衛権をテーマに講演も予定しており、行使容認に向けた安倍政権の取り組みを説明する。
２日（現地時間）にはボストンに移動し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者として知られる米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授と会う予定。５日に帰国する。【高橋恵子】
http://mainichi.jp/select/news/20140430k0000m010113000c.html
エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル（Ezra Feivel Vogel、1930年7月11日 - ）は、アメリカ合衆国の社会学者。中国と日本を筆頭に東アジア関係の研究に従事した。中国名：傳高儀（フーカオイー）。
息子はカリフォルニア大学バークレー校教授のスティーヴン・ヴォーゲル。
オハイオ州デラウェアでアシュケナジム・ユダヤ系の家庭に生まれる。1950年にオハイオ・ウェスリアン大学を卒業。アメリカ陸軍に2年間勤務したのち、大学に入り直す。1958年にハーバード大学社会関係学科で博士号を取得。
1960年にイェール大学精神医学部助教授になるものの、翌1961年にハーバード大学に移り、博士研究員として中国の歴史の研究に従事する。1964年からハーバード大学講師（中国研究）、1967年にハーバード大学教授（社会学）になる。
同大学内で、1972年から1977年まで東アジア研究所長、1977年から1980年まで東アジア研究評議会議長、1980年から1988年まで日米関係プログラム所長、1995年から1999年までフェアバンク東アジア研究センター所長などを歴任。
また1993年から1995年まではCIA国家情報会議（CIAの分析部門）の東アジア担当の国家情報官を務めた。
2000年にハーバード大学を退職して以降、鄧小平による中国の改革を研究を本格化させている。
、、、（ｗ
2 件のコメント:
米 中国人武器商人の逮捕へ懸賞金
アメリカ政府は、イランの弾道ミサイル開発に必要な部品を調達したなどとして制裁の対象としている中国人の実業家について、逮捕につながる情報に最高５億円余りの懸賞金を出すと発表しました。
アメリカ国務省は２９日、イランの弾道ミサイル開発に必要な部品を調達したなどとして制裁の対象としている中国人実業家、李方偉容疑者（４１）について、逮捕につながる情報を提供した人に対し最高で５００万ドル、日本円でおよそ５億１千万円の懸賞金を出すと発表しました。
国務省などによりますと、李容疑者は、中国東北部にある複数のフロント企業を通じて、イランのために弾道ミサイル関連の部品や核開発に利用できる部品などを調達したとされ、一連の取り引きで不正な資金の流れを隠したマネーロンダリングの疑いでアメリカの司法当局から逮捕状が出ています。オバマ政権は、核開発問題の解決を目指してイランとの対話を再開しましたが、議会などからは、外交姿勢が弱腰だという批判も出ており、今回の決定の背景には既存の制裁は厳しく履行していく姿勢をアピールする狙いもあるものとみられます。
政府、農協負担金の廃止検討…全中への年８０億
政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が約７００の地域農協から負担金として年間約８０億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。
各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
政府は、６月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、ＪＡ全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整（減反）廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
農協法改正後のＪＡ全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。
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