2014年3月22日土曜日

FCA



日本の右翼化とかそういふ話じゃない。(爆wwwwww



、、、(爆wwwwwwww

330 件のコメント:

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匿名 さんのコメント...

核セキュリティーサミット日米共同声明案

オランダで24日開幕する、核セキュリティーサミットで、日本とアメリカの両首脳が発表する共同声明案が明らかになり、核兵器の製造につながる核関連物質の最小化を図る、世界規模の取り組みの一環として、茨城県の高速炉臨界実験装置からプルトニウムなどを撤去し、アメリカで処分することなどが盛り込まれています。

匿名 さんのコメント...

核テロ防護における精神勝利法

匿名 さんのコメント...

Japan to improve anti-nuclear terrorism

Japan's nuclear regulator has told the nation's utilities to strengthen their efforts to guard against nuclear terrorism.

The Nuclear Regulation Authority held a meeting with senior management of utilities to impress upon them the importance of securing nuclear related material and facilities against terrorism.

During the meeting on Friday, NRA member Kenzo Oshima said that compliance with laws and regulations is not enough. He said that discipline and a proper organizational culture must be maintained.

Three incidences of regulatory violations occurred during the last fiscal year at Japanese nuclear facilities.

These include security sensors being turned off at the Tokai No.2 nuclear power plant north of Tokyo and visitors' identification documents not being photocopied at the Monju fast-breeder prototype reactor site in central Japan.

The NRA wants security measures to be enhanced and will have a team from the International Atomic Energy Agency assess the measures taken.

The regulator will also consider a mechanism for background checks on workers at nuclear facilities to include their criminal, health, and financial records to prevent them from becoming a terrorist or a collaborator.

But with voices being raised over privacy concerns, the NRA has not been decided whether the mechanism will be introduced.
Apr. 27, 2014 - Updated 23:40 UTC

http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20140428_06.html

匿名 さんのコメント...

RETF 下村

もんじゅ研究施設の活用見直しへ 燃料再処理とは別の用途検討

匿名 さんのコメント...

団長さんがわざわざ添付してくださった資料の意味がわかる人には、まさに、懸念が実証された事案が発生していたことが暴露されたわけです。

ここだけの話ですか?
原子力委員会原子力防護専門部会専門委員だった有名な某さんはよく御存じでしょう。

匿名 さんのコメント...

原子力施設でキノコ採り?フェンス破られ男立ち去る 
(2007年10月)24日午前6時20分ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所敷地内の松林に不審な男がいるのを警備員が発見した。男は「キノコ採りをしている」と説明、警備員が警備室に連絡しようと目を離したすきに、立ち去った。
約30メートル離れたフェンスの金網が縦60センチ、横80センチにわたって破られており、同機構は建造物侵入として県警に被害届を提出した。
研究所では16、19日にもフェンスが破られる被害が確認されている。フェンスは敷地の境界を示すもので核物質防護のためではなく、構内の施設を点検したが異常はなかったという。
ZAKZAK 2007/10/25

https://web.archive.org/web/20071027113842/http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102506.html

根本的にどこかおかしいんじゃないでしょうか。

匿名 さんのコメント...

2014.11.25 05:07
原発作業員のテロ対策身元調査、法制化見送り 規制庁、自己申告案提示へ 実効性に懸念
原発のテロ対策を強化するため、原発作業員の身元調査制度の導入を進めてきた原子力規制庁が、制度の法制化を見送ったことが24日、分かった。来月初旬にも開かれる有識者を集めた検討会合で、電力会社が作業員からの自己申告で身元を調べる代替案を提示する方針。来年には原発の再稼働が待ち受けるが、国の関与がない自己申告では実効性が薄く、制度の形骸化が懸念される。
2001年9月の米中枢同時テロ以来、テロによる原発への脅威が懸念されてきた。国際原子力機関(IAEA)が2011年、身元調査に国が関与する信頼性確認制度の実施を各国に要請。主要国では日本だけが導入していなかった。
規制庁は今年1月から検討を進めており、当初は、個人のプライバシーに深く関わる問題であるため、法律で国の関与を明確化する方針を決めていた。例えば、電力会社が得た情報を原子力規制委員会が警察庁など関係機関に照会し、確認結果を電力会社に通知する案も上がった。
しかし、国が持つ犯罪歴や薬物依存の有無、海外渡航歴などの情報の共有は、他省庁にまたがる慎重な議論が必要なため、今回は見送ることを決めた。
代わりに、当面は電力会社が、施設の重要区域に立ち入る作業員から自己申告を求め、電力会社が公的な証明書や、場合によっては面接によりその情報を確認する。
海外の状況を見ると、作業員の身元確認のため、英国、ドイツ、カナダでは規制機関が、フランスでは治安機関が担当するなど、国が主体的に関与している。
日本では東京電力福島第1原発事故を教訓にし、昨年7月に施行された新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定した原発施設に対するテロ対策が義務付けられているが、原発で働く作業員が対象の「内部脅威者」への対策は盛り込まれていない。
規制庁は、規則の改正にとどめ、自己申告制度を導入する方針。何を申告の項目とするかは今後、検討していくという。
(原子力取材班)
http://www.sankei.com/affairs/print/141125/afr1411250002-c.html

匿名 さんのコメント...

2014.11.25 05:07
原発再稼働控え苦肉の策 作業員身元調査法制化見送り、運用は電力会社任せに
原子力規制庁が法制化を見送ることが明らかになった原発作業員の身元調査制度は、これまで外部からの攻撃に重点を置いてきた原発テロ対策において、施設への出入りが自由な「内部脅威」を排除する有力な手段だ。法制化されれば実効性は強まるが、法制化にはさらなる時間がかかることも予想される。来年の再稼働に間に合わせるためには、法制化の見送りは「苦肉の策」といえる。
内部脅威対策は、(1)施錠の多重化や監視カメラ設置など不正行為を物理的に阻止する「物的防護」(2)IDカードでの管理や不審物持ち込み防止など「出入管理」(3)潜在的脅威者を事前に排除する「人的管理」-が柱となる。身元調査は、このうち(3)に該当し、不正をさせない抑止力として期待されている。
身元調査制度を導入している先進国ではすでに国防、治安部門で導入されているものに原子力部門を適用させており、国民的合意ができている。しかし、日本では治安部門でも身元調査制度が法制化されておらず、民間企業の従業員に犯罪歴などの身元を調査することで、基本的人権やプライバシーなどの問題から国民的議論が必要だとの意見もある。このため法制化は時間がかかるとの見方が強い。
法制化を見送り、自己申告制度にすることで運用は電力会社任せになる。電力会社には、負担が増すことや責任が押しつけられることを心配する声もあるが、再稼働を控えており、時間がかかる法制化を強く言い出しにくい状況がある。
電力会社幹部は「自己申告で受けた情報では裏付けがなく、制度に中身がなくなることが心配だ。何らかの形で国の関与が必要だ」と制度の実効性を懸念する。その一方で「法制化にこだわるあまり再稼働が遅れるのも困る。自己申告制度導入でも内部脅威対策が一歩進んだことに間違いはなく、きちんとした運用で確認を強化していきたい」と話している。
http://www.sankei.com/affairs/print/141125/afr1411250004-c.html

匿名 さんのコメント...

2014.12.5 19:31
原発テロ防止の「身元調査」法制化見送り了承
原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、原発作業員の身元調査制度の法制化を見送るとともに、電力会社が作業員からの自己申告で身元を調べる内容の報告書案を大筋で了承した。省庁間の調整が困難であることなどが理由。
規制委は規則の改正でとどめる方針で、来年1月以降の規制委の定例会で報告する。電力会社が個人情報のどのような項目を収集するかなどの制度設計は今後詰めていく。
身元調査制度は原発に入る作業員が「内部脅威者」としてテロを誘発する危険を防止することが目的。犯罪歴や薬物依存の有無など、個人の信頼性を確認する制度は国際的に進んでいたが、日本だけが取り残されていた。
これらの情報の取得は、国の関与を法律で明記することが必要だった。しかし個人のプライバシーに深く関わる問題で、法制化は今回見送った。
当面は、電力会社が施設の重要区域に立ち入る作業員から自己申告を求め、電力会社が公的な証明書や、場合によっては面接によりその情報を確認する。ただ、国の関与のない制度には電力会社から実効性に疑問の声が出ている。
http://www.sankei.com/affairs/print/141205/afr1412050022-c.html

匿名 さんのコメント...

自己申告で原発作業員のテロ対策 身元調査制度導入へ
原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致した。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は見送られる見通し。
作業部会は今後、正式に報告書をまとめた上で規制委に報告する。欧米の主要国は国が関与する身元調査を制度化しており、自己申告だけの「電力任せ」となった場合、国内外から実効性が問われることになりそうだ。
原発を利用する主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に身元調査の制度がない。
2014/12/05 20:40   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120501002070.html

>原発を利用する主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に身元調査の制度がない。

憲法9条あるからテロリストに資金が渡っても日本は平和、共謀罪なくても良心あれば平和、日本だけはテロリストさえも歓迎できる素地を残した放射性物質の管理を認めても大丈夫だというインチキ神話やオトボケ信仰に価値を認めて、イスラム国のテロコワイ、私は健二、私は安倍じゃないシュプレヒコール加持祈祷。

わたくしたちの国は、ちょっと前、放射性物質をステンレスのバケツでマゼマゼして、たいへんな事態に陥りました。
マゼマゼしても差し支えないと判断する方々を、そうしてはいけない部署に配置するような、非常に恥ずかしいミスを犯した過去があるわけです。
なのに、これでよいの?

あれは偶発的なミスではなく、まちがいが起こっても知ったこっちゃない、という責任放棄から生みだされた一種のテロなんですから。

なにか起きると、たいへんだった、困った、弱った、怖かった、干し芋売れなくなっちゃったというだけでなく、それを生み出した人為的な重大な瑕疵についての自覚と改革がなければ、この国、住めなくなっちゃう。

匿名 さんのコメント...

東海再処理施設が運転再開
東海再処理施設が運転再開
日本原子力研究開発機構は、東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で、去年、放射性物質漏れを受けて見合わせていた、プルトニウム溶液を固体にする施設の運転をおよそ7か月ぶりに再開しました。

運転が再開されたのは、使用済み核燃料を再び原発で利用できるように「再処理」を行う施設です。
去年4月から7月まで施設内に大量に保管されているプルトニウムの溶液を固体に変えるための運転を行ったあと定期検査の期間中に微量の放射性物質漏れが見つかったため、運転を見合わせていました。
調査の結果、配管の腐食が原因だったことが分かり、再発防止のための工事が終わったことから、国の検査などを経て、12日から運転を再開しました。
今回の運転は、ことし6月までの予定で、プルトニウム溶液をおよそ1立方メートル処理し、固体に変えることにしています。
この施設にはプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体が大量に保管されていますが、冷却機能を失うと、水蒸気爆発などによって放射性物質が拡散するリスクが高いことから、国の原子力規制委員会は比較的リスクの低い固体に変えるための運転を5年間に限って認めています。
原子力機構では液体の高レベルの放射性廃棄物を固体にする作業についても準備を進めていて、ことし秋ごろから運転を始めたいとしています。
02月13日 18時08分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075436341.html?t=1423827621783

匿名 さんのコメント...

原子力施設テロ対策 一部で改善勧告も
2月28日 5時36分
原子力施設を狙ったテロへの日本の対策について、国際原子力機関=IAEAの専門家チームの評価が初めて行われ、原発事故後の取り組みで、全体として「向上している」とする一方、一部で継続的な改善を勧告する報告書の案が示されました。
国際原子力機関=IAEAの派遣するテロ対策の専門家チームは、アメリカなど6つの国から8人が参加し、27日までおよそ2週間の日程で日本を訪れました。
原子力規制庁によりますと、専門家チームは規制庁のほか、警察庁など関係する省庁からテロに備えた国の法律や体制がどのように整備されているか聞き取ったほか、静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所や、茨城県にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所などを視察して警備など対策の実施状況を確認したということです。
示された報告書の案は非公開ですが、日本の体制や実施状況は、国際基準に照らして「全体として強固で、近年顕著に向上している」とされたということで、規制庁では原発事故後の規則の改正などが評価されたとみています。
一方で、一部の対策については継続的な改善のための勧告や助言が示されたということで、最終的な報告書の提示を受けて、今後、原子力規制委員会が取り組みを見直していくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015815781000.html

https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-completes-nuclear-security-review-mission-japan

匿名 さんのコメント...

ドローンにアレとコレとが墜落の衝撃でマゼマゼできるように仕掛けてあったら、ステンレスのバケツでマゼマゼの二の舞ですな。

地下鉄サリン事件が起きる直前も妙なモノが置かれていたこともあるのだし、もっとピリッとしていただきたいが。

販売元によれば、製造番号が割り振られていて、業者がきちんと管理していれば、いつどこで誰に売ったかを把握できる可能性はあるということですが、そもそも、総理が地方に行っていて、ヘリで緊急に東京に戻ってくる場合、点検もされていない屋上のヘリポートに着陸する可能性もアリだったわけだ。

官邸の周囲はずっとずっと高層の建物に囲まれているわけだし、甘すぎだな。

匿名 さんのコメント...

生物研で区域外に放射性物質
つくば市にある国立研究開発法人・農業生物資源研究所は、放射性物質を含むとみられる液体が放射線管理区域ではない実験室で見つかったと発表しました。
研究所によりますと、人体や周辺への影響はないということです。

見つかったのは、放射性物質「トリチウム」を含むとみられる液体およそ1ミリリットルです。
28日、つくば市の国立研究開発法人・農業生物資源研究所が、試薬の点検を行ったところ、放射線管理区域の外にある実験室の実験台の引き出しから放射能マークがついたプラスチック容器が見つかり、中に放射性物質の「トリチウム」と書かれた液体の入った瓶があったということです。
研究所が放射線量を測定したところ、容器の表面は、僅かに高かったものの、引き出しの中など周囲の放射線量はほかの空間と変わらず、人体に影響はないということです。
研究所によりますと、今回見つかった液体と同じ種類のものは、10年以上前に管理区域内での実験で使っていましたが、管理区域の外の実験室に置かれたいきさつは分からないということです。
農業生物資源研究所は、「不安を与えてたいへん申し訳ない。原因を調べて再発防止策を取りたい」と話しています。
04月30日 20時08分
www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074461841.html?t=1430441697276

匿名 さんのコメント...

2015.1.18 21:21
「ものなくなった」「夜、店でけんか」…福島で治安悪化の不安 全国から作業員、増えるトラブル

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく4年。事故収束の遅れ、廃棄物の処理問題、先行き不透明な避難生活ばかりでなく、治安の悪化を心配する県民も少なくない。(黒沢通)

地元住民と摩擦

 福島には「復興の仕事」を求め、全国から多くの労働者が集まる。「福島の復興のために働いてくれる真面目な人が大半」(県警関係者)だが、地元住民との摩擦も増えている。

 「作業中に屋根など家屋の一部が壊された」「重機で自動車を傷つけられた」「植木鉢が割られた」などの「苦情は多数ある」(福島市の除染推進室)。県の除染対策課も「トラブルは発注者の市町村と業者間で対応するが、不測の事態はある」と話す。また「他県ナンバーの車が増えて、運転が荒い」「見知らぬ作業員が敷地に入り、ものがなくなった」という被害届も警察に寄せられた。

 26年の刑法犯件数は、1万4317件(前年比279件減)で12年連続減少したが、昨年1月から11月末に検挙された除染作業員(本人の申し立て)はのべ197人(再逮捕を含む)で、前年同期比で63人増。24年(のべ26人)に比べて7倍超となった。容疑は窃盗61人、傷害36人、覚せい剤取締法違反22人。県外出身者は65%を占めた。

 除染作業員募集の広告には「宿舎は老舗旅館」をうたうものも少なくない。福島市内の温泉街で働く女性は「お風呂で入れ墨を見て怖かったという客の話を聞いた。夜の飲食店ではけんかも少なくない。観光客数も震災前に戻っていないので悪い評判が立つは困る」と話す。市内の飲食店でも作業員の数が増え、トラブルが起きている。地元の会社員は「新しい飲食店の中には、よそからきた作業員向けの店もあるようだ。怖くて入れない」という。

 除染業者の法令順守意識も問題となっている。労働局の調査でも除染作業を行う660業者のうち、67%超の446業者で賃金未払いや作業現場の放射線量事前調査を行わないなど法令違反があったと発表。25年6月には18歳未満の少年を雇用し社長が逮捕される事件も起きるなど、トラブルや事件への不安から除染作業員宿舎建設計画に対する住民の反対も相次いだ。

暴力団の影

 国と市町村合わせ1兆4千億円を超す予算(23~26年度)が投入される除染事業をめぐって、反社会的勢力の介入が顕在化している。25年1月には山形県警が伊達市の除染作業に無許可派遣の疑いで暴力団幹部を逮捕。この事件では作業員の報酬の3分の1程度が暴力団側に流れ、容疑者は「除染作業は日当が高く、もうかると思った」と供述した。10月には宮城県警が福島市発注の除染事業現場に作業員を違法派遣したとして元指定暴力団系幹部の男ら5人を逮捕した。

 企業側は「業者との契約では、暴力団を介入させない」としているが、多重下請けの構造と人手不足を背景に、反社会的勢力の入り込む余地を生んでいる。
www.sankei.com/affairs/print/150118/afr1501180019-c.html

匿名 さんのコメント...

無許可で核燃料の製造試験実施
08月19日 16時56分
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、必要な許可がないまま核燃料の製造試験を行っていたことがわかり、原子力規制委員会は、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。

問題が明らかになったのは、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、国から核燃料の使用許可は受けていますが、核燃料の加工については平成16年に申請して以降、まだ許可が出ていませんでした。
この施設について、19日開かれた原子力規制委員会の会合で、機構が7月、ウランとプルトニウムを混ぜた「MOX燃料」を製造する試験を行い、その理由として、あくまで製造試験なので使用許可で十分と考えていたことを報告しました。
これに対して規制委員会は、MOX燃料の製造や試験には加工の許可が必要だとして、審査の申請を速やかに行うとともに、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。
日本原子力研究開発機構は「指示を踏まえて適切に対応します」とコメントしています。
この問題では、原子力規制庁も試験の計画について事前に報告を受けていながら、加工の許可が必要だと指摘していなかったことから、規制庁としても改善に努めるとしています。
www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150819/4256591.html

匿名 さんのコメント...

原子力施設のテロ対策 個人情報確認制度導入を
10月19日 18時20分

原子力施設のテロ対策 個人情報確認制度導入を
原子力施設のテロ対策として、作業員の犯罪歴などの個人情報を調べる制度を検討してきた原子力規制委員会の検討会は、海外にあるような国が持つ犯罪歴などの情報で確認する制度は導入せず、自己申告や証明書類の提出を求めて確認するなどとした報告書を取りまとめました。
原子力施設で働く作業員の個人情報を確認する制度を巡っては、アメリカで起きた同時多発テロ事件などを踏まえてIAEA=国際原子力機関が各国に導入を促してきましたが、日本は原子力を利用する主要国の中で唯一、制度がないと指摘され、原子力規制委員会が導入を検討していました。
19日の検討会でまとまった報告書によりますと、施設を管理する電力会社などは、重要な区域に立ち入ったり、核物質を守るための情報を取り扱ったりする作業員に対し、アルコールや薬物による中毒といった病歴、自己破産や借金といった経済的な状況、それに犯罪歴やテロ組織とのつながりがないかなどについて自己申告や証明書類の提出を求めて確認するとしています。
また、警備員による警戒や生体認証などによる本人確認など施設の監視強化も図るとしています。
検討の過程では、自己申告をもとにした調査には限界があると指摘も出されましたが、主要国で導入されている国が持つ犯罪歴などの情報で確認する制度については、プライバシーを侵害するおそれがあるとして導入は見送られました。
規制委員会は、今回の報告書をもとに、今後具体的な制度を作ることにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275301000.html

自己申告や証明書類の提出を求めて確認 とな

匿名 さんのコメント...

原発テロ対策設備の猶予期間延長へ
11月14日 6時59分

原発テロ対策設備の猶予期間延長へ
原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制御室などについて、原子力規制委員会は、審査や設置に時間がかかるとして新基準の施行から5年としていた猶予期間をさらに延長する方針を決め、安全対策の先送りを認める変更に批判が寄せられることが予想されます。
おととし施行された原発の新しい規制基準では、航空機の衝突やテロの対策として原子炉から100メートル以上離れた場所などに、中央制御室が破壊された場合に備えた予備の制御室や、原子炉の冷却装置といった「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる緊急時に備えた設備の設置を義務づけています。これらの設備は、規制基準の施行から5年の猶予期間が設けられ、再稼働を目指す原発は平成30年7月までに整備する必要があります。
これについて、規制委員会は13日の会合で、多くの原発で、期限までに審査や設置を終えることは難しいとして猶予期間を延長する方針を決めました。新たな方針では設備の詳しい設計を記した「工事計画」が認可されてから5年以内に設置するとし、ことし8月に再稼働した鹿児島県にある川内原発1号機の場合、平成32年3月まで猶予されます。
会合で、田中俊一委員長は、「審査の実態を踏まえると基準を作った当時の判断は、現実的ではないというそしりを受けるもので、おわびしないといけない」と述べました。
規制委員会は今後、一般から意見を募集し、その内容を反映させたうえで猶予期間の延長を正式に決めることにしていますが、「特定重大事故等対処施設」を巡っては、過去の意見募集でも早期に設置するべきだという指摘が出ていて、安全対策の先送りを認める変更に批判的な意見が寄せられることが予想されます。
www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305111000.html

匿名 さんのコメント...

公益財団法人 核物質管理センター
www.jnmcc.or.jp/

核物質情報を持つ検査機関で情報漏えいか
1月22日 19時19分

核物質情報を持つ検査機関で情報漏えいか
原子力施設の核物質の管理状況を検査している検査機関の青森県にある事業所で、パソコンからファイル共有ソフトを通じて検査機器に関する情報が漏えいした疑いがあることが分かり、この検査機関は別のパソコンで管理しているプルトニウムの保管場所など重要な情報が流出していないか、調査することにしています。
これは原子力規制委員会から原子力施設の核物質の管理状況の検査などを委託されている検査機関「核物質管理センター」が22日、東京で記者会見を開き明らかにしました。
それによりますと、青森県にある事業所「六ヶ所保障措置センター」で去年9月、パソコンに保管されていた検査に必要な機器に関する情報が外部に漏れた疑いがあるということです。事業所が導入していた通信の監視システムで外部に何らかのデータが送られたことが分かり、調べたところ、職員が無意識に組み込んだとみられる内規で使用が禁止されているファイル共有ソフトが原因と考えられるということです。これについて「核物質管理センター」は原子力規制委員会に必要な報告をしていなかったということで、漏えいの詳しい状況を調べるとともに対応を改善するとしています。
また、この事業所では、別のパソコンでプルトニウムの保管場所や運搬など重要な情報を管理していて、これらのパソコンにも問題のソフトが組み込まれていないかや重要な情報が流出した形跡がないかなどを調査することにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010382061000.html

IAEA 原子力規制委は検査制度など改善必要
1月22日 14時53分

IAEA 原子力規制委は検査制度など改善必要
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて4年前に発足した原子力規制委員会について、IAEA=国際原子力機関は、原発の推進側からの独立性や透明性の面は良好だと評価する一方、職員の専門性や検査制度の面で改善が必要だと指摘しました。
IAEAは、各国の要請に基づいて規制機関の評価を行っていて、原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会に対して初めてとなる評価を行うため、今月11日から聞き取り調査などを実施してきました。
最終日の22日、評価の概要が公表され、それによりますと原発を推進する官庁などからの独立性や、組織の透明性、それに規制の強化について良好だと評価しています。
一方、課題として有能で経験豊富な職員の獲得など力量の向上に取り組むことや検査の実効性が確保されるよう重要な設備を重点的に検査するなど柔軟性のある検査制度に見直すといった改善が必要だと指摘しています。
調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員は、「今後、数多くの原発が再稼働するなかで適切な安全の監視が求められており、より多くの優秀な職員の採用を勧めた」と述べました。
IAEAの調査チームは、ことし4月をめどに正式な報告書をまとめる予定で、規制委員会は、今後の組織や規制の見直しにいかすことにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381541000.html

匿名 さんのコメント...

Japan, US sign pact on spending for US bases
Jan. 22, 2016 - Updated 07:10 UTC

Japan and the United States have signed an agreement on financing of the cost of maintaining US military bases in Japan.

The accord stipulates that Japanese spending will remain at almost the current level over the next 5 years.

It was signed by Foreign Minister Fumio Kishida and US Ambassador Caroline Kennedy at the Foreign Ministry in Tokyo on Friday.

The existing agreement on the matter, traditionally known as "sympathy budget" in Japan, expires at the end of March.

The new agreement sets Japan's annual host-nation support at 189.3 billion yen, or about 1.6 billion dollars. That's almost unchanged from the 189.9 billion yen for the current fiscal year ending in March.

Kishida said the importance of the US military presence is growing due to the increasingly severe security environment, including North Korea's latest nuclear test.

He said the new agreement is designed to help create a stronger bilateral alliance while taking Japan's tight budget into account.

Kennedy said the alliance has never been stronger in all its dimensions, and the signing of the pact is further evidence of that.

www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20160122_26.html

匿名 さんのコメント...

IAEA 原子力規制委は検査制度など改善必要
1月22日 14時53分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて4年前に発足した原子力規制委員会について、IAEA=国際原子力機関は、原発の推進側からの独立性や透明性の面は良好だと評価する一方、職員の専門性や検査制度の面で改善が必要だと指摘しました。
IAEAは、各国の要請に基づいて規制機関の評価を行っていて、原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会に対して初めてとなる評価を行うため、今月11日から聞き取り調査などを実施してきました。
最終日の22日、評価の概要が公表され、それによりますと原発を推進する官庁などからの独立性や、組織の透明性、それに規制の強化について良好だと評価しています。
一方、課題として有能で経験豊富な職員の獲得など力量の向上に取り組むことや検査の実効性が確保されるよう重要な設備を重点的に検査するなど柔軟性のある検査制度に見直すといった改善が必要だと指摘しています。
調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員は、「今後、数多くの原発が再稼働するなかで適切な安全の監視が求められており、より多くの優秀な職員の採用を勧めた」と述べました。
IAEAの調査チームは、ことし4月をめどに正式な報告書をまとめる予定で、規制委員会は、今後の組織や規制の見直しにいかすことにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381541000.html

核物質情報を持つ検査機関で情報漏えいか
1月22日 19時19分
核物質情報を持つ検査機関で情報漏えいか
原子力施設の核物質の管理状況を検査している検査機関の青森県にある事業所で、パソコンからファイル共有ソフトを通じて検査機器に関する情報が漏えいした疑いがあることが分かり、この検査機関は別のパソコンで管理しているプルトニウムの保管場所など重要な情報が流出していないか、調査することにしています。
これは原子力規制委員会から原子力施設の核物質の管理状況の検査などを委託されている検査機関「核物質管理センター」が22日、東京で記者会見を開き明らかにしました。
それによりますと、青森県にある事業所「六ヶ所保障措置センター」で去年9月、パソコンに保管されていた検査に必要な機器に関する情報が外部に漏れた疑いがあるということです。事業所が導入していた通信の監視システムで外部に何らかのデータが送られたことが分かり、調べたところ、職員が無意識に組み込んだとみられる内規で使用が禁止されているファイル共有ソフトが原因と考えられるということです。これについて「核物質管理センター」は原子力規制委員会に必要な報告をしていなかったということで、漏えいの詳しい状況を調べるとともに対応を改善するとしています。
また、この事業所では、別のパソコンでプルトニウムの保管場所や運搬など重要な情報を管理していて、これらのパソコンにも問題のソフトが組み込まれていないかや重要な情報が流出した形跡がないかなどを調査することにしています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010382061000.html

核物質管理センター

匿名 さんのコメント...

Armed Ships Embark on Secretive Plutonium Mission From Japan to the U.S.

匿名 さんのコメント...

"730 pounds" plutonium

匿名 さんのコメント...

”高周波設備”無許可で使用
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などで、高周波を利用して加熱などを行う設備が、法律上必要な許可を得ないまま使われていたことが分かり、事業者の日本原燃の工藤健二社長が会見で陳謝しました。
日本原燃によりますと、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などでは、高周波を使って加熱などを行う設備が使われていますが、総務省東北総合通信局から法律上、許可を得ないまま運用していたおそれがあるとして今月16日、すべての施設の高周波設備を調査するよう文書で指示を受けました。
10キロヘルツ以上の高周波の電流を使用する設備を設置する場合には、電波法で、国の許可が求められていて許可を得ないまま運用した場合、罰則が設けられています。
調査を行った日本原燃によりますと、再処理工場や再処理の研究施設、それに、ウラン濃縮工場などで、合わせて19の高周波設備が許可を得ないまま使われていて、最も長い期間のものはおよそ26年間に及ぶということです。
日本原燃は、「安全上の問題はない」としていますが、これらの設備の使用を現在、停止しています。
日本原燃の工藤健二社長は、30日の定例の会見で「法令に違反し、申し訳ありません」と陳謝し、「引き続き、原因を調査し、再発防止を徹底することが何よりも重要と考えています」と述べました。
03月30日 17時54分
www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083948931.html

放射性物質を扱っている事業者は、何をやって何を隠しているのか、誰もよくわかっていないのが実情で、警備が手薄だったら?

匿名 さんのコメント...

泊原発の鍵管理不備で注意

原子力規制委員会は北海道電力泊原子力発電所の敷地内にある扉やフェンスなどの鍵の管理に、安全上の不備が認められたとして、北海道電力に対して再発防止を求めて国の核物質防護規定に基づいて注意を行いました。
原子力規制庁などによりますと泊原発では去年9月の国の検査で、原発の敷地内にある複数の扉やフェンスなどの鍵の管理に、国が定める「核物質防護規定」に違反する不備が認められたというこです。
具体的には泊原発の安全上、通常の鍵と重要な鍵の区別があいまいだったことや、ふだん鍵を管理している警備会社に対して北海道電力から具体的な鍵の管理マニュアルを示していなかったということです。
このため原子力規制委員会は25日付けで北海道電力に対して再発防止を求めるとともに文書で注意を行いました。
これを受けて北海道電力は新たに鍵の管理を定めたマニュアルを整備したり、鍵の管理を担当する社員教育を徹底したりするなど再発防止を講じることにしています。
北海道電力は「今後、同様の事案を発生させることのないように再発防止に取り組んでいきたい」とコメントしています。
03月26日 06時54分
www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003994381.html?t=

>鍵の管理を定めたマニュアルを整備したり、鍵の管理を担当する社員教育を徹底したりするなど再発防止

意味不明理解不能の行為について、これまでの費用対効果を具体的に明らかに。

匿名 さんのコメント...

職員PCから情報流出 規制庁へ報告怠る
毎日新聞2016年1月22日 15時00分(最終更新 1月22日 15時00分)
核物質防護に関する研究や、原子力施設への核査察などを担う公益財団法人「核物質管理センター」(東京都)のパソコンが昨年、職員がファイル共有ソフトを無断でインストールしたことで中国のサーバーから不正アクセスを受け、データが流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。機密情報が漏えいした可能性は低いとみられるが、情報管理のずさんさが問われそうだ。【酒造唯】
mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/179000c

「核物質防護」の精度をあげるためのシステムを日本が主導するとか他の国の教育を支援するとか公言する前に、わたくしたちの国、落とされ、それらを入手してテロを企てていたグループを擁し、マゼマゼしたり、漏らしたりしているわけ。

漏れてもわからないシステム放置。
大金が投下されているのに。
保守点検業務を受注している組織を審査できない。

匿名 さんのコメント...

中国核工業が新疆に巨大ウラン生産拠点、16年上期完成へ
2016年2月1日(月) 19時49分

(2016/04/02 11:47)
核セキュリティーサミットに出席した中国の習近平国家主席は「核を使ったテロの防止は非常に困難だが、方法はたくさんある」と訴え、大国としての役割を果たす姿勢を強調しました。具体的には、5年以内に中国全土の放射性物質のモニタリング態勢を整備することや原子炉のウラン燃料が核兵器に転用されにくくする炉の改造技術を外国に提供するなどとしています。
news.tv-asahi.co.jp/

>原子炉のウラン燃料が核兵器に転用されにくくする炉の改造技術

兵器級ウランを撤去、京大炉から 日米、サミットで合意へ
2016年03月28日18時52分 (更新 03月28日 19時34分)
www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/234330

匿名 さんのコメント...

uk china nuclear deal

匿名 さんのコメント...

nuclear-powered aircraft carrier

floating nuclear power plant china

匿名 さんのコメント...

floating nuclear power plant china

匿名 さんのコメント...

Uranium mining in Australia

port of Darwin

Chinese company Landbridge

匿名 さんのコメント...

NNSA Announces Arrival of Plutonium and Uranium from Japan’s Fast Critical Assembly at Savannah River Site and Y-12 National Security Complex
June 06, 2016

匿名 さんのコメント...

IAEA "Asia Nuclear Safety Network" エアクレーレン社 原子力規制庁 機密性2情報

平成26年度原子力施設等防災対策等委託費 (ANSN 掲載用教材作成)事業

翻訳会社エァクレーレン

原子力規制庁の研修資料の外部流出について
平成27年4月17日
原子力規制庁
平成27年3月30日に、原子力規制庁の研修資料が流出したことが、外部からの報告により発覚しました。本件流出の経緯及び対応については、以下のとおりです。
1.流出の経緯について
原子力規制庁は、エァクレーレン株式会社(以下、E社という。)との間で「平成26年度原子力施設等防災対策等委託費(ANSN掲載用教材作成)事業」の委託契約を締結し、原子力規制庁の研修資料の翻訳業務等を発注した。
E社は、成果物の品質向上を図る観点から、契約書で認められる範囲において業務の一部を再委託することとし、その際、再委託先を効率的に選定する観点から、クラウドソーシング会社を利用することとした。
平成27年3月29日、E社社員はクラウドソーシング会社を利用して再委託先を募集したところ、翻訳すべき原稿の閲覧を希望する問い合わせを受けた。
E社は、再委託先への資料提供の方法として、相手方と事前に秘密保持契約を結んだ上で、資料の電子ファイルにパスワードを設定し、当該相手方のみがファイルを受け取る仕組みを予め設定していたが、上記問い合わせに対し、相手方と秘密保持契約は結ばれていたものの、E社社員の不注意により、原稿ファイルにパスワードを設定しないまま、クラウドソーシング会社の利用者であれば誰でも原稿を閲覧できる状態にした。
その結果、29日夜の時点で、原子力規制庁の研修資料が外部に流出する事態を生じさせてしまった。
30日、原子力規制庁に対し研修資料が流出しているのではないか、との外部からの指摘があった。これを受け、原子力規制庁は直ちにE社に連絡し、本件流出について事実確認と原因究明を行うよう指示した。E社は、クラウドソーシング会社等へ連絡し、原稿ファイルを削除するとともに、原子力規制庁に調査状況を逐次報告した。
4月10日、E社は、調査の最終結果の報告書を原子力規制庁に提出した。
www.nsr.go.jp/news/20150417.html

匿名 さんのコメント...

2015.10.3 17:14

原子力規制庁の新人研修資料が全て流出 動画も…「秘匿すべき情報は含まれていない」

 原子力規制庁の新人研修に関する情報の流出が相次いでおり、約3800ページの研修用文書の全てと、研修での議論を収めた動画も流出していることが3日、分かった。機密性の低い情報だが、規制庁は次長をトップとした調査チームをつくり、流出経路などを調べている。

 資料は一部がインターネットに流出したことが確認されている。また外部から規制庁の職員にメールが届き、「原発に関心のある人々に公開したい」とのメッセージとともに資料が添付されていた。

 規制庁によると、情報の流出が発覚したのは今年3月と9月。流出したのは、昨年4、5月に行われた新人研修で使用された資料で、原子炉の構造や炉の起動手順などが記載されていた。動画には研修を受けた職員が意見を述べる様子が映されていたという。

 資料は4段階ある機密性分類で2番目に低い「機密性2」と指定されている。規制庁は「すでに知られた情報を取りまとめた資料で、秘匿すべき情報は含まれていない」として、情報公開請求があった場合に応じる種類という。

 資料は規制庁と英訳を委託した翻訳業者がそれぞれ保有。この業者が第三者に外注した際に一部漏れたとみられているが、流出元は特定されていない。
www.sankei.com/affairs/news/151003/afr1510030021-n1.html

匿名 さんのコメント...

大洗町の核燃施設で作業員が汚染

6日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。
外部への影響はないということで、原子力機構が5人の被ばく量を調べています。

原子力機構によりますと、6日午前11時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。
現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、5人の作業員は、防護服や手袋、それに顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。
また、5人のうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。
現場の「燃料研究棟」は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で実験などで使った放射性物質を管理していて、漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。
原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。

茨城県庁で6日夜、記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員5人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。
また、このうち3人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。
放射性物質が漏れた当時、5人は、燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために、放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。
放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。

茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで、県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。
06/06 20:52
lnews/k/mito/1076083861.html

匿名 さんのコメント...

大洗町放射性物質汚染 5人搬送

6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。
文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。
原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。
どのくらい被ばくしているかはまだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。
5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。
ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので、評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。
06/07 12:07
lnews/k/mito/1076084121.html

匿名 さんのコメント...

肺から最大2万2000ベクレル 5人搬送 内部被ばく検査へ
6月7日 13時28分
6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。
「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」
日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。
「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」
内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html

匿名 さんのコメント...

作業員の肺から2万2千ベクレル、茨城の燃料研究棟
[2017年6月7日13時39分]

 日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の燃料研究棟で6日、放射性物質が付着した男性作業員5人のうち1人の肺から最大約2万2000ベクレルの放射性物質が則本昂大計測されたことが7日、機構への取材でわかった。放射性物質はプルトニウム239で、吸引したとみられる。原子力規制委員会の委員は定例会合で「半端な被ばく量ではなく、事態は軽微ではない」と述べた。

 肺から計測された作業員は50代の機構職員。機構は7日、検査の必要があるとして、5人を千葉市にある放射線医学総合研究所の緊急被ばく医療施設に搬送した。5人は放射性物質を体外に排出させる薬を投与された。機構は、この職員の被ばくについて「前例がない。将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」と指摘。5人は「内部被ばくしている可能性が高い」とした上で「現時点で健康影響は出ていない」としている。

 規制委の田中俊一委員長も定例会合で「(作業の)慣れでこういうことが起きた」と指摘した。

 作業員5人は、6日午前11時15分ごろ、燃料研究棟で機器の点検中、放射性物質の飛散を防止する室内で貯蔵容器を開けると中のビニールバッグが破裂。入っていた放射性物質300グラム弱の一部が漏れたとみられる。作業員は鼻と口を覆う半面マスクを着けていたが、隙間から吸い込んだ可能性がある。(共同)
www.nikkansports.com/general/news/1836407.html

匿名 さんのコメント...

On 30 September 1999 JCO

匿名 さんのコメント...

2万2000ベクレル

匿名 さんのコメント...

5 workers exposed to radiation at Japan nuclear lab | The State
www.thestate.com › article154768369
55 分前 - Japan's Atomic Energy Agency says five workers at a nuclear facility that handles plutonium have been ... The figure, 22,000 Becquerels, could mean his exposure levels in the lungs are not immediately ...

22,000 becquerels measured in worker's lungs - News - NHK WORLD - English
https://www3.nhk.or.jp › nhkworld › news
4 時間前 - Sources at Japan's science ministry have told NHK that up to 22000 becquerels of radioactivity have been detected in the lungs of a worker accidentally exposed to radioactive materials at a ...

5 workers exposed to radiation at Japan nuclear lab | Fox Business
www.foxbusiness.com › 2017/06/07 › 5-...
57 分前 - Japan's Atomic Energy Agency says five workers at a nuclear facility that handles plutonium have been ... The figure, 22,000 Becquerels, could mean his exposure levels in the lungs are not ...

匿名 さんのコメント...

3 hours ago
22,000 becquerels measured in worker's lungs
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Sources at Japan's science ministry have told NHK that up to 22,000 becquerels of radioactivity have been detected in the lungs of a worker accidentally exposed to radioactive materials at a nuclear research facility.

The worker is one of 5 who were exposed to the contaminants on Tuesday at the Japan Atomic Energy Agency's Oarai Research and Development Center in Ibaraki Prefecture, northeast of Tokyo.

The workers were inspecting fuel storage containers when a bag containing a powdered radioactive substance tore open, spilling its contents and contaminating the men's gloves and protective clothing.

The Agency had said at the time that up to 24 becquerels had been detected in the nasal passages of 3 of the workers.

The science ministry said the maximum level of 22,000 becquerels was logged when the workers were rechecked by a different machine.

The country's Nuclear Regulation Authority secretariat says the nuclear material detected was plutonium 239.

All 5 men have been taken to the National Institute of Radiological Sciences in Chiba City, near Tokyo, for more detailed examinations.

The Executive Officer of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology, Makoto Akashi, says he has never heard of 22,000 becquerels being detected in a human body in Japan.

Akashi says the figure, if accurate, is quite high.

He says the impact on the worker's health will vary depending on the type of nuclide that entered his body.
www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20170607_16/

匿名 さんのコメント...

「常陽」安全審査の見直し指示 規制委、原子力機構に
日本経済新聞 - ‎2 hours ago‎
原子力規制委員会は22日、日本原子力研究開発機構に対し、高速増殖炉実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な安全審査の申請内容を見直すよう文書で指示した。再稼働を早めるために、本来の出力よりも低く申請したことなどを問題視した。重大事故時の対策についても ...

規制委、研究炉の廃炉初認可
日本経済新聞 - ‎3 hours ago‎
原子力規制委員会は7日、日本原子力研究開発機構の試験研究炉2基の廃炉計画を認可した。機能停止や施設解体などを複数の段階に分け、約20年かけて廃炉作業を終える計画だ。規制委が研究炉の廃炉を認めるのは初めてとなる。 廃炉が決まったのは、原子力機構 ...

もんじゅ廃炉、福井知事容認
中日新聞 - ‎13 minutes ago‎
政府が昨年末に廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、同県の西川一誠知事は七日、官邸で菅義偉官房長官らと会談し「廃炉に移行することはやむを得ない」と述べ、廃炉を容認する考えを示した。政府は地元の理解を得たことで、廃炉作業を本格化 ...

廃炉、福井知事が容認 政府の協議会で表明
毎日新聞 - ‎4 hours ago‎
もんじゅの廃炉を巡っては、運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに西川知事が難色を示していた。そのため政府は、官房副長官をトップとする「廃止措置推進チーム」を設置するなどして、政府一体で廃炉を進める態勢を強調していた。【岡田英、酒造唯】 ...

もんじゅ廃炉に30年 使用済み燃料は県外に 知事容認
朝日新聞 - ‎2 hours ago‎
西川知事は「廃炉はやむを得ない」と述べ、方針の受け入れを表明した。 政府は「廃止措置推進チーム」で近く基本方針を正式に決める。これをもとに、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)が廃炉に向けた計画を作り、作業を本格化させる。使用済み燃料を ...

政府、核燃料「県外搬出」明記へ
福井新聞 - ‎Jun 5, 2017‎
政府の基本方針案は、廃炉作業を担う「常陽」安全審査の見直し指示 規制委、原子力機構に
日本経済新聞 - ‎2 hours ago‎
原子力規制委員会は22日、日本原子力研究開発機構に対し、高速増殖炉実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な安全審査の申請内容を見直すよう文書で指示した。再稼働を早めるために、本来の出力よりも低く申請したことなどを問題視した。重大事故時の対策についても ...
規制委、研究炉の廃炉初認可
日本経済新聞 - ‎3 hours ago‎
原子力規制委員会は7日、日本原子力研究開発機構の試験研究炉2基の廃炉計画を認可した。機能停止や施設解体などを複数の段階に分け、約20年かけて廃炉作業を終える計画だ。規制委が研究炉の廃炉を認めるのは初めてとなる。 廃炉が決まったのは、原子力機構 ...
もんじゅ廃炉、福井知事容認
中日新聞 - ‎13 minutes ago‎
政府が昨年末に廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、同県の西川一誠知事は七日、官邸で菅義偉官房長官らと会談し「廃炉に移行することはやむを得ない」と述べ、廃炉を容認する考えを示した。政府は地元の理解を得たことで、廃炉作業を本格化 ...

廃炉、福井知事が容認 政府の協議会で表明
毎日新聞 - ‎4 hours ago‎
もんじゅの廃炉を巡っては、運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに西川知事が難色を示していた。そのため政府は、官房副長官をトップとする「廃止措置推進チーム」を設置するなどして、政府一体で廃炉を進める態勢を強調していた。【岡田英、酒造唯】 ...

もんじゅ廃炉に30年 使用済み燃料は県外に 知事容認
朝日新聞 - ‎2 hours ago‎
西川知事は「廃炉はやむを得ない」と述べ、方針の受け入れを表明した。 政府は「廃止措置推進チーム」で近く基本方針を正式に決める。これをもとに、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)が廃炉に向けた計画を作り、作業を本格化させる。使用済み燃料を ...

政府、核燃料「県外搬出」明記へ
福井新聞 - ‎Jun 5, 2017‎
政府の基本方針案は、廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構が策定する基本的な計画のベースとなるもので、基本方針の決定を受けて原子力機構が計画をつくる。 基本方針案では、使用済み燃料は原子炉からの取り出しに5年半かかり、その期間内に県外搬出や再処理に ...

福井県知事、もんじゅ廃炉を容認 核燃料は県外搬出へ
BIGLOBEニュース - ‎4 hours ago‎
2万2000ベクレル検出=プルトニウム239など—原子力機構職員の被ばく・茨城 時事通信 6月7日(水)13時35分. 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で核燃料物質の点検作業中に職員ら5人が被ばくした事故で、原子力機構は7日、うち50代の ...が策定する基本的な計画のベースとなるもので、基本方針の決定を受けて原子力機構が計画をつくる。 基本方針案では、使用済み燃料は原子炉からの取り出しに5年半かかり、その期間内に県外搬出や再処理に ...

福井県知事、もんじゅ廃炉を容認 核燃料は県外搬出へ
BIGLOBEニュース - ‎4 hours ago‎
2万2000ベクレル検出=プルトニウム239など—原子力機構職員の被ばく・茨城 時事通信 6月7日(水)13時35分. 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で核燃料物質の点検作業中に職員ら5人が被ばくした事故で、原子力機構は7日、うち50代の ...

匿名 さんのコメント...

Initial Symptoms of Acute Radiation Syndrome in the JCO Criticality Accident in Tokai-mura
ci.nii.ac.jp › lognavi
M AKASHI 著 - ‎2001
Initial symptoms/Acute radiation syndrome/Dose assessment/Criticality accident. A criticality accident occurred ..... Apoptosis is a primary mechanism of radiation-induced damage in cells, includ- ing salivary glands30).

匿名 さんのコメント...

「将来の健康影響を否定できず」

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質を入れた袋が破裂して現場にいた作業員5人の服などが汚染された事故で、このうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。
原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。
原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。
この放射性物質はプルトニウム239で実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。
記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。
この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。
ほかの4人についても原子力機構の20代の職員が1万4000ベクレル、40代の派遣の作業員が6000ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。
こうしたことから原子力機構は5人全員について放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行うことにしています。
5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。
06/07 16:34
lnews/k/mito/1076084181.html

大洗町長「事故が起き遺憾」

事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は、「原子力施設を持つ町として安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を2度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
06/07 15:45
lnews/k/mito/1074064021.html

県内原子力施設過去の被ばく事故

茨城県内の原子力施設では、作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。
ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームをあてて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。
この事故では、国への報告が、発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。
これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。
06/07 14:54
lnews/k/mito/1074067761.html

匿名 さんのコメント...

再処理工場 靴底に放射性物質
06月20日 15時28分
今月、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の建物の中で、作業員の靴底に微量の放射性物質が付いているのが見つかりました。
作業員の体の汚染や外部への漏えいはないということで、工場を運営する「日本原燃」が原因を調べています。
「日本原燃」によりますと、今月9日、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、工場内を巡視していた作業員が防護服を脱ぐ際、靴底から微量の放射線が検出され、詳しく調べたところ微量の放射性物質が付いていることがわかりました。
体の表面や体内の汚染はなく、放射性物質の外部への漏えいもなかったということです。
その後の調査で、放射性物質を分析する部屋の床の一部に、1平方センチあたり49ベクレルの割合で、汚染が見つかったため、拭き取って除去しました。
この建物では、放射性物質を専用の容器で分析していますが、容器は密閉されているうえ、傷もなく、今のところ原因は分からないとしています。
日本原燃は、引き続き原因の特定を急ぐとともに、ほかの場所に汚染がないか調べていますwww3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084414991.html

匿名 さんのコメント...

ウラン濃縮工場 発電機から火
07月07日 19時22分

六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」で7日、非常用のディーゼル発電機から火が出ました。
火はすぐに消え、けが人や放射性物質の漏えいはないということで、運営する日本原燃が原因を調べています。
日本原燃によりますと、7日午後1時半ごろ、六ヶ所村にある核燃料サイクル施設「ウラン濃縮工場」で、社員が点検のため非常用のディーゼル発電機の電源を入れたところ、発電機のスイッチなどがある「制御盤」から一瞬、火が出てすぐ消えたということです。
けが人やほかの建物への延焼はなく、放射性物質の漏えいもないということで、日本原燃が原因を詳しく調べています。
現場は、原子力発電所で使うウラン燃料を作る過程のうち「濃縮」という作業を行う建物に隣接する、非常用の発電機やボイラーが置かれている建物で、放射性物質は扱っていないということです。
また、非常用のディーゼル発電機は2台あり、もう1台は、正常に動くことが確認されているということで、日本原燃は、非常事態になっても電源は確保できるとしています。
www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084969501.html

匿名 さんのコメント...

被ばく事故 保安規定違反の疑い
07月05日 14時31分

先月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故について、原子力規制委員会は立ち入り検査の結果をまとめ、必要な計画書の一部が作成されておらず保安規定に違反している可能性が高いとして作業方法などに問題がなかったか調べることにしています。
先月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」でプルトニウムなどが入った樹脂製の袋が破裂して、作業員が被ばくする事故が起き、原子力規制委員会は立ち入り検査を行ってきました。
5日開かれた規制委員会の会合では、核燃料物質が入った袋が破裂する可能性が検討されていなかったことや長期間、核燃料物質が入った容器の内部を確認していなかったにもかかわらず、経験のない作業を行う際に必要な計画書が作成されていなかったことなどが報告され、作業の管理体制を定める、保安規定に違反している可能性が高いことが分かりました。
これについて田中俊一委員長は、「プルトニウムを扱う際には慣れや根拠のない判断があってはならず、安全確保のための知識や心構えができていない」と指摘しました。
規制委員会は、来月末をめどに原子力機構から最終的な報告を受け、作業方法などに問題がなかったか調べることにしています。
www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074765161.html

匿名 さんのコメント...

大洗町被ばく事故 被ばく量発表
Mon, 10 Jul 2017 16:41:14 +0900
6月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設の事故で被ばくした作業員について、治療にあたった放射線医学総合研究所は、最も多い人で被ばく量が今後50年間で100から200ミリシーベルトになると推定されると発表しました。研究所は、この作業員について、将来がんを発症するリスクがわずかに上昇するとしています。6月6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」で、プルトニウムなどが入った袋が破裂して起きた事故では、作業員5人が被ばくし、放射線医学総合研究所が、治療と被ばく量の分析を進めていました。その結果、作業員が体内に取り込んだ放射性物質による今後50年間の被ばく量は、最も多い1人が100から200ミリシーベルト、2人が10から50ミリシーベルト、残りの2人が、10ミリシーベルト未満と推定されるということです。原子力や放射線を取り扱う作業員の被ばく量の限度について、国は、5年間で100ミリシーベルトとしていて放射線医学総合研究所は、今回最も多く被ばくした1人について、将来がんを発症するリスクが0.5%程度上昇するとしています。一方、そのほかの4人については、健康への影響はほぼない、との見方を示しています。被ばくした5人の作業員は現在、体内の放射性物質の排出を促す治療を受けていますが、いずれも、特に体調の変化はないということです。
20170710/4925901.html

匿名 さんのコメント...

原子力機構 21年前にも袋膨張
Tue, 18 Jul 2017 22:19:18

先月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で核燃料物質が入った袋が破裂して作業員が被ばくした事故で、袋は、21年前にも一度、膨張し、交換していたことが分かりました。原子力機構は、情報の共有や対応に問題があったとみて調べています。この事故は、先月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設でプルトニウムなどの核燃料物質が入った容器を入れていた袋が破裂し、作業員5人が被ばくしたもので、原子力機構は、これまで、26年前に核燃料物質を袋に入れてから一度も点検していなかったと発表していました。しかし、原子力機構のその後の調査で▽袋は、21年前にも一度、膨張し、交換していたもので、▽当時、核燃料物質が入った容器の底は一部破損していたことが研究施設内のコンピューターの記録から分かったということです。袋や容器がその後、点検されたかどうかはわからないということです。原子力機構によりますと、ほかにも袋が膨張していたものが1つあったほか、袋や容器が変色していたものも21個あるという記録が見つかったということで原子力機構は、情報の共有や対応に問題があったとみて調べています。
20170718/5280011.html

>当時、核燃料物質が入った容器の底は一部破損していたことが研究施設内のコンピューターの記録から分かった

ひとつ、ふたつ、行方不明でも、わからないような杜撰な管理

匿名 さんのコメント...

被ばく「金属容器で保管すべき」 Fri, 21 Jul 2017 18:36:53 +0900
先月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について、原子力機構はこのほど中間報告をまとめ、核燃料物質はポリ容器ではなく、金属製の容器に入れて保管すべきだったとする見解を示しました。この事故は、先月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入ったポリ容器が入れていた袋が破裂し、作業員5人が被ばくしたもので、原子力機構は21日、推定される事故の原因について中間報告をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。これについて原子力機構が会見し、袋の中に入っていた核燃料物質を固める接着剤や、物質が入ったポリ容器、、それに水分の3つが放射線で分解されてガスが発生し、さらに袋も劣化していたことから破裂につながったと推定されると説明しました。その上で、核燃料物質はポリ容器ではなく、金属製の容器に入れて保管すべきだったとする見解を示しました。一方、作業員が体内にプルトニウムなどを取り込んで被ばくした原因は、核燃料物質が頭皮や顔に付着し、汗とともにマスクの中に流れ込んだことや、袋の破裂音に反応して顔を動かしたときや会話のときにマスクと顔の間に隙間から入ったことなどが考えられるとしました。原子力機構は、さらに調査を進め、ことし9月までに国に最終的な報告をしたいとしています。
20170721/5361881.html

匿名 さんのコメント...

被ばく事故 情報共有に疑問の声

先月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた作業員の被ばく事故について、問題点などを検証する県の委員会が24日、水戸市で開かれ、委員からは組織的な情報共有のありかたに疑問の声が相次ぎました。

この委員会は、今回の事故の問題点を検証しようと県が初めて開き、原子力や放射線などの専門家7人が委員として出席しました。
この中で、日本原子力機構から事故の経緯や原因究明の状況などの説明を受けたあと、質疑が行われ委員からは、事故があった容器について、平成8年に一度開封し、中の袋が膨張していたことなどが確認されていたことについて、「異常事態に対して報告やその事態を検証する態勢はとられてなかったのか」などと批判が相次ぎました。
また、事故発生後、作業員5人が事故の起きた部屋に3時間余りにわたってとどまり続けたことについて、委員の1人は「事故の部屋にとどまれば被ばく量が上がるのは自明だ。違う部屋に待避することはできなかったのか」などと指摘しました。
これに対して、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの塩月正雄所長は、「当時、部屋の中の放射性物質の濃度は法令に定めた基準を下回るものだった。なぜ内部被ばくしたかについては徹底的に検証したい」としました。
委員会のあと塩月所長は、「指摘された点を重く受け止め異常事態が引き継がれなかった組織的な問題点をしっかり検証していきたい」と話しました。
07/24 17:56

「事故の部屋にとどまれば被ばく量が上がるのは自明だ。違う部屋に待避することはできなかったのか」
「当時、部屋の中の放射性物質の濃度は法令に定めた基準を下回るものだった。なぜ内部被ばくしたかについては徹底的に検証したい」

何がどうして起こったのか、だれもよくわからない
組織を支配しているのは「惰性」

匿名 さんのコメント...

大洗被ばく事故 暫定でレベル2
08月02日 16時42分

ことし6月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル2」とすることを暫定的に決めました。
今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。
この事故は、ことし6月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員5人が被ばくしたもので、原子力機構は作業員の最大の被ばく量が今後50年間で100から200ミリシーベルトにあたると原子力規制委員会に報告しています。
この事故について規制委員会は2日、作業員の被ばく量などから「INES」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル0から7の8段階のうち下から3番目の「異常事象」にあたる「レベル2」とすることを暫定的に決めました。
「レベル2」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発2号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で、同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル7、平成7年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル1と評価されています。
規制委員会は今後、事故の詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。
これについて規制委員会の田中俊一委員長は「原子力機構は次々とトラブルを起こしている。トップマネジメントで責任をもってやらないとまた同じようなことを繰り返すおそれがある」と述べ、今後、組織全体の安全に対する取り組みなどを確認していく考えを示しました。
mito/1075710981.html

匿名 さんのコメント...

原発テロ対策 電力事業者の個人情報確認方法妥当 規制委
8月3日 16時30分
原子力施設のテロ対策として電力事業者には作業員などの犯罪歴や病歴の確認を義務づける制度が、新たに導入されることになっていますが、原子力規制委員会は、全国の電力事業者から示された作業員などの個人情報を確認する方法をおおむね妥当と評価しました。制度の導入は作業員の個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。
原子力関連施設のテロ対策をめぐっては、アメリカで起きた同時多発テロ事件のあと、国際機関が、原子力施設で働く社員や作業員の個人情報を確認する制度を設けるよう各国に導入を促してきましたが、日本は原発がある主要国の中で唯一、制度がないと指摘され、規制委員会が去年から新たな制度の導入を検討してきました。

3日非公開で開かれた規制委員会の会合では、全国22の原発や使用済み核燃料の再処理工場を運営する電力事業者などが申請した個人情報を確認する方法が審査され、おおむね妥当と評価されました。

対象となるのは、安全上重要な場所に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする社員や作業員で、下請けの会社の社員なども含まれます。

具体的な方法としては、アルコールや薬物中毒といった病歴について医師の診断書の提出を求めます。また、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無も調べるとしていますが、詳しい手順は検討課題とされました。

規制委員会は引き続き警察などから意見を聞き、制度の内容や導入の時期などを詰めていくということですが、個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。
20170803/k10011086111000.html

匿名 さんのコメント...

NNSA Announces Arrival of Plutonium and Uranium from Japan's Fast Critical Assembly at Savannah River Site and Y-12 National Security Complex | National Nuclear Security ...
https://nnsa.energy.gov › pressreleases
Jun 6, 2016 - “This strong partnership has helped the international community ensure that these materials never find their way into the hands of criminals, terrorists, or other unauthorized actors.” The plutonium is ...

匿名 さんのコメント...

"重度被ばくであった作業員3名のうち、生存者一人のフォローアップはしている"

匿名 さんのコメント...

「長く長く続けさせていくってことは、大内さんにとっては苦痛だったんじゃないかなとかって・・」

匿名 さんのコメント...

出火原因は電池の経年劣化
08月09日 12時35分
先月、六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」で非常用発電機の制御盤から火が出たのは、最長でも15年程度で交換が推奨されている発電機を28年間にもわたり交換せず、部品が劣化していたことが原因であることが運営する日本原燃の調査でわかりました。
先月7日、六ヶ所村にある核燃料サイクル施設「ウラン濃縮工場」で、社員が点検のため非常用のディーゼル発電機の電源を入れたところ、発電機のスイッチなどがある制御盤から火が出て中の部品と付近の配線の一部が焼けました。
火はすぐに消え、けが人やほかの建物への延焼はなく、放射性物質の漏えいもありませんでした。
この原因について、運営する日本原燃が調査を進めた結果、非常用発電機の制御盤の中にある部品が劣化していたため、スイッチを切ったあとも制御盤に電流が流れたままになっていたことがわかりました。
この非常用発電機を製造したメーカーでは10年から15年程度での発電機の交換を推奨しているということですが、日本原燃では28年間にもわたって発電機を交換していなかったということです。
これについて日本原燃は、「毎月行っていた定期点検で正常に作動することは確認していたが、今回の事象を踏まえ、交換する時期や点検方法についての検討を進めていきたい」としています。
aomori/6085918581.html

匿名 さんのコメント...

放射性物質未検査の車 敷地外に
08月09日 11時21分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故当時、敷地内にあった社員などの自家用車およそ460台が放射性物質の検査を受けないまま外に持ち出され、このうちおよそ190台で国の基準を超える汚染が計測されていたことがわかりました。
中には中古車として売られていた車があったほか、今も行方がわからない車が2台あり、東京電力は調査を続けるとしています。
東京電力によりますと、事故当時、福島第一原発の敷地内にあった社員や協力企業の作業員の自家用車について、事故のよくとしから調べたところ、およそ600台のうち、およそ460台が敷地の外に持ち出されていたことがわかったということです。
その後の調査でおととしまでに大半の所在が確認され、このうちおよそ190台で国の基準を超える汚染が計測されたということです。
基準を超えた車は東京電力が回収しましたが、中には、中古車として売られていた車や基準の10倍近くまで計測できる機器の最大値を超えた車もあったということです。
また今も行方がわからず、汚染の程度もわからない車が2台あるということです。
東京電力は事故当日の3月11日から22日までの12日間、敷地の外に出る車に放射性物質が付いていないか調べる検査を行っていなかったことが原因だとしています。
東京電力は「社会の皆様に心配をおかけして誠に申し訳ありません。
現在、所在が判明していない車両については引き続き調査を進め、適切に対応して参ります」とコメントしています。
fukushima/6055910401.html

匿名 さんのコメント...

ウラン濃縮工場 生産一時停止へ
09月02日 12時28分
青森県にある核燃料のウランを濃縮する工場を運営する日本原燃は、安全管理の問題が相次いだことを受けて、ウランの生産を一時停止して安全確認を行うことを決めました。
六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内で唯一の商業施設で、ことし5月、国の安全審査に合格し、ウランの生産を続けています。
しかし、ことし7月、部品の経年劣化で非常用の発電機から出火が確認されるなど、安全管理の問題が相次ぎ、8月、原子力規制庁から施設の稼働の課題を厳しく指摘されていました。
このため日本原燃は、ウランを濃縮させる「遠心分離機」と呼ばれる機械を動かしたまま、中にあるウランを取り出して、ウランの生産を一時停止して安全確認を行うことを決めました。
日本原燃は、「設備などの安全確認だけでなく、みずから問題点を発見できる態勢づくりを進め、対応の改善を図っていきたい」と話しています。
aomori/6083583181.html

匿名 さんのコメント...

ウラン生産を一時停止 日本原燃、安全管理の問題相次ぎ
日本経済新聞 - ‎8 時間前‎
日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で安全管理上の問題が相次いでいるのを受け、原燃がウラン生産を一時停止する方針を決めたことが2日、分かった。再開時期は未定。稼働する原子力発電所が少ないことなどから2013年度以降はウランを出荷しておらず、生産を ...

濃縮ウラン生産、一時停止 青森・六ケ所村
毎日新聞 - ‎1 時間前‎
原子力規制委員会が日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の安全対策が不十分だと指摘し、原燃がウランの生産を一時停止する方針を固めたことが2日、分かった。電力各社の原発再稼働が進まず、2012年6月以降ウランを出荷していないため、影響はないという。

規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
読売新聞 - ‎6 時間前‎
日本原燃(青森県六ヶ所村)は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。 工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は ...

日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ
NHK - ‎12 時間前‎
青森県にある核燃料のウランを生産する工場を運営する日本原燃は安全管理の問題が相次いだことを受けてウランの生産を一時停止し、品質管理体制の問題点を調べることになりました。 続きを読む. 青森県六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原子力発電所で使う核燃料の ...

匿名 さんのコメント...

ウラン濃縮工場 換気ダクトに穴
09月04日 20時33分

六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」で、建屋に設置された換気用のダクトに腐食でできたとみられる穴があわせて3か所見つかりました。
運営する日本原燃は、ダクトの内部は空気が外に漏れない仕組みになっているため放射性物質が外部に漏れるおそれはないとしています。
日本原燃によりますと、先月31日に行われた自主点検の結果、六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」の建屋の天井裏に設置された換気用のダクトに、腐食でできたとみられる穴があわせて3か所見つかったということです。
ダクトには最大で20センチの穴があいていたということですが、日本原燃は、「ダクトの内部は外に空気が漏れない仕組みになっている上、応急措置もとっている」として、放射性物質が外部に漏れるおそれはないとしています。
日本原燃は、これまで25年あまりにわたり、換気用ダクトの目視による点検を行っていなかったということで、「本格的な補修を速やかに行うとともに、今後はダクトの修理や更新を計画的に行っていく」としています。
「ウラン濃縮工場」ではことし7月、部品の経年劣化で非常用の発電機から出火が確認されるなど、安全管理の問題が相次いで発覚していることから、日本原燃は原子力規制庁からの指摘を受け、ウランの生産を一時停止して安全確認を行うことを決めています。
aomori/6083624351.html

匿名 さんのコメント...

8月にも再処理工場に雨水流入
09月05日 19時40分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、先月、非常用電源が入る建屋に雨水が流れ込んでいたことが分かりました。
再処理工場では去年の8月にも雨水が建物内部に流れ込み、対策を余儀なくされていました。
日本原燃によりますと、先月13日、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の非常用発電機が設置されている建屋におよそ800リットルの雨水が流れ込みました。
雨水は非常用発電機に燃料を送るための配管が設置された隣接する地下のスペースを通って流れ込んできたとみられますが、日本原燃は、1日に1回点検することが社内の規定で定められているこの場所を、これまでに一度も点検していなかったということです。
そして、今回、日本原燃が調べたところ、雨水の流入を防ぐために設置されている「閉止板」と配管などとの隙間を埋めている素材が劣化していたことが、雨水が建屋に流れ込んだ原因だとみられるということです。
再処理工場では去年8月の台風でも大量の雨水が建物内部に流れ込み、流入を防ぐための対策を余儀なくされていました。
日本原燃は、「原子力規制庁からの指摘などを踏まえ、適切な対応に努めていきたい」としています。
aomori/6083659331.html

匿名 さんのコメント...

北朝鮮のウラン濃縮問題において六ヶ所村の遠心分離機をモデルにしたと ...
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/.../a176194.htm
Translate this page
北朝鮮のウラン濃縮問題において六ヶ所村の遠心分離機をモデルにしたと北朝鮮が語ったことに関する質問主意書. 先般、アメリカの研究者が訪朝しウラン濃縮施設を確認した際、北朝鮮側は濃縮に使う遠心分離機は、「六ヶ所村などの遠心分離機をモデルに ...

匿名 さんのコメント...

Rokkasho and a hard place - The Economist
https://www.economist.com/.../21566018-governments-fudge-its-nuclear-future-rema...
Nov 10, 2012 - THIS remote north-eastern coastal village in Aomori prefecture would delight a North Korean or Iranian spy. Not because of the rolling ...

Unraveling North Korea's Centrifuge Program | Israel Defense
www.israeldefense.co.il/en/node/30257
Jul 6, 2017 - The uranium enrichment program of North Korea had emerged at some ... to the North Koreans; the visits by the North Korean engineers to KRL; the ... Nuclear Fuels Limited's uranium enrichment plant in Rokkasho-Mura.

匿名 さんのコメント...

濃縮ウランの生産 一時停止
09月12日 17時38分

六ヶ所村にあるウラン濃縮工場を運営する日本原燃は安全管理上の問題が相次いだことを受けて、12日午後、濃縮ウランの生産を一時的に停止しました。
六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内唯一の商業施設ですが、ことし7月、非常用の発電機から出火するなど、安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制庁から「問題や課題を見いだす能力があるのか」などと指摘されていました。
こうした状況を踏まえ、日本原燃は、品質管理体制の問題点などを改めて調べることを決め、12日午後2時、濃縮ウランの生産を一時的に停止しました。
日本原燃は今後、およそ20日間かけて濃縮する機械の中からウランを取り出したうえで、設備の安全確認や耐震補強工事などを行う予定で、「安全を最優先に、改善に取り組んでいきたい」としています。
「日本原燃」の役員は六ヶ所村の戸田衛村長のもとを訪れ、ウラン濃縮工場で安全管理上の問題が相次ぎ、ウランの生産を一時停止することなどについて謝罪しました。
六ヶ所村の村役場を訪れたのは、日本原燃の高瀬賢三常務執行役員ら3人で、戸田村長に一連の問題の経緯を報告しました。
報告は非公開で行われましたが、出席者によりますと、7月、ウラン濃縮工場で非常用の発電機から出火するなど、安全管理上の問題が相次ぎ、ウランの生産を一時停止することや、先月、使用済み核燃料の再処理工場で建物の内部に雨水が流れ込んでいたことが去年の夏に続いて確認されたことの経緯を説明したうえで謝罪したということです。
報告のあと、日本原燃の高瀬常務執行役員は「2月に行った品質保証体制の見直しが、現場での適切な点検につながっているのかどうかの分析も進めたい」と話していました。
一方、六ヶ所村の戸田村長は、「品質保証体制を抜本的に見直したとしていたにも関わらず、適切な点検がなされずに問題が起きたことは極めて遺憾だ」と述べたうえで「今後、品質保証体制をしっかり機能させ、このような事態が起きないようにしてほしい」と話していました。
aomori/6083863881.html

匿名 さんのコメント...

再処理工場 来年度上期完成困難
09月13日 21時01分

本格運転の前提となる審査が行われている六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場は、先月、非常用発電機がある建屋に雨水が流入していた問題を受け、当面、国の審査には合格できない見通しとなりました。
これにより、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は、難しい状況となりました。
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では、先月、地下のトンネルを通る配管の貫通部から、非常用発電機が設置されている建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかり、このトンネルの点検が14年間、行われていなかったことが明らかになりました。
これについて、13日開かれた審査会合で、規制委員会側は、今回、問題になった非常用発電機などの設備の点検計画が示され、施設全体の安全確保が確認されるまで、再処理工場の本格運転の前提となる審査に合格させない考えを示しました。
日本原燃側は、こうした設備の点検計画は今年度中に示すとしていますが、審査は大幅に長引くことになるほか、その後も、設備の詳しい設計の認可や検査の合格に時間を要するため、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となりました。
aomori/6083888781.html

匿名 さんのコメント...

再処理工場 また雨水流入
09月21日 21時06分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、非常用発電機が入る建屋に隣接する地下のスペースに雨水が流れ込んでいたことが分かりました。
台風18号の大雨による影響とみられますが、この場所は、先月も雨水が流入し、運営する日本原燃が対策を施したばかりでした。
日本原燃によりますと、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月18日、作業員が非常用発電機が入る建屋に隣接する地下のスペースを点検したところ、およそ70リットルの雨水が流れ込んでいるのが見つかりました。
台風18号の大雨による影響とみられますが、この場所は先月も雨水が流れ込み、配管部分の隙間を埋めるなどの対策が施されたばかりでした。
また、同じ日の点検では、同じ建屋に隣接する別の地下スペースにもおよそ40リットルの雨水が流れ込んでいることが確認されたということです。
さらに、この地下スペースでは、21日の点検でも1リットルの雨水の流入が新たに確認されたということです。
日本原燃は、今年度中に再処理工場全体の点検計画を示すことにしていますが、安全管理上の問題が次々と明らかになり、目標としている来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となっています。
aomori/6084138501.html

匿名 さんのコメント...

大洗町被ばく事故最終報告書提出
09月29日 17時44分
ことし6月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力機構は、核燃料物質を管理する基準やリスクに関する情報共有の方法を見直すなどとした最終報告書を原子力規制委員会に提出しました。

ことし6月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質を保管するための袋が破裂し作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は29日、事故の原因や再発防止策をまとめた最終報告書を原子力規制委員会に提出しました。
それによりますと、袋が破裂した原因は、核燃料物質を実験で使いやすいように固める接着剤が21年間にわたる保管の中で、放射線で分解されてガスが発生したためだととしています。
そのうえで、21年前に袋が膨張し、事故につながりかねない前兆があったにもかかわらず、対策に生かされなかったということです。
そのため原子力機構は今後、再発防止策として、核燃料物質を管理する基準やリスクに関する情報を長期にわたって共有する方法を見直すなどとしています。
規制委員会は、報告書の内容を確認したうえで、対応を検討することにしています。
mito/20170929/1070000223.html

匿名 さんのコメント...

日米原子力協定を自動延長の考え トランプ政権の高官
9月22日 6時20分
来年7月に期限を迎える日米原子力協定について、アメリカ、トランプ政権の高官は、協定を自動的に延長する考えを初めて明らかにしました。その一方で日本が核兵器の原料にもなるプルトニウムを大量に保有する現状に懸念を示し、原子力政策について詳しく説明を求めていく方針です。
1950年代に「原子力の平和利用」を掲げたアメリカ政府は、各国と個別に協定を結ぶことでその国の原子力発電事業などを支援していて、来年7月に期限を迎える日米原子力協定では、日本に対して原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す事業を認めています。

これについて、トランプ政権の高官は、NHKの取材に対して、日本が核不拡散の取り組みを率先し、アメリカと長年、連携してきたと評価し、政権としては「協定の破棄や改定交渉の意向はない」と述べ、日本が使用済み核燃料の再処理を継続することを認め、協定を自動的に延長する考えを初めて明らかにしました。

アメリカでは、日本が使いみちのないままプルトニウムを取り出し、およそ47トンにも上る量を保有しているとして、専門家などからは、自動延長ではなく交渉を求めるべきだという声も上がっています。しかし、トランプ政権としては交渉に当たる高官人事が十分に固まっていないうえ、内外の課題が山積していることから正式な交渉を避ける判断に傾いたと見られます。

ただ、この高官は、東日本大震災などの影響で日本が当初計画していた核燃料サイクルが機能していないと指摘し、「大量のプルトニウムをどう使用していくのか課題が生じている」と述べて懸念を表明しました。

そして協定は延長するものの、プルトニウムをどのように使用していくのか核燃料サイクルの今後の見通しについて詳しく説明を求めていくとしていて、日本の原子力政策の透明性が改めて問われることになりそうです。
自動延長せず交渉すべきの声も
アメリカの専門家などからは日本が使いみちのないプルトニウムを大量に保有しているとして協定を自動延長せず、交渉すべきだという指摘も出ています。

その1人、アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は、「日本は少なくとも1300発の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有している。プルトニウムの蓄積は日本の核不拡散政策に反していて、テロリストに盗まれるおそれもある」と懸念を示しています。

そのうえでアクトン氏は、「日本の原子力政策が破綻する前にアメリカ政府が介入すべきだ」としてトランプ政権は協定を自動延長せず、日本に対して、必要以上にプルトニウムを保有しないようにするために具体的な措置を約束させるべきだと主張しています。
20170920/k10011149141000.html

匿名 さんのコメント...

日本原燃 書類提出見送りへ
09月26日 19時05分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は安全管理上の問題が相次いで発覚したことを受け、年内に施設を点検し、安全が確認されるまで、工場しゅんこうの前提となる安全対策の書類提出を見送る方針を決めました。
日本原燃は、工場しゅんこうの前提となる安全対策の書類について、国の原子力規制委員会から「記載に不十分な部分がある」として書類の修正を求められ、当初、6月の書類提出を目指しましたが、修正作業に時間がかかったため、提出時期を3回にわたって延期し、今月中に提出する意向を示していました。
ところが先月、非常用発電機のある建屋に雨水が流入した上に流入経路とみられる地下のスペースの点検が1度も行われていないことが明らかになり、その後も同じスペースに雨水が繰り返し流入するなど、安全管理上の問題が相次いで発覚しました。
このため日本原燃は年内をメドに保守管理をしていなかった施設を洗い出した上で、必要な点検や補修を行い、安全が確認出来るまで書類の提出を見送る方針を決めました。
この結果、工場しゅんこうの前提となる書類の提出時期は、当初の予定から大幅にずれ込むことになり、日本原燃が目標とする来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況になりました。
aomori/6084272841.html

匿名 さんのコメント...

>その1人、アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は、「日本は少なくとも1300発の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有している。プルトニウムの蓄積は日本の核不拡散政策に反していて、テロリストに盗まれるおそれもある」と懸念を示しています。

匿名 さんのコメント...

被ばく事故報告書 再提出求める
10月25日 13時34分
大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設でことし6月に起きた被ばく事故について、機構がまとめた報告書は、事故の組織的な要因が盛り込まれず、不十分だなどとして、原子力規制委員会は、改めて報告し直すよう求めることを決めました。

大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設ではことし6月、核燃料物質を保管するための袋が破裂して作業員5人が被ばくし、原子力機構は先月、長期間の保管により放射線でガスが発生したことなどが原因だったとして、核燃料物質の管理を見直すなどといった対策を盛り込んだ報告書をまとめました。
この報告書について、原子力規制委員会は25日の定例会で、事故の直接的な原因の把握にとどまっていて、組織的な要因などの分析ができていないと指摘しました。
さらに、対策についても、どのようにほかの施設に波及させていくか明記されておらず、報告書は不十分だとして、規制委員会は原子力機構に、改めて報告し直すよう求めることを決めました。
規制委員会の更田豊志委員長は「事故や汚染は、起きることを前提に考えるべきで、そのための対処方法を講じるべきだ」などと話していました。
25日の規制委員会の定例会ではこのほか、今回の被ばく事故で、核燃料物質の貯蔵や除染のための設備などに合わせて5件の保安規定違反があったと判断しました。
mito/20171025/1070000591.html

匿名 さんのコメント...

ウラン濃縮工場の部品でも不正か
10月27日 12時52分

製品の検査データの改ざんを繰り返していたことが問題となっている神戸製鋼所が、六ヶ所村にある核燃料サイクル施設のウラン濃縮工場に納入した部品についても、検査データに手を加える不正の疑いがあったことが分かりました。
六ヶ所村にあるウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内唯一の商業用の施設で、現在、一時的に運転を停止しています。
日本原燃によりますと、25日、神戸製鋼所から、ウラン濃縮工場に納入した部品について検査データに手を加える不正の疑いがあったとする報告を受けたということです。
納入された部品は、核燃料を濃縮する遠心分離機に使用する部品で、神戸製鋼所は納入前に行った検査でデータの整合性が合うよう数値に手を加えていたということです。
日本原燃によりますと、神戸製鋼所から納入した部品はおよそ3700個に上るということですが、遠心分離機は完成していないため工場への影響はないということです。
日本原燃は神戸製鋼所に対し、手を加えた理由などについて調査し報告するよう求めています。
aomori/6085187181.html

匿名 さんのコメント...

原子力規制庁に不正報告せず
10月27日 21時03分

青森県にあるウラン濃縮工場で、神戸製鋼所から納入された金属部品に検査データ改ざんの不正があったことがわかった問題で、神戸製鋼は、工場を運営する日本原燃に、25日、不正の内容を報告していましたが、同じ日の原子力規制庁への面談では報告していなかったことがわかりました。
この問題は、日本原燃が運営する原発の核燃料をつくるためのウラン濃縮工場に神戸製鋼から納入された金属製の部品に、検査データを改ざんする不正があったものです。
この不正の情報について、神戸製鋼は、25日の午後3時ごろ、日本原燃に報告していましたが、25日の午後5時半に原子力規制庁と面会した際には報告しておらず、26日夕方になって、日本原燃から規制庁に初めて伝えられたということです。
これについて規制庁は、27日、神戸製鋼に経緯の説明を求めたところ、社内の情報共有ができていなかったと説明を受けたということです。
日本原燃と規制庁への報告が異なっていたことについて、神戸製鋼は、「社内の情報共有に問題があり申し訳ない。当時、担当部署は日本原燃の施設に関する情報を持っていたが、顧客の守秘義務があり、規制庁に説明した担当者にはそのことを伝えていなかった」と話し、今後、不正があった場合には速やかに規制庁にも報告するということです。
aomori/6085205581.html

匿名 さんのコメント...

日本原燃“点検の姿勢甘かった”
11月01日 01時02分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、工場内の設備の安全点検に使う台帳に本来、載せておくべきなのに載せていない設備が100以上あったことについて、工場を運営する日本原燃の工藤健二社長は、点検に対する姿勢が甘かったとする見解を示しました。
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では、ことし8月、建屋に雨水が流れ込む問題が生じ、その後、必要な点検を14年間怠っていたことが明らかになりました。
このため日本原燃が全ての設備を対象にした点検を始めたところ、設備の安全点検に使う台帳に本来、載せておくべきなのに載せていない設備が100以上あったことがこれまでに分かっています。
この点について日本原燃の工藤社長は、31日、青森市で開いた会見で「これまでは台帳本位だった。
内容も不十分だった」などとして、これまでの点検は台帳ありきのもので、点検に対する姿勢が甘かったとする見解を示しました。
そのうえで、今後、載せていなかった設備も含め、全ての設備を台帳で一元管理する考えを示しました。
原子力規制委員会は、日本原燃の安全確認の取り組みが進むまで本格運転の前提となる工場の審査を中断するとしていて、日本原燃が目標とする来年度上期の全面的な完成は難しい状況になっています。
aomori/6085095041.html

日本人が勤勉で実直で礼儀正しいという神話

匿名 さんのコメント...

“プルトニウム大国”日本 ~世界で広がる懸念~ - NHK クローズアップ現代+
www.nhk.or.jp › gendai › articles
2 days ago · 2017年10月30日(月)放送。核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム 。日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を ...

プルトニウム被ばく事故 ~ずさんな管理はなぜ?~ - NHK クローズアップ現代+ - ...
https://www.nhk.or.jp › gendai › articles
Jun 20, 2017 · 2017年6月20日(火)放送。日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して作業員が被ばくした事故。袋から飛散したのは原発や原子爆弾にも使われるプルトニウムだった。なぜ事故は起きた ...

匿名 さんのコメント...

杜撰と欺瞞の誇大妄想国家の現実感覚

よその国の言語で日本独特の言い訳をペラペラ喋るのは有害であって、困難に直面したときの、ポイントとなる課題の評価やそれらを具体的に解決するための方法や意味を持つ「整理」の考え方などを訓練することには全く重きが置かれていない社会で必要な「精神勝利法」の特訓が賛美される社会の悲運

匿名 さんのコメント...

青森 六ヶ所村の再処理工場で不適切な点検

11月7日 4時33分
青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で配管を支える金具を取り付ける際、不適切な工事が行われていたことを受けて日本原燃はおととしから点検を続けていますが、点検は金具に取り付ける部品だけで行われ、金具そのものは点検していなかったことがわかりました。原子力規制庁は「配管の安全性を保つための点検として適切ではない」として日本原燃に説明を求めることにしています。
青森県六ヶ所村にある再処理工場はことし8月、非常用発電機が設置されている建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかって、必要な点検が14年間、行われていなかったことが明らかになり、本格運転の前提となる原子力規制委員会の審査が中断しています。

日本原燃では、この問題とは別に「サポート」と呼ばれる配管を支える金具を取り付ける際、金具を壁などに固定するための部品に不適切な工事が行われていたため、おととしから15万か所余りで部品の点検を続けています。

ところが、日本原燃によりますと点検は金具に取り付ける部品だけで行われ、金具そのものは点検していなかったことがわかったということです。これについて、日本原燃は「点検対象から漏れていたのは事実で、今後、点検の計画に盛り込みたい」としています。

一方、原子力規制庁は「配管の安全性を保つための点検として適切ではない」として日本原燃に説明を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213421000.html

匿名 さんのコメント...

作業員の手袋から放射性物質検出

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、先月、作業を行っていた作業員の手袋から、微量の放射性物質が検出されたことが分かりました。
作業をしていた場所の近くで7年前に起きた「漏えい」が原因とみられ、原子力規制庁が、工場を運営する日本原燃に詳細な報告を求めています。
日本原燃によりますと、六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、先月27日、プルトニウムと放射能レベルが高い廃液を分離する建屋で、電線が通る管の隙間を埋める作業にあたった作業員4人のうち1人の手袋から、微量の放射性物質が検出されました。
作業員の体から汚染は確認されず、健康への影響はないということです。
作業をしていた場所の近くでは、7年前の平成22年に、放射能レベルが高い廃液が漏れ出すトラブルが起きていて、日本原燃は、この時の放射性物質が汚染源になった可能性が高いとみています。
原子力規制庁は「7年前のトラブルが関係しているのなら、当時の除染作業が不十分だったのではないか」として、詳細に当時の除染作業の状況や今回の発生状況を報告するよう求めています。
11/07 13:05
aomori/6085490421.html

匿名 さんのコメント...

規制委特別チーム もんじゅ視察

廃炉が決まった福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を原子力規制委員会の特別チームが視察し、原子炉から核燃料を取り出す機器などを確認しました。
政府が去年廃炉を決定した「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構が現在、廃炉計画の作成を進めていて、13日、原子力規制委員会の「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」のメンバーなど9人が、準備が適切に進められているか確認しました。
メンバーらは、▼現在、分解点検されている原子炉から核燃料を取り出すための機器がどのように動くのか確認したほか、▼核分裂を止めるために原子炉に差し込まれた制御棒が2度と抜けないようにどのような措置がとられるのか、などを担当者から聞き取りました。
原子力機構は約5年半かけて原子炉から核燃料をすべて取り出すとしていて、地元の理解が得られれば、廃炉の計画を規制委員会に提出したいとしています。
メンバーの1人で規制委員会の田中知委員長代理は「廃炉準備ができつつあるので、計画を早く出してもらい、着実かつ計画的なリスクの低減につなげたい」と話しています。
11/14 00:42
http://www3.nhk.or.jp/lnews/k/fukui/3055469811.html

匿名 さんのコメント...

第一原発 地面から水あふれる

東京電力福島第一原子力発電所の構内で14日、地面から水があふれ出ているのが見つかりました。
東京電力はあふれ出たのは地下にたまっていた雨水とみられるとしたうえで、地下水の建屋への流入を防ぐために建設されている凍土壁の影響かどうかも含めて原因を詳しく調べることにしています。
14日午前、福島第一原発の2号機と3号機の間の地面から水があふれ出ているのを作業員が見つけました。
東京電力によりますと、周辺には水たまりができ、さらに近くを通る排水路に流れ込んで港湾に流れ出していたということです。
分析の結果、周囲の放射線量と変わりがなかったことや、近くにある汚染水を保管しているタンクの水位に変化がなかったことなどから、東京電力はあふれ出たのは汚染水ではなく、地下にたまっていた雨水とみられるとしています。
福島第一原発では汚染水がたまっている建屋内に地下水が流れ込むのを防ぐため、建屋を囲うように凍土壁が建設されていますが、今回水があふれ出ていた場所はことし8月に凍結が開始された凍土壁の最後の凍結部分のすぐ山側だということです。
このため東京電力は凍土壁の影響かどうかも含めて原因を詳しく調べることにしています。
11/14 20:02
fukushima/6055708461.html

匿名 さんのコメント...

高浜原発再稼働差し止め取り下げ

ことし6月と7月に再稼働した高浜原子力発電所3号機と4号機について、原発反対を訴える議員と住民の2人が運転差し止めを求める仮処分を福井地方裁判所に申し立てていましたが、2人は13日、この申し立てを取り下げました。
高浜原発3号機と4号機について敦賀市議会の今大地晴美議員と坂井市の自営業、松田正さんは、ことし5月、事故が起きると生活を維持する権利が侵害されるなどとして運転差し止めを求める仮処分を福井地方裁判所敦賀支部に申し立てました。
申し立てを受け、福井地方裁判所では、これまでに双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが非公開で2回行われましたが、13日、申立人の2人が仮処分の申し立てを取り下げたことがわかりました。
申し立ての取り下げについて松田さんは「いろいろと考えて話し合ったうえで取り下げる決断をした。
詳しい理由は今は話せない」としています。
これまでの審尋で関西電力は、安全性は確保されているとして、申し立てを却下するよう主張する一方、申立人の2人は「避難計画やヨウ素剤の配布が必要な状況は、放射性物質の拡散のおそれがあることを示している」などとして運転停止を求めていました。
関西電力は「今回の取り下げについてコメントする立場にないが、他の原子力発電所に関する訴訟でも安全性が確保されていることを裁判所に主張し立証していきたい」とコメントしています。
11/14 18:5
fukui/3055711961.html

匿名 さんのコメント...

もんじゅ廃炉交付金を上乗せへ

独自高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される60億円の交付金を、上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について政府は去年、廃炉を決定し、今後、30年間かけて解体などの作業を進める方針です。
これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を拡充する方向で、最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの30年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年1億円、あわせて60億円が支給されることになっていました。
関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。
こうした財政的な支援については、近く開かれる政府と福井県、それに敦賀市が参加する協議会の中で示される見通しです。
11/18 12:26
fukui/3055818891.html

匿名 さんのコメント...

浜岡5号機の建屋で発煙

18日午前、御前崎市の中部電力・浜岡原子力発電所のうち、運転を停止している5号機で作業員が金属製の容器を切断していたところ、切断で出る粉を集める機械から煙が出ましたが、すぐに収まりました。
中部電力によりますと、けがをした人はおらず、外部への放射能の影響もないということです。
18日午前10時ごろ、浜岡原発5号機のタービン建屋1階の搬入口の近くで、作業員が使用済み核燃料をプールに貯蔵するための金属製の容器を廃棄しようと切断していたところ、切断で出る金属の粉を集める機械のフィルターから煙が出ました。
中部電力によりますと、作業員が機械の電源を切って消火活動にあたり、煙はすぐに収まったということでけがをした人はいないということです。
また、外部への放射能の影響もないということで、中部電力は煙が出た原因を詳しく調べることにしています。
11/18 19:18
shizuoka/3035844001.html

匿名 さんのコメント...

東海第二運転延長申請など説明
11月22日 18時13分


栃木県の周辺に立地する原子力発電所の現状について事業者と県などの担当者が情報交換する連絡会の会合が開かれ、事業者側が茨城県の東海第二原子力発電所の運転期間延長を申請する方針などについて説明しました。

この連絡会は、福島第一原発の事故を受けて、栃木県と電力会社との間で結ばれた覚書などに基づいて毎年、開かれているもので県庁で開かれた会合には、電力会社や県内の自治体の担当者が出席しました。
この中で、日本原子力発電の担当者は、来年で運転開始から40年になる茨城県東海村の東海第二原発について、運転期間を20年延長するため、原子力規制委員会に必要な審査を申請する方針を決めたことを報告しました。
そのうえで、防潮堤のかさ上げや非常用電源の設置などの津波対策について説明しました。
また、東京電力の担当者は、先月、新しい規制基準の審査に事実上合格した新潟県の柏崎刈羽原発の6号機と7号機について再稼働に向けた今後の手続きなどについて説明しました。
これらに対し、自治体側からは質問はなく会合は終了しました。
県危機管理課の北條俊明課長は「こうした機会を通じて栃木県の周辺にも原発が立地していることを改めて認識し、県民への情報提供に役立てていきたい」と話していました。
utsunomiya/20171122/1090000648.html

実績ない原発 今後の審査注目
11月21日 14時51分

原則40年の運転期間を延長するための申請は、今回の東海第二原発で4基目になりますが、原子力規制委員会は、審査に相当の時間がかかるとみていて、来年11月までに必要な手続きを終えなければ東海第二原発は廃炉となることになります。
とくに手続きに時間がかかるとみられるのは「工事計画」の認可で、原発に想定される最大の揺れに設備や機器が耐えられるかどうかなどを確認する必要があります。
これまでに運転延長を目指し、工事計画の認可を受けたのは、福井県にある高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機で、いずれも関西電力の原発です。
すべて「加圧水型」と呼ばれる原発で、関西電力は工事計画の審査に対応した実績を積み重ねてきました。
これに対して東海第二原発は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれ、このタイプの原発の工事計画の審査は行われたことがありません。
「加圧水型」とは、原子炉の構造や設備や配管の配置など、設計が大きく異なるうえ、事業者の日本原子力発電にとっては初めての審査になります。
このため、規制委員会は、膨大な資料の提出などに相当の時間がかかるとみていて、来年11月までに必要な手続きを終えなければ東海第二原発は廃炉となることになり注目されます。
mito/20171121/1070000865.html

匿名 さんのコメント...

柏崎刈羽 新たに60か所で違反
11月22日 17時54分


ことし7月、柏崎刈羽原発2号機で法律で定められた防火対策がとられていないところが2か所みつかった問題で、東京電力は、22日、柏崎刈羽原発の主な施設を調査した結果、新たに60か所で法律に定められた防火対策がとられていなかったことを明らかにし、謝罪しました。

この問題は、ことし7月、柏崎刈羽原発2号機の原子炉建屋にある放射性物質の管理区域内の通路で建築基準法に定められた防火対策がとられていないところが2か所みつかったもので東京電力は、1号機から7号機までの主な施設について防火体制に不備がないかどうか調査を進めていました。
これについて東京電力は22日の記者会見で建築基準法に定められた防火対策がとられていなかったところが新たに60か所、見つかったことを明らかにしました。
東京電力によりますと、このうち41か所が放射性物質の管理区域内だったということで、ほとんどは建設当初から、火災の延焼を防ぐ対策がとられていなかったとみられるということです。
東京電力は来年以降、できるだけ早く防火対策をとるとしています。
柏崎刈羽原発の一杉義美広報部長は「建築基準法に抵触するかどうか確認を取る必要があるという認識が社内で不足していた。大変申し訳なく、再発防止を図っていきたい」と話しています。
niigata/20171122/1030000828.html

柏崎市長 国に廃炉の明確化要望
11月22日 17時41分


原発が立地する市町村で作る協議会が22日、東京で開いた経済産業省との意見交換会で、柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発の再稼働は容認できるとしながらも一部の原発を廃炉とするよう東京電力の計画を明確にしてほしいと要望しました。

原発や関連施設のある全国29の市町村で作る全原協=全国原子力発電所所在市町村協議会は、22日、東京で経済産業省との意見交換会を開き新潟からは、副会長を務める柏崎市の桜井市長と刈羽村の品田村長が出席しました。
この中で桜井市長は、再稼働の前提となる国の審査で事実上、合格となった柏崎刈羽原発の6号機と7号機について「再稼動の価値を認めるが、一方で廃炉の計画を明確にしてもらいたい。方向性をしっかりと定めていただくことが大事だ」と述べました。
桜井市長はことし7月、6号機と7号機の再稼働の条件として、東京電力に対し、一部の原発の廃炉を申し入れ、7つの原発が集中しているリスクを軽減するとともに廃炉ビジネスの振興につなげたいとしています。
22日の桜井市長の発言は、東京電力に求めている廃炉計画の策定について、所管する経済産業省が積極的に関わるよう求めたものです。
しかし、出席した経済産業省の担当者からは原発の廃炉に関する発言はありませんでした。
会合のあと桜井市長は、「廃炉産業は一朝一夕に成り立つものではないことは分かっているが、これからも地道に働きかけを続けたい」と述べました。
niigata/20171122/1030000827.html

匿名 さんのコメント...

ナトリウム検出器が一時停止
01月12日 15時47分

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、11日液体ナトリウムが漏れるのを監視する機器が約3時間にわたって停止するトラブルがありました。
日本原子力研究開発機構によりますと作業員が機器の弁を誤って閉めたことがトラブルの原因とみられるということです。
11日午後3時すぎ、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で核燃料を冷却する液体ナトリウムを貯蔵する「ドレンタンク室」でタンクや配管からのナトリウムが漏れるのを監視する機器が停止しました。
原子力機構が調べた結果、機器に故障はなくタンク内のナトリウムが漏れるなどの異常も見つかりませんでしたが、約3時間にわたって機器が停止した状態が続きました。
この機器はポンプで周辺の空気を吸引しナトリウム漏れを感知する仕組みで原子力機構によりますと作業員がこの機器のポンプの弁を誤って閉めてしまったことがトラブルの原因とみられるということです。
トラブルがあった部屋にはナトリウム漏れを感知する機器が2つ設置されていますが、離れた場所にあり停止した場合のバックアップ機能はいずれもないということです。
原子力機構は「別の機器を停止させる作業中に誤って操作を行ったことが原因とみているがマニュアルの整備状況なども調べ再発防止を徹底したい」と話しています。
www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054299741.html

匿名 さんのコメント...

柏崎刈羽原発でコードなど燃える
01月15日 17時45分
15日午後、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の非常用の電気設備が入った部屋で、コードなどが燃える火事があり、東京電力や消防が火事の詳しい原因を調べています。

15日正午ごろ、柏崎刈羽原発3号機の非常用の電気設備が入る部屋で、電源盤から火花が出て異臭がすると、東京電力から消防に通報がありました。
消防によりますと、およそ30分後に現場に到着して調べたところ、火や煙は確認されず消火活動は行われませんでしたが、コードなど電気設備の一部が燃えていたということです。
東京電力によりますと、電気設備の点検中に電源を停止する作業を行ったところ、電源盤から火花が出ているのを見つけたということです。
発電所内のほかの設備で異常は見つかっていないということで、東京電力や消防が火事の詳しい原因を調べています。
今回の火事について新潟県は、「これまでも再三、火災防止の徹底を東京電力に申し入れており、速やかな原因の究明と再発防止の徹底を強く求める」としています。
niigata/20180115/1030001540.html

匿名 さんのコメント...

“トリチウム水放出慎重議論を”

原子力規制委員会が、福島第一原発の汚染水処理で残るトリチウムを含む水によって環境などに影響を与えることはなく、海洋放出が可能だという認識を示したことについて、福島県の内堀知事は、国や東京電力は慎重に議論を進めるべきだという考えを示しました。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、今月11日に福島県を訪問した際、楢葉町の松本幸英町長らと会談し、福島第一原発の汚染水処理で残るトリチウムを含む水について、「環境や生態への影響はありえない」と述べた上で、海洋放出は可能で、放出すべきかどうかは、事業者である東京電力が意思決定すべきだという認識を示しました。
これについて、福島県の内堀知事は、15日の定例の記者会見で、「福島県としては、これまでも国や東京電力に対して、トリチウム水の取り扱いは、社会的影響が非常に大きいと申し上げている」と述べ、国や東京電力は慎重に議論を進めるべきだという考えを示しました。
その上で、「特に、この問題には、福島県内だけでなく、全国、あるいは、世界からのさまざまな意見や考え方も強く影響してくる。国や東京電力は、環境や風評への影響について、丁寧に説明して理解を得ることが重要だ」と述べました。
01/15 12:49
fukushima/6053811411.html

匿名 さんのコメント...

ウラン濃縮工場でもデータ改ざん

大手金属メーカー「三菱マテリアル」のグループ会社が製品の検査データを改ざんしていたことが相次いで発覚した問題で、六ヶ所村にある核燃料サイクル施設のウラン濃縮工場にも検査データが改ざんされた部品が納入されていたことが分かりました。

大手金属メーカー、「三菱マテリアル」のグループ会社では、去年11月以降、一部の製品の検査データを改ざんして出荷していたことが相次いで明らかになっています。
六ヶ所村にある核燃料サイクル施設を運営する日本原燃は、今月までの4か月間に三菱マテリアルのグループ会社から納入したアルミの配管について、検査データが改ざんされていたとの報告を受けたと発表しました。
日本原燃によりますと、検査データが改ざんされたアルミの配管は240本に上るということですが、ウラン濃縮工場で今後、製作される予定の機械に使用されるためのもので工場への影響はないということです。
ウラン濃縮工場は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内唯一の商業用の施設で、現在、一時的に運転を停止しています。
日本原燃は今後、納入された配管に問題がないか検査を進めることにしています。

02/23 18:10
aomori/20180223/6080000185.html>

匿名 さんのコメント...

大洗町被ばく事故は「レベル2」
02月21日 14時22分

去年、大洗町の研究施設で起きた被ばく事故について、原子力規制委員会は、国際的な基準に基づく事故の深刻さを「異常事象」に当たる「レベル2」と評価しました。
そのうえで、核燃料物質を扱う場合は原則、密閉した設備で行うことを義務化することを決めました。

去年6月、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員5人が被ばくしました。
原子力規制委員会は21日の会合で、最も影響が大きかった作業員の被ばく量が、今後50年間で100ミリから200ミリシーベルトと見込まれるなど法定限度を超える被ばくがあったことや、定期点検が実施されていないなど、核燃料物質の管理や防護に問題があったと指摘しました。
そのうえで、「INES」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準でレベル0から7の8段階のうち、下から3番目の「異常事象」の「レベル2」に当たると評価しました。
会合の中で、委員からは「今後、実効性のある再発防止策が取られているかチェックしていくべきだ」といった意見が出ていました。
今回の事故を受けて規制委員会は、核燃料物質を扱う場合、原則、密閉された設備の中で行うことを義務化することも決定しました。
mito/20180221/1070001801.html

匿名 さんのコメント...

柏崎刈羽 液状化影響の検証必要
02月23日 11時31分

柏崎刈羽原発で重大事故に備え設置された「フィルターベント」と呼ばれる排気設備が、地震で地盤が液状化した場合に基礎部分を支えるくいが変形するおそれがある問題について東京電力は22日の会見で、液状化の具体的な影響についてはさらに検証が必要だという認識を示しました。

この問題は、地震で地盤が液状化した場合に柏崎刈羽原発の施設に影響が出ないか東京電力が調べたところ、6号機と7号機に設置されている「フィルターベント」と呼ばれる排気設備の基礎を支えるくいが変形するおそれがあることが明らかになったものです。
これについて東京電力柏崎刈羽原発の太田武原子力安全センター所長は22日の会見で、この問題を把握した時期について2月上旬だとしたうえで、「おおよその見通しがわかったということで公表したが地盤についてはまだ評価を進めている段階だ」と述べ、液状化の具体的な影響についてはさらに検証が必要だという認識を示しました。
「フィルターベント」は特殊なフィルターで放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備で福島の事故のあと、国の新しい規制基準で設置が義務づけられました。
東京電力は液状化のリスクをふまえて地盤の改良工事を行う方針を示していますが、問題の検証をさらに進め、その結果を工事に反映させたいとしています。
niigata/20180223/1030002258.html

匿名 さんのコメント...

株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社の不適切行為による放射性 ...
www.meti.go.jp › お知らせ › ニュースリリース › 2017年度一覧
13 時間前 - 今回確認された株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社による不適切行為により取得されたデータは、放射性廃棄物中に含まれる放射化金属の腐食速度に関するデータ、放射性廃棄物を封入するチタン製容器の腐食速度に関するデータ等です。当該不適切行為が確認されたことにより、これまでの研究開発事業に関する成果報告書*のうち、これらのデータを用いた以下の報告書の一部に修正が必要となることがわかりました。 地層処分技術調査等事業 TRU廃棄物処分技術 ヨウ素・炭素処理・処分 ...

経産省、神戸製鋼を厳重注意
TBS News-7 時間前
神戸製鋼所の子会社が原発から出る放射性廃棄物の処分に関する研究開発事業でデータの改ざんを行っていた問題で、経済産業省は、神戸製鋼を厳重注意しました。 今回、問題となったのは、神戸製鋼の子会社で、工業製品の成分などを検査している「コベルコ科研」です。コベルコ科研は、原発から出る放射性廃棄物を閉じ込めるチタン製の容器の腐食の進み方を調べる研究開発事業を手がけていました。 今回、コベルコ科研がこの研究データの一部を改ざんしていたことが確認されたため、経済産業 ...

匿名 さんのコメント...

Donald Trump cautious on N Korea nuclear disarmament talks - BBC ...
www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-43308455
3 時間前 - Donald Trump has reacted cautiously to news that North Korea is willing to talk about giving up its nuclear weapons if it did not feel threatened. The US president said "the statements coming out of South Korea and North Korea have been very positive", but also said it might be a "false hope". South Korea earlier said the subject was raised when its officials met the North's leader, Kim Jong-un, on Monday. Seoul said Mr Kim was also open to US talks, and would pause ...

https://www.bbc.co.uk/programmes/p060b4p3

匿名 さんのコメント...

もんじゅ 中央制御室の警報故障

廃炉に向けた準備が進む敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で3月6日設備の点検中に中央制御室にある電気回路の基板が壊れトラブルを知らせる一部の警報が作動しなくなっていることがわかりました。
原子力機構は復旧の見通しはたっていないものの直接監視を行うことでトラブルへの対応は可能だとしています。
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によりますと、廃炉に向けた準備が進む敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で3月6日プラントを監視する中央制御室の警報が鳴りました。
詳しく調べたところ警報を作動させるための5つある電気回路の基板のうちの1つが壊れているのが見つかりトラブルを音や表示で知らせる一部の警報が作動しなくなっていることがわかりました。
基板が壊れたのは設備の点検中に通電したままの電気回路を誤って接続したことが原因とみられるということです。
原子力機構によりますとナトリウム漏れに対応する警報は正常に作動していますが、どの警報が作動しないのか詳しい状況は把握できていないということで3月16日まで調査を続けたいとしています。
また復旧の見通しはたっていないということですが、データなどを示す計器類の直接監視を行うことでトラブルへの対応は可能だとしています。
原子力機構は公表がトラブルの発生から3日後になったことについて「プラントや周辺環境への影響はなく監視機能も損なわれていないが、復旧に時間がかかる可能性があることから公表した」としています。
03/09 19:32
fukui/3055900101.html

匿名 さんのコメント...

廃炉、課題山積 どうする液体ナトリウム /福井
毎日新聞-2017/06/30
冷却材に使う液体ナトリウムは、もんじゅ内に1670トンもあるが、抜き取りや抜き取り後の処理の具体的な方法はまだ決まっていない。 760トン ... 一方、原子炉内を循環する1次系760トンと、原子炉から取り出した燃料を一時保存する炉外燃料貯蔵槽にある150トンは、放射性物質を含むため、化学処理した上で廃棄する必要がある。 もんじゅの燃料取り出しルート. また、取り出したナトリウムを保管するタンクの容量も、1次系540トン、2次系725トンで、いずれも一度に抜き取ることはできない。

中東の平和よりも国内の放射性物質の処理技術

匿名 さんのコメント...

What went wrong with US plutonium disposition
Bulletin of the Atomic Scientists-2018/04/24
During the Cold War, the United States and the Soviet Union manufactured enormous quantities of plutonium for use in nuclear weapons. When that era ended, the United States and the newly formed Russian Federation began to reduce their nuclear arsenals. Both nations possessed large stockpiles of plutonium—a problem that posed both a sustained threat to the environment and a risk of future nuclear weapons proliferation. In 2000, the United States and Russia ...

America's nuclear headache: old plutonium with nowhere to go | Reuters
https://www.reuters.com › article › ameri...
7 日前 · The United States has a vast amount of deadly plutonium, which terrorists would love to get their hands on. Under another agreement, Washington and Moscow each are required to render ...

What Does 'Denuclearization' Mean, Exactly?
The Weekly Standard-2018/04/24
As far as I know all the North Korean tests have used plutonium-based devices. Plutonium is created in reactors. Uranium 238 absorbs a neutron becoming Uranium 239, which decays into Neptunium 239, which decays into Plutonium 239. North Korea has a nuclear reactor at its site in Yongbyon which is certainly plutonium producing and seems to be operating. It also has the facilities to extract the plutonium from the reactor fuel elements and to process it.

Commentary: Trump's Iran revisionism won't help with North Korea
Reuters-19 時間前
Commentary: Trump's Iran revisionism won't help with North Korea ... Donald Trump may soon learn that revising history can come back to haunt him - especially as he approaches his own historic reckoning on North Korea. ... The Tehran regime eliminated 97 percent of its uranium stockpile, removed and destroyed the core from its Arak reactor, blocked production of weapons-grade plutonium, ripped out more than 13,000 centrifuges, halted all uranium enrichment ...

匿名 さんのコメント...

事故は異なるが、結果は似ている
Sputnik 日本-12 時間前
チェルノブイリ事故後、大勢の人々が避難、移住し、コミュニティの破壊 (destruction of community)と呼ばれる大きなストレスを経験した。迅速な避難、社会的結びつきの崩壊、生活様式の変化、不確実性、新しい場所での雇用に関する心配などは、チェルノブイリ事故後も、そして福島第1原発事故後も人々の間にみられた。何年もの月日が経過した今、このストレスはなくなった。しかし!子供や未来の世代の健康に関する不安は今も変わらず残っている。

核燃料除去に「500年」 チェルノブイリ事故32年
産経ニュース-3 時間前
チェルノブイリ原発から北に約50キロのウクライナ北部スラブチチで、事故処理に従事し、その後死亡した作業員の遺影を前に献花する女性=26日未明(共同). 【キエフ共同】旧ソ連ウクライナで1986年に起きたチェルノブイリ原発4号機の爆発事故から26日で32年を迎えた。原発の解体、廃炉の立案を行うチェルノブイリ原発のドミトリー・ステリマフ戦略計画部長(41)は共同通信に「原発の核燃料除去まで500年以上かける方策が現実的」との見通しを語った。 チェルノブイリ原発から北に約50キロの ...

福島医大、被ばく医療人材育成 ロシアの大学と連携へ
福島民報-2018/04/24
福島医大の医療人材育成の仕組みは【図】の通り。長崎大と共同で取り組み、文部科学省が関連予算を助成する。 連携するのはロシア最大規模の医大である国立メーチニコフ北西医大。バルト海に面するサンクトペテルブルクにあり、チェルノブイリ原発事故後は被ばくによる人体への影響を研究するとともに、公衆衛生学分野などの人材育成に力を入れている。 初年度は大学院に福島医大と長崎大が共同設置した「災害・被ばく医療科学共同専攻」の院生20人のうち、救急救命士や看護師の資格を持つ ...

チェルノブイリ直後の東京G7、声明から「放射能」削除
朝日新聞-2017/12/19
外務省は20日、1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。直後に東京で開かれた主要国首脳会議(サミット)の議長国だった日本は、原発推進の流れが損なわれることを危惧。声明のたたき台にあった「放射能」や「深く懸念」の表現が削除された。 特集:外交文書公開 · 特集:チェルノブイリ事故 · 写真特集「チェルノブイリを忘れない」. ソ連が事故を公表したのは、発生から2日後の28日夜(日本時間29日未明)。被害規模や原因が明らかにされない段階で、5月4日 ...

匿名 さんのコメント...

「高速炉開発は民間主導で」原子力委員会
4月25日 16時06分

おととし廃炉が決まった「もんじゅ」の後継となる高速炉の開発について原子力委員会は、国が主導する現在の開発体制を見直し、電力会社やメーカーが主導するよう政府の作業部会に提言しました。
高速増殖炉「もんじゅ」について政府はおととし、安全対策費の増加などから廃炉にする一方、高速炉の開発は継続することを決め、政府の「高速炉開発会議」の作業部会が開発の体制や構造などについて検討を進めています。
25日、経済産業省で開かれた作業部会で、国の原子力政策に意見を述べる原子力委員会から聞き取りが行われました。
この中で原子力委員会は高速炉の開発について「電力会社やメーカーが主導して、政府が支援する仕組みを導入するべきだ」として、国が主導する現在の開発体制を見直すよう提言しました。
具体的には、研究開発の長期的な展望は政府が示し、支援はしますが、高速炉の構造などは電力会社やメーカーなど民間が主導して選択するべきだとしています。
原子力委員会の岡芳明委員長は「開発は国の予算に頼るのではなく、民間が世界市場を強く意識し、創意工夫して進めるべきだ」と述べました。
国は年内に今後10年間の高速炉の開発目標や体制を盛り込んだ工程表を示すことにしていて、今回の提言をどのように反映させるかも焦点の一つになります。
20180425/k10011417081000.html

匿名 さんのコメント...

Chernobyl disaster site repurposed for solar energy (PHOTOS) — RT World News - RT.com
https://www.rt.com › news › 415862-che...
2018/01/14 · A photo shows photovoltaic panels on the new one-megawatt power plant next to the New Safe Confinement over the fourth block of the Chernobyl nuclear plant on December 12, 2017.

匿名 さんのコメント...

研究炉12施設、学生の身元確認
ロイター-2018/04/25
原子力規制委員会が京都大や近畿大の研究用原子炉など全国12カ所の原子力施設を常時利用する学生らに対し、犯罪歴や国籍といった計17項目の身元確認を義務付ける方針であることが25日分かった。大学などと協議を始めており、2018年度にも規則を改正する。放射性物質を悪用した核テロを防ぐためだが、大学関係者からは研究現場の萎縮を危ぶむ声が出ている。 放射性物質のある防護区域にいつでも入ることができる学生や教員、警備員を「常時立ち入り者」とし、大学などに身元確認を ...

匿名 さんのコメント...

茨城 東海村のウラン燃料の工場で排気ダクトに隙間
2018年8月22日 5時27分

茨城県にある原子力発電所で使うウラン燃料の工場で、排気ダクトのおよそ200か所に小さな隙間があいているのが見つかりました。運営する会社は、排気ダクトにはフィルターで浄化された空気が流れているため、放射性物質は外部に漏れていないとしています。
排気ダクトに隙間が見つかったのは、茨城県東海村にある「三菱原子燃料」の原発で使うウラン燃料の工場です。
島根原発で中央制御室の換気用のダクトに穴が相次いで見つかっていますが、三菱原子燃料によりますと、ことし3月、原子力規制庁から指摘を受け、工場内の排気ダクトを調べたところ、21日までに、およそ200か所に小さな隙間があいているのが見つかったということです。
三菱原子燃料は、ダクトを流れる空気はフィルターを通って浄化されているため、放射性物質は外部に漏れていないとしています。
排気用の機器の振動や地震の影響で、ダクトのつなぎ目に隙間があいたと見られ、原子力規制庁が管理を改善するよう求めています。
三菱原子燃料は「来月中をめどに調査をすべて終えたうえで、部品の交換など対策を進めたい」と話しています。
20180822/k10011585171000.html

匿名 さんのコメント...

もんじゅ訓練中警報鳴り訓練中断
08月19日 19時16分

廃炉作業を控えた高速増殖炉「もんじゅ」で、核燃料取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」が19日から始まりましたが、日本原子力研究開発機構によりますと19日午後、機器の操作中に警報が鳴り、訓練を中断しているということです。
原子力機構で原因などを調べています。

廃炉作業に向けた準備が進められている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、原子力機構は19日、核燃料の取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」を始めました。
「模擬訓練」では、実際に取り出し作業を行う作業員たちが核燃料に見立てた制御棒を1日1体のペースで貯蔵槽から取り出し、液体ナトリウムを取り除いて燃料プールまで運ぶ手順を確認します。
原子力機構によりますと、訓練は午前9時に始まりましたが、午後1時半すぎに「燃料出入機」と呼ばれる機器の操作中に警報が鳴って訓練が中断し、原子力機構が原因を調べているということです。
「模擬訓練」は当初は7月下旬に始まる予定でしたが、作業の様子を確認するカメラの映像が見えにくくなる不具合のために開始が延期され、原子力機構は18日までにカメラの調整作業などが完了したとして、19日から訓練を始めていました。
fukui/20180819/3050000090.html

もんじゅ訓練中断 原因調査続く
08月20日 10時07分

廃炉作業を控えた高速増殖炉「もんじゅ」で19
日、核燃料取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」が始まりましたが、機器の操作中に警報が鳴って訓練は初日から中断しました。
訓練再開のめどは立っておらず、日本原子力研究開発機構は原因の調査を続けています。

廃炉作業に向けた準備が進められている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、原子力機構は19日
、核燃料の取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」を始めましたが、午後1時半すぎに「燃料出入機」と呼ばれる機器の操作中に警報が鳴り、訓練を中断しました。
当時、現場では「燃料出入機」を使って制御棒を金属製の容器に入れるための準備作業を行っていたということで、3日前に同じ作業を行った際には異常はなかったということです。
当初は7月下旬に始まる予定だった「模擬訓練」は、作業の様子を確認するカメラの映像が見えにくくなる不具合のため開始が延期され、19日から始まりましたが、訓練は初日から中断することになりました。
再開のめどは立っていないということで、原子力機構は警報が鳴った原因の調査を続けています。
fukui/20180820/3050000091.html

もんじゅで中断の訓練を再開
08月20日 19時06分

廃炉作業を控えた高速増殖炉「もんじゅ」で、核燃料取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」が19日に始まったものの、機器の操作中に警報が鳴って訓練は初日から中断していましたが、日本原子力研究開発機構は部品を交換するなどして正常な状態に戻ったとして、20日午後5時に訓練を再開しました。

廃炉作業に向けた準備が進められている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、原子力機構は19日、核燃料の取り出し作業開始前の最後の訓練となる「模擬訓練」を始めましたが、「燃料出入機」と呼ばれる機器の操作中に警報が鳴り訓練を中断しました。
原子力機構が調べたところ、警報が鳴ったのは「燃料出入機」を使って金属製の容器を別の装置に設置する作業中に異物が混入したためで、混入したのは、容器と装置を接合するゴム製の部品が劣化したものだとみられるということです。
原子力機構は、部品を交換するなどして正常な状態に戻ったとして、20日午後5時に中断していた「模擬訓練」を再開しました。
「模擬訓練」は、実際に取り出し作業を行う作業員たちが核燃料に見立てた制御棒を1日1体のペースで燃料プールまで運ぶ手順を確認するもので、約10日間行われる見込みです。
原子力機構は、訓練が順調に終われば、8月中に核燃料の取り出し作業を始めるとする見通しを引き続き示しています。
fukui/20180820/3050000098.html

匿名 さんのコメント...

高浜原発4号機で油漏れトラブル
08月20日 10時07分

定期検査のため運転を停止している高浜原子力発電所4号機で19日、発電に使う蒸気を起こす機器に水を送り込むポンプの油圧系から油が漏れるトラブルが起きました。
関西電力によりますとこのトラブルによる安全上の問題や環境への影響はないということで、詳しい原因を調べています。

関西電力によりますと、19日午前8時すぎ、定期検査のため運転を停止している高浜原発4号機で、発電に使う蒸気を起こす機器に非常時に水を送り込むポンプ3台のうち1台で、油圧が低下していることを示す警報が鳴り、作業員が確認したところ、ポンプの油圧系から約2リットルの油が床に漏れていたということです。
このため、関西電力はポンプの油圧系を停止して、トラブルの詳しい原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
関西電力は、このトラブルによる安全上の問題や環境への影響はないとしていますが、トラブルについて国の原子力規制委員会に報告しました。
高浜原発4号機の定期検査は終盤を迎えていて、関西電力は今週、原子炉を起動したあと、8月24日に発電と送電を再開することにしています。
fukui/20180820/3050000092.html

高浜原発4号機で微量の蒸気漏れ
08月21日 09時58分

福井県にある高浜原子力発電所4号機で、20日午後、原子炉の上蓋から微量の蒸気が漏れているのを作業員が見つけました。
蒸気には放射性物質が含まれているとみられますが、福井県によりますと周辺環境への影響はないということです。

20日午後3時ごろ、定期検査中の関西電力・高浜原発4号機で、運転再開に向けて原子炉の圧力を上昇させていたところ、原子炉の上蓋から微量の蒸気が漏れているのを作業員が見つけました。
蒸気は、原子炉の中の温度を測る温度計を収めている管から漏れていたということです。
関西電力によりますと蒸気には放射性物質が含まれているとみられますが、漏れた蒸気の量はごくわずかだったということです。
また、福井県によりますと、近くにある放射線モニターに変化はなく、周辺環境への影響はないということです。
蒸気漏れが起きた管は、今回行われていた定期検査で分解し、パッキンと呼ばれる部品を交換していたということで、関西電力は原子炉の圧力を下げて原因を詳しく調べています。
関西電力は「立地地域をはじめみなさまにご心配をおかけし申しわけありません。原因究明に全力を尽くします」と話しています。
fukui/20180821/3050000100.html

匿名 さんのコメント...

作業員のあごにプルトニウム付着

茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月6日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。
原子力機構は、すぐに除染し作業員の被ばくは確認されなかったとして、公表しませんでした。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所で、今月6日、作業員1人がプルトニウムを扱う機器を分解する作業を行ったあと、検査で、あごから5ベクレルという微量のプルトニウムが検出されたということです。
原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。
また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。
原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したとみられるということです。
原子力機構の施設では去年6月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員5人が被ばくする事故が起き、管理体制のあり方が問題となっています。
今回のトラブルについて、原子力機構は「作業員の被ばくは確認されず、施設の外にも影響はないため公表の基準には該当しない」として公表していませんでした。
08/23 20:43
shutoken/20180823/1000017254.html

匿名 さんのコメント...

泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常確認されず
2018年9月6日 5時24分

震度2を観測した泊村にある泊原子力発電所は、3基の原子炉があり、いずれも運転は停止中で、北海道電力によりますと、停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機6台を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

非常用ディーゼル発電機の燃料の軽油は敷地内に備蓄されていて、仮に3基の原子炉が運転していた場合でも、最低で7日間、発電機が稼働し続けることができる蓄えがあるということです。

また、この地震により、安全上重要な設備に異常は確認されていないということです。
20180906/k10011611531000.html

匿名 さんのコメント...

青森 大間原発の安全対策工事開始 2年程度延期へ
2018年9月4日 6時18分

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発が「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を2年程度延期する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。これにより、2024年度ごろを目指していた運転開始時期も先延ばしになる見通しです。

大間原発は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」だけで発電できる世界で初めての商業用の原発で、電源開発が2024年度ごろの運転開始を目指していました。

しかし、新しい規制基準に基づく国の審査で、原子力規制委員会から津波や地震に関するデータ不足の指摘を受けるなどして審査が長引いています。

関係者によりますと、こうした状況を踏まえて、電源開発は「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を2年程度延期する方針を固めたということです。

これにより、運転開始の時期も先延ばしになる見通しで、電源開発は4日、地元の自治体に説明することにしています。安全対策工事の開始時期が延期されるのは今回が3回目です。
20180904/k10011606611000.html

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廃炉10年後まで交付金支給を
09月13日 09時58分

ことし3月に廃炉が決定した大飯原子力発電所1・2号機について、地元のおおい町議会は、廃炉に伴って支給されなくなる国の交付金を、廃炉作業が終わってから10年後まで支給するよう国に求める意見書の案を近く町議会に提出する方針を固めました。

来年で運転開始から40年を迎える大飯原発1・2号機は、ことし3月、正式に廃炉することが決まりました。
地元のおおい町には、原発の発電できる量などに応じて国の交付金が支給されていて、今年度は1・2号機の分についてはおよそ7億円が支給されます。
しかし、廃炉に伴ってこの交付金は段階的に減額されることになっていて、10年後には支給されなくなります。
これについておおい町議会は12日全員協議会を開き、地域振興などに大きな影響が出るおそれがあるとして、交付金の支給期間を延長するよう国に求める意見書案を現在開かれている定例町議会に提出する方針を固めました。
意見書案では、30年以上かかる見込みの廃炉作業中も大飯原発では原子力規制委員会の審査が続き、町は住民の安全と安心を確保する義務があることから、町に支給される交付金についても廃炉作業がすべて終了してから10年後まで交付期間を延長するよう求めています。
町議会ではこの意見書案を検討したうえで9月定例町議会の最終日の9月20日に提出し、採択されれば安倍総理大臣と世耕経済産業大臣あてに提出することにしています。
fukui/20180913/3050000341.html

いつまでもずっと

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県技術委「別原因で電源喪失も」
09月12日 18時11分

福島第一原発の事故の原因を独自に検証している県の技術委員会が12日開かれ、東京電力が、1号機で非常用電源が失われたのは津波が原因だと主張しているのに対して、委員から、津波が到達するまでに別の原因で電源が失われた可能性を調べるべきだという意見が出されました。

12日は、原子力の専門家などで構成する技術委員会の分科会が新潟市で開かれ、委員8人のほか県や自治体、それに東京電力の担当者が出席しました。
東京電力は、福島第一原発の1号機で非常用電源が失われた事故について津波による浸水が原因だと主張し、原子力規制委員会もこの主張に沿った結論を出しています。
これについて12日の会議では、日本原子力研究開発機構安全研究センターで研究主幹を務めていた鈴木元衛委員が、津波のシミュレーションをふまえた研究結果を示しました。
それによりますと、東京電力が、原発のタービン建屋に津波が到達したと推定している時間よりも実際は30秒以上あとに津波が到達した可能性があるとしています。
鈴木委員は、津波が到達するまでに別の原因で電源が失われた可能性があるとして、さらに原因を検証すべきだと提言しました。
鈴木委員は「地震で非常用電源が損傷した可能性も考えられる。東京電力自体ももっと精密に津波による被害のプロセスを分析してほしい」と述べました。
niigata/20180912/1030005023.html

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除染廃棄物シートに傷で被害届
09月04日 21時20分
楢葉町の除染廃棄物を保管する仮置き場で、廃棄物を覆うシートに切られたような傷が見つかり、環境省は人為的に傷つけられた可能性があるとして、4日、警察に被害届を出しました。

3日午後2時ごろ、除染廃棄物を保管する楢葉町の繁岡仮置き場で、草刈りを行っていた作業員が、除染廃棄物を覆う防水シートに、切られたような傷があるのを見つけました。
環境省によりますと、傷は長さ40センチほどあり、厚さ1.5センチのシートの下の、放射線を遮蔽するために土を入れた袋にまで及んでいたということです。
除染廃棄物が入った袋には被害はありませんでした。
仮置き場はフェンスに囲われ、ゲートには、ふだんはかぎがかけられているということです。
先月27日に確認した際には、こうした被害はなかったということで、環境省は人為的に傷つけられた可能性があるとして、4日、警察に被害届を出しました。
警察は被害届を受理し、器物損壊の疑いで捜査することにしています。
環境省福島地方環境事務所は、「人為的だとすれば、非常に残念だ。今後も適切で安全に管理できるように徹底し、こうしたことが起きないよう対策を検討したい」とコメントしています。
fukushima/20180904/6050002520.html

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環境省 放射性物質含む土 誤処分か | NHKニュース おはよう日本 | TVでた蔵
https://datazoo.jp/n/環境省+放射性物質含む土+誤処分か/14900190
2018年8月15日放送 6:42 - 6:44 NHK総合. NHKニュース おはよう日本 (ニュース). 環境省によると、福島第一原発事故後の平成23年11月、福島市の住民を名乗る人物から段ボールに入った放射性物質を含む土など、合わせておよそ10キロが宅配便で ...

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柏崎刈羽「非常用電源問題ない」
09月13日 16時07分

柏崎刈羽原発の1号機で、外部からの電源の供給が停止した場合に備える、非常用ディーゼル発電機の出力が急激に低下したトラブルについて、柏崎刈羽原発の設楽所長は13日の記者会見で、残っている2つの発電機で非常時の対応はできるという認識を示しました。

柏崎刈羽原発の1号機では、先月30日、3つある非常用のディーゼル発電機のうち1つで、発電機の出力が急激に低下するトラブルがあり、発電機の内部にある圧縮した空気を送り出す装置が動かなくなっていたことが明らかになっています。
これについて柏崎刈羽原発の設楽所長は13日の会見で、「各原発には3台の非常用ディーゼル発電機があり、1号機でも残りの2台は問題がなかった。ガスタービン発電機や電源車などほかの電源の設置も進めている」と述べ、非常時の対応には問題はないという認識を示しました。
また、北海道の地震で泊原発に外部からの電源が供給できなくなったことについて「柏崎刈羽原発には、かなり強固なネットワークがあり、東北電力から引いているラインからの供給も受けられる」として、外部電源の供給を維持するために、十分な対応をとっているという認識を示しました。
niigata/20180913/1030005032.html

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「もんじゅ」核燃料取り出し作業中に警報 数日中断へ
2018年9月20日 20時52分

廃炉へ向けて核燃料を取り出す作業が行われている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で19日、異常を知らせる警報が鳴り、作業が中断しました。機器に冷却材のナトリウムが付着したのが原因と見られ、日本原子力研究開発機構では、作業の再開まで数日かかる見込みだとしています。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」では、先月30日から廃炉へ向けた最初の重要な工程となる原子炉のそばの貯蔵槽から核燃料を取り出す作業が行われています。
原子力機構によりますと、19日午後、2回にわたって「燃料出入機」と呼ばれる機器で「模擬燃料」を貯蔵槽に運ぶ作業中、異常を知らせる警報が鳴り、作業が中断しました。
機器に微量のナトリウムが付着したのが原因と見られ、原子力機構は、機器を洗浄し、動作確認を行うため作業の再開まで数日かかる見込みだとしています。
同じような不具合は先月も起きていて、原子力機構は「今回のようなことを繰り返さないよう対策を検討したい」と話しています。
原子力機構は、作業開始から22日間で16体の核燃料の取り出しを終えていて、年内に100体取り出す予定です。
20180920/k10011638401000.html

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放射性物質漏れ 外部影響なし
11月08日 19時53分

東海村にある、廃止計画が進む使用済み核燃料の再処理施設で、7日、設備の一部で放射性物質による汚染が確認されたと事業者の日本原子力研究開発機構が発表しました。
作業員に被ばくのおそれはなく、外部への影響もないということです。

汚染が見つかったのは東海村の東海再処理施設にある「プルトニウム転換技術開発施設」です。
日本原子力研究開発機構によりますと、7日午後1時半ごろ、施設内の点検中、放射性物質を密閉して扱う「グローブボックス」の外側に放射性物質を含む泥状の物質が付着しているのが見つかったということです。
機構が検査したところ、833ベクレルのプルトニウムとみられる物質が検出されました。
放射線量は人体に影響がないレベルだとしていて、点検作業に当たっていた5人に被ばくのおそれはなく、外部への影響もないということです。
機構では、この設備のパッキンが老朽化して中の放射性物質が漏れて外側に付着したとみて原因を詳しく調べています。
日本原子力研究開発機構の再処理廃止措置技術開発センターでは、「申し訳なく思っている。原因を確認して再発防止に努めたい」と話しています。
mito/20181108/1070004642.html

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原子力規制庁の検査官が男性を切りつけ 停職6か月懲戒処分
2018年11月16日 16時18分

原子力規制委員会は、原発の検査を担当していた53歳の職員がことし9月、東京 足立区の路上で男性をカッターナイフで切りつけ、全治2週間のけがを負わせたとして、停職6か月の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは、原子力規制庁の課長補佐級の職員で、主任原子力専門検査官の高須剛志被告(53)です。

原子力規制庁によりますと、高須検査官はことし9月15日の未明、東京 足立区の路上で、飲食店の店員とみられる男性の首付近をカッターナイフで切りつけ、全治2週間のけがを負わせました。

高須検査官は、駆けつけた警察官にその場で逮捕され、先月に傷害の罪で起訴されたということです。

聞き取りに対し、高須検査官は「酒に酔っていて、切りつけた理由などは覚えていない」と話しているということですが、今月13日に開かれた初公判で、起訴された内容を認めたことから、原子力規制委員会は停職6か月の懲戒処分としました。

原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止のため、服務規律の徹底を図っていきたい」と話しています。
20181116/k10011713311000.html

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仏大使“原子力・農業で協力”
11月12日 18時56分

フランスの駐日大使が、原子力関連施設が立地する六ヶ所村の戸田村長を訪ね、村に、原子力や農業の分野で協力していく考えを伝えました。

フランスは、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など原子力関連施設の建設で技術協力をしてきたほか、国の研究機関・六ヶ所核融合研究所でもほかのヨーロッパの機関とともに研究を進めています。
こうした施設を視察するため村を訪れたフランスのローラン・ピック駐日大使は12日、村役場に戸田衛村長を訪ねました。
会談は非公開で行われましたが、ピック大使は、フランスが六ヶ所村に原子力の分野で引き続き協力するとともに、農業の分野でも新たな協力を検討するという考えを伝えたということです。
会談のあとピック大使は「農業国・フランスとして、農業教育など、何かしらの協力ができればと考えています」と述べました。
また、完成目標の時期の延長が続いている再処理工場については「フランスの企業との協力で、できるだけ早く稼働することを私たちも期待しています」と述べました。
六ヶ所村の戸田村長は「原子力関係だけでなく、農業分野でどのような協力関係ができるのか、これからフランス大使館と協議したい」と話していました。
aomori/20181112/6080003017.html

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再処理工場で点検中に水漏れ
11月27日 17時11分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で26日、使用済み核燃料を貯蔵するプールにつながるポンプから水が漏れ出すトラブルがありました。
運営する日本原燃は、このトラブルによって放射性物質が外部に流出するなどの影響はないとしています。

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃によりますと、26日午後、使用済み核燃料の貯蔵プールを浄化するためのポンプを点検していたところ、およそ20リットルもの水が漏れ出しました。
点検作業の前にはポンプの水抜きが行われていたということですが、作業員がポンプを分解した際に水が床に漏れ出したということです。
日本原燃は、このトラブルによる外部への放射性物質の流出や貯蔵プールの機能への影響などはないとしています。
漏れ出した水には1立方センチメートルあたり2ベクレルから3ベクレル程度の放射性物質が含まれていたとみられるということで、日本原燃は今後、トラブルの原因を詳しく調べることにしています。
aomori/20181127/6080003141.html

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作業服からプルトニウム検出
11月28日 17時58分

東海村にある核燃料の研究などを行う施設で27日、作業員の服からプルトニウムが検出されたと日本原子力研究開発機構が発表しました。
原子力機構は、作業員に被ばくのおそれはなく外部への影響もないとしています。

原子力機構によりますと、27日、東海村にある「プルトニウム燃料技術開発センター」で、除染作業などで使用したゴム手袋を整理していた男性作業員の作業服などからプルトニウムが検出されたということです。
作業員は、自主的に管理する区域から外に出る際の検査で最大25ベクレルのプルトニウムが作業服の左ひざや靴底などから見つかりました。
当時、男性作業員の近くにはほかに3人の作業員がいましたが、プルトニウムは検出されず、いずれも内部被ばくのおそれはないとしています。
また、その後の調査で、作業員のいた区域に設置された放射性物質を測定するフィルターから法令で定められた値の10分の1以下のプルトニウムが検出されたため、原子力機構は28日、県や周辺自治体に報告しましたが、外部への影響はないということです。
原子力機構では、東海村にある別の施設で今月7日にも設備の一部でプルトニウムとみられる泥状の物質の付着が見つかっていました。
原子力機構は「ゴム手袋に付着していたプルトニウムが作業服に付いた可能性がある。詳しい原因を調べて再発防止策を検討したい」としています。
mito/20181128/1070004807.html

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核融合研究所が仏と初の遠隔実験
11月29日 10時25分

六ヶ所村にある国の機関「六ヶ所核融合研究所」で、日本から必要なデータを入力し、フランスの装置を動かす初めての実験が行われました。

「六ヶ所核融合研究所」では、物質の原子核を融合させたときに放出される「核融合エネルギー」の実用化に向けた研究を、海外の研究者と共同で進めています。
28日は、フランスの研究施設との間を学術用の回線で結び、現地の装置を使って、核融合反応を作り出すのに必要な「プラズマ」を発生させる実験が行われ、日本とヨーロッパの研究者およそ30人が参加しました。
日本側から、発生させるプラズマに関するデータを入力すると、フランスにいる研究者が装置を動かし、日本側は大型モニターで実験の様子を確認しました。
研究所によりますと、日本から海外の装置を使い核融合に関する実験を行うのは初めてだということです。
六ヶ所核融合研究所の池田佳隆所長は、「最終的にうまくいきほっとしている。改善を進めて世界の核融合研究を引っ張っていきたい」と話していました。
また28日は、青森市の高校生およそ10人も実験の様子を見守りました。
高校2年生の男子生徒は、「貴重な実験の現場を見ることができて核融合エネルギーへの興味が強くなった」と話していました。
aomori/20181129/6080003159.html

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枯渇する資源を守る燃料サイクル:製品・技術サービス:原子力 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社
https://www.toshiba-energy.com › product
フランスのナトリウム冷却高速炉「ASTRID」向けの機器開発に参画. ウラン・プルトニウムを使用して発電する高速炉は、核燃料サイクルには不可欠であり、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)では、プロトタイプ高速炉 ...

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女川原発1号機で水あふれる
Tue, 04 Dec 2018 18:57:00 +0900

現在、運転を停止していて廃炉にする方針が決まっている、東北電力の女川原子力発電所1号機で、4日、機器の冷却などに使う水があふれました。 あふれた水の放射能濃度は検出限界値未満だったということで、東北電力は、周辺の環境への影響はないとしています。 東北電力によりますと、4日午前11時すぎ、女川原発1号機の原子炉建屋の地下1階で、機器の冷却などに使う水を供給するための設備の点検を終え、配管に水を満たす作業をしていた際、水があふれているのを社員が見つけました。 東北電力によりますと、あふれた水はおよそ900リットルに上るということですが、水の放射能濃度は機器による検出限界値未満で、周辺の環境への影響はないとしています。 東北電力は、ことし10月下旬に女川原発1号機を廃炉にする方針を決めていて、現在、運転を停止しています。 水があふれた原因について、東北電力では、点検を終えて水を満たす作業をした際に、本来は閉めておくべきだったバルブが開いていたため、排水量が増えて水があふれたとしています。 東北電力は、「なぜバルブが開いていたのか原因を調査したうえで、再発防止策を検討していきたい」と話しています。
20181204/0003798.html

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もんじゅ核燃料取り出し作業延期
12月03日 20時45分

滋賀県に隣接する福井県敦賀市で廃炉作業が進む、高速増殖炉「もんじゅ」では年内に核燃料100体を保管用のプールに移す計画でしたが、機器の不具合やメンテナンスで作業の中断が続いたため、作業の完了時期を来年1月に延期することになりました。

もんじゅでは、ことし8月から、本格的な廃炉作業の最初の工程となる、原子炉近くの貯蔵槽から核燃料を取り出し、保管用の燃料プールに移す作業が行われています。
しかし、これまでに核燃料を運ぶ「燃料出入機」に冷却材の液体ナトリウムが付着する不具合が発生したり、設備のメンテナンスのために、たびたび核燃料の取り出し作業が中断し、2日までに移送した核燃料は53体にとどまっていました。
このため作業を行う日本原子力研究開発機構が当初、年内に100体の移送を完了するとしていた計画について改めて検討していましたが、関係者によりますと、完了時期を来年1月に延期することが決まったということです。
延期の決定を受けて、3日午後、もんじゅを所管する文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監が福井県庁を訪れ、安全環境部の清水英男部長に「安全最優先の観点から当初目標を1か月程度延長する。進捗(しんちょく)管理をきめ細かく行い、引き続き指導監督に努める」と伝えました。
これに対し清水部長は、「核燃料の取り出しは30年にわたる廃止措置の第一歩だ。5年間で着実に取り出すためには、国も機構任せにせず、現場の把握、工程の管理を着実に実施してほしい」と苦言を呈しました。
もんじゅでは、2022年12月までに核燃料530体を燃料プールに移す計画ですが、原子力機構は今回の延期で全体の工程への影響はないとしています。
明野対策監は、「工程ありきではなく安全最優先で取り組み、1月中に100体の取り出しを目指すという方針に全力で取り組んでいく」と話していました。
otsu/20181203/2060001618.html

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トリチウムなど含む水の処分議論
11月30日 19時25分

福島第一原子力発電所にたまり続ける「トリチウム」などの放射性物質を含む水の処分について検討する国の有識者会議が開かれ、トリチウムの生物への影響や処分する際のモニタリングなどについて意見が交わされました。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、構内のタンクでおよそ98万トンが保管され増え続けています。
11月30日は、この水の取り扱いを検討する国の有識者会議が東京で開かれ、はじめに、東京電力廃炉推進室の松本純一室長が、10月の会議で提出した放射性物質の濃度に関するデータの資料に、2度にわたって誤りがあったことを陳謝しました。
つづいて、ことし8月の公聴会で市民から出た意見を踏まえてトリチウムの生物への影響についての議論が行われ、専門の委員が、トリチウムは生物には濃縮せず代謝で減っていくこと、トリチウムからの内部被ばく量はセシウムと比べて十分に低いことなどを説明しました。
これに対し、他の委員からは「トリチウムの性質の情報が多くの人に伝わるようなしくみ作りが重要で国としても努力してほしい」などの意見が出されました。
また、水を処分する際のモニタリングについては分析に時間や人手がかかるため態勢づくりが重要だという意見や、食品中のトリチウムの基準値を決めないと分析のレベルや頻度も定まらないのではないかとの指摘も出ていました。
次回の会議は、12月28日に行われる予定です。
fukushima/20181130/6050003582.html

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第一原発 データに誤り 点検へ
11月30日 12時50分

福島第一原子力発電所の敷地などで測定し、ホームページで公開している放射性物質の濃度に関するデータについて東京電力は11月29日、一部に誤りがあったと発表しました。
東京電力では、10月も、国の有識者会議に提出された資料で1200か所あまりのデータに誤りがあったと発表していて、ほかにも誤りがないか点検することにしています。

誤りが見つかったのは東京電力が福島第一原発の敷地などで測定し、ホームページで公開している放射性物質の濃度に関する平成27年8月から翌年3月までのデータの一部で、正しくは、検出限界の値を下回っていましたが、そのことを示す記号がなく、検出限界の値がそのまま記されていたということです。
具体的には、原発から出る汚染水から放射性物質を取り除く設備を通る前と後の水に含まれる放射性物質の濃度のデータ62か所で、このうち、18か所については10月、開かれた、トリチウムなどを含む水の取り扱いを検討する国の有識者会議に提出されていました。
原因はシステムの不具合だということです。
東京電力はほかにも誤りがないか点検することにしています。
東京電力では、10月も、有識者会議で提出された資料に、別の原因で1200か所あまりのデータに誤りがあったと発表していて、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「放射性物質の種類が違うとか過小評価はないが、データはコミュニケーションの原点なので誠に申し訳ない」と話しています。
fukushima/20181130/6050003576.html

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再処理工場 ポンプを不適切管理
12月04日 12時52分

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、放射性物質に汚染されたポンプが放射線管理区域の外に持ち出されていたことがわかり、原子力規制庁は「管理は不適切で、保安規定に違反する可能性がある」として、状況を詳しく調べています。

再処理工場を運営する日本原燃によりますと、先月29日、放射線管理区域の外で、作業員が「空」と書かれたシールが貼られていた鋼鉄製の筒状の容器のふたを開けたところ、中から、袋に入れられた、長さ1メートルのポンプが見つかりました。
このポンプは、高いレベルの放射性物質を含む廃液をガラスで固める建屋に設置され、ガスに含まれる放射性物質を取り除く水を循環させるために使われていました。
ポンプが放射性物質にどの程度汚染されているかは調査中ですが、日本原燃では、容器を開けた作業員や周辺への汚染はなかったとしています。
日本原燃は、「作業員が『空』と書かれた容器を中身を確認しないまま、放射線管理区域の外に持ち出してしまったのが原因だ」と説明しています。
これについて原子力規制庁は、「管理は不適切で、操業のルールをまとめた保安規定に違反する可能性がある」として、状況を詳しくaomori/20181204/6080003224.html

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原子力機構施設で放射性物質検出
12月05日 17時37分

東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で先月、空気中から国の基準を大幅に下回る微量の放射性物質が検出されていたことがわかりました。
原子力機構の施設では先月、放射性物質による汚染が確認される事案が相次いでいて、原子力機構は「きちんと原因を調べて対策をとりたい」と話しています。

原子力機構によりますと、放射性物質が検出されたのは東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の中にある、「プルトニウム燃料第二開発室」と呼ばれる建物です。
この建物内で放射性物質を測定するろ紙を分析したところ、先月22日から30日までの間に、国の基準の230分の1という微量の放射性物質が検出されたということです。
人体や環境への影響はないとしています。
放射性物質が検出された部屋では先月下旬、「グローブボックス」と呼ばれる放射性物質を扱う設備の交換作業が行われていたということです。
同じ敷地にある別の建物では先月、放射性物質による汚染が確認される事案が2件起きていて、原子力機構は「汚染が見つかったのは別の建物なので因果関係はないと考えているがきちんと原因を調べて対策をとりたい」と話しています。
mito/20181205/1070004867.html

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もんじゅで液体Na抜き取り作業
12月05日 12時48分

廃炉作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」で、設備の中に残っていた放射線で汚染されていない液体ナトリウムの抜き取り作業が4日から始まりました。
日本原子力研究開発機構によりますと、この作業は当初の予定通りで、2日で終了する見通しだということです。

「もんじゅ」では、原子炉の外に熱を伝えるために放射線で汚染されていないおよそ753トンの液体ナトリウムが使用されていて、すでに500トン以上が抜き取られています。
原子力機構は、当初の予定通り4日午後3時半から、残る液体ナトリウムの抜き取り作業が始まったと発表しました。
今回の作業で220トンの液体ナトリウムが2日間で抜き取られるということです。
液体ナトリウムは、水や空気に触れると激しく燃える性質があり、この抜き取り作業でも慎重に作業を進めることが求められます。
今回の作業について原子力機構は「安全を最優先に作業を進める」と話しています。
ところで、もんじゅには今回抜き取られる放射線で汚染されていない液体ナトリウムとは別に、原子炉を冷却するための放射線で汚染された液体ナトリウムも使用されています。
こちらは、まだすべて原子炉などの中に残っていて、核燃料を運びだしたあとに抜き取られることになっています。
fukui/20181205/3050001008.html

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次の高速炉「21世紀半ばごろ」
12月05日 12時48分

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、おととし廃炉が決まりましたが、国は、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続を決めています。
「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転開始時期について、国の作業部会は「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。

政府はおととし、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続することを決め、今後の開発の進め方を検討してきた国の作業部会が3日、計画の骨子案を示しました。
それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」としています。
その背景として、通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。
国は、これまでのエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、計画を後ろ倒しにした形です。
また骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて、当面5年間は、民間の競争を促して有望な技術の提案を募るとしつつ、その後は、環境の変化などを踏まえ場合によって開発のあり方を見直すとしています。
この骨子案を踏まえ、国の高速炉開発会議が年内をメドに最終的な計画を策定することにしています。
fukui/20181205/3050001004.html

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放射性廃棄物容器40%余に腐食
12月06日 18時51分

茨城県にある研究施設では、放射性廃棄物を保管するドラム缶すべての点検におよそ50年かかるとされていますが、全体の40%余りのドラム缶で腐食が進んでいることがわかり、運営する日本原子力研究開発機構は、優先して健全性を確認する方針を示しました。

茨城県東海村にある研究施設にはドラム缶およそ4万6000本に入った低レベルの放射性廃棄物が保管されていて、点検におよそ50年かかるとされています。
これについてきょう、原子力規制委員会の監視チームの会合が開かれ、原子力機構の担当者がドラム缶の点検方法などを説明しました。
それによりますと、全体の40%あまりにあたるおよそ2万本が保管を始めてから41年を超えていて、外部から腐食が進んでいることがわかりました。
このため原子力機構では、来年3月までに(2019年)腐食の状況を詳しく調べる計画を立て、優先して健全性を確認すると説明しました。
これについて事務局の原子力規制庁の担当者から「記録からドラム缶の中身を分析できないのか」とか、「点検の全体像が見えない」といった意見が出されましたが、原子力機構は次回以降、説明すると答えていました。
一方、残りのおよそ2万6000本のドラム缶については、腐食の状況や過去の点検記録などを踏まえて今後、健全性を確認する計画です。
mito/20181206/1070004876.html

匿名 さんのコメント...

我が国の核関連物質の低レベルな管理体制を必要とする国があるはずにちがいないと夢想する愚

匿名 さんのコメント...

もんじゅ警報で取り出し作業中断
12月10日 19時43分

廃炉作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」で9日、警報が鳴ったため作業が中断しました。
日本原子力研究開発機構によりますと、機器に微量のナトリウムが付着したのが原因とみられるということで、機器の洗浄などを行うため作業の再開まで数日程度かかる見込みだということです。

敦賀市にある「もんじゅ」では、ことし8月から、本格的な廃炉作業の最初の工程となる核燃料を取り出す作業が行われています。
9日午後9時半前、「燃料出入機」と呼ばれる機器で、「模擬燃料」を貯蔵槽に運ぶ作業中に警報が鳴り、その後動作確認をした際にも再び警報が鳴ったため、作業を中断しました。
原子力機構によりますと機器に微量のナトリウムが付着したのが原因とみられるということで、ナトリウムを取り除くため機器の洗浄を行い、その後、機器の動作を確認するため作業の再開まで数日程度かかる見込みだということです。
もんじゅの「燃料出入機」を巡っては、ことし9月にも、機器に付着したナトリウムが固まり警報が鳴る不具合が発生しています。
原子力機構は、9日までに核燃料57体を取り出していて、1月中に100体の核燃料を取り出すとしています。
fukui/20181210/3050001061.html

匿名 さんのコメント...

もんじゅの廃炉作業に規制委苦言
12月13日 19時47分

本格的な廃炉作業が進められる中、機器の不具合などで作業の中断が相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」を原子力規制委員会の田中知委員長代理が視察し、運営する日本原子力研究開発機構に対し、「トラブルへの対応が十分ではない部分がある」などと厳しく指摘しました。

敦賀市の「もんじゅ」では、原子力機構がことし8月から廃炉の重要な工程のひとつ、核燃料を取り出す作業を進めていますが、核燃料を運ぶ機器の不具合やメンテナンスなどによる作業の中断が相次ぎ、12月9日にも機器の不具合が発生したため現在、作業は中断されています。
13日は、廃炉の安全を監視する原子力規制委員会の田中委員長代理など特別チームのメンバー9人が、本格的な廃炉作業が始まってから初めて現場を視察しました。
視察では、核燃料を運ぶ「燃料出入機」と呼ばれる機器を遠隔で操作する状況や、この機器を洗浄する際に出た廃液を専用のタンク内で中和して排水する操作などを確認しました。
このあと、非公開で行われた意見交換ではこれまでのトラブルの技術的な原因と対策について、田中委員長代理が「対応が十分ではない部分もある。これからしっかり考えていくように」と厳しく指摘したということです。
原子力機構は当初、年内に100体の核燃料を取り出す計画でしたが、12日までに56体の取り出しにとどまっていて原子力機構は作業の完了時期を1月に延期することを明らかにしています。
視察のあと、田中委員長代理は、「安全第一に着実に廃炉を進めていくには作業を進める中で改善していくことが重要で、必要があれば文部科学省にも意見を述べていく」と話していました。
fukui/20181213/3050001081.html

匿名 さんのコメント...

argentina rosatom china germany canada

匿名 さんのコメント...

関電が中間貯蔵施設年内提示断念
12月21日 22時43分

関西電力は、ことし中に示すとしていた福井県内の原発から出る使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の候補地について、年内の提示を断念したことが関係者への取材でわかりました。
関西電力は、来週、社長が福井県を訪れ、状況を説明したい考えです。

国内では、使用済み核燃料を再処理する青森県六ヶ所村の工場の稼働が大幅に遅れていることから、原発の燃料プールに使用済み核燃料がたまり続け、関西電力では福井県内の原発にあるプールがあと7年ほどでいっぱいになる見通しです。
このため関西電力は、使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、福井県外で候補地を探して2030年ごろに稼働させる計画で、候補地の具体的な場所をことし中に福井県に示すことにしていました。
しかし、関係者によりますと、候補地として想定している自治体との交渉が続いているなどとして、年内の提示を断念したということです。
関西電力は、来週、岩根茂樹社長が福井県を訪れ、状況を説明したい考えで、福井県側と日程の調整を進めています。
fukui/20181221/3050001138.html

匿名 さんのコメント...

Innovation is GREAT » Blog Archive 廃炉作業を行うAIロボット開発に取り組むCreatec社 - https://www.innovationisgreat-jp.com › d...
2018/11/20 · 福島第一で線量がれき調査を行う自律飛行ドローンシステムを開発したCreatec社。マネージングディレクターであるマット・メラー ... Createc社にとって最大のマーケットは実は日本. Createc社は、いわゆるトランスレー ...

匿名 さんのコメント...

タンク漏水2年余気づかず
01月23日 21時19分

福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が2年あまり前から漏れ出していたことがわかりました。漏れ出した水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、「水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気づかなかった」としています。

東京電力によりますと、福島第一原発4号機の海側にある配管などが通る地下の空間で今月10日、水たまりが見つかり、調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、2年あまり前の平成28年11月ごろから下がっていて、あわせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。
タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の2倍にあたる1リットルあたり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、地下の空間にたまっていた水は基準を下回っていたということです。
周囲の井戸の水などの放射性物質の濃度に大きな変化はなく、タンクから漏れ出した水は配管を通じて、4号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られるとしています。
東京電力によりますと、タンクの水位は、2年あまりでおよそ1.7メートル低下していましたが、1日4回の計測では変動が小さく、気がつかなかったとしています。
東京電力は、タンクから漏れ出た原因を調べ結果によってはほかに同じような漏えいがないか調べることにしています。
fukushima/20190123/6050004143.html

匿名 さんのコメント...

第一原発で作業中の男性死亡
01月22日 21時07分

21日午後、東京電力福島第一原子力発電所の構内で車両の放射線量の測定作業を行っていた40代の男性が意識を失って倒れ、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

東京電力によりますと、21日午後3時半ごろ、福島第一原発の構内で車両の放射線量の測定作業を行っていた協力企業の40代の男性が意識を失って倒れたのを同僚が見つけ、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡が確認されました。
これについて東京電力は、死因を把握していないものの男性が従事していた作業は過度なストレスがかかるような作業ではなく、1日8時間の勤務中3度の休憩を取り、健康状態をチェックするなど労務管理も適正だったなどとして、作業との直接の因果関係はないと見ているとしています。
男性は去年8月からこの作業を担当しており、21日は、いわき市の自宅を午前5時半ごろに出て、午前9時ごろから現場で作業を始めていました。
fukushima/20190122/6050004130.html

匿名 さんのコメント...

女川原発事故を想定した防災訓練
Thu, 24 Jan 2019 12:41:00 +0900

東北電力の女川原子力発電所で事故が起きたことを想定した防災訓練が24日、県内各地で行われました。 訓練は、県内で震度6弱の揺れを観測したあと、女川原発2号機の冷却機能が失われて放射性物質が大気中に放出されたとの想定で行われ、地元の住民をはじめ、県内すべての自治体と国の関係機関から合わせておよそ2万3000人が参加しました。 このうち、仙台市宮城野区に設置された暫定のオフサイトセンターでは、刻々と変化する状況のなか、国と県、それに女川原発から30キロ圏内の7つの自治体を結ぶテレビ会議が行われました。 会議では、放射性物質が放出される危険性が高まっているとして「原子力緊急事態宣言」が出されたことが報告され、それぞれの自治体は、住民の避難や屋内待避に向けた対応を報告しました。 一方、対策本部では、事故が起きた際ただちに避難する必要がある原発から5キロ圏内の住民への対応を確認していました。 一方、東松島市の公園では住民の避難訓練が行われ、県や東北電力の職員、それに自衛隊員などが、避難経路や除染作業などの手順を確認しました。 東松島市の鷹来の森運動公園で、住民の避難訓練では、仙台市にある体育館に車両で避難する住民や車両に放射性物質が付着していないか汚染検査を行う訓練が行われました。 通過する車両がゲートを通ると車両の付着している放射性物質を測定器が感知し、防護服に身を包んだ自衛隊員が水を噴射して除染していました。 また、住民についても、検査のための機械を乗せた車両に入ってもらい、放射性物質が付着していないか調べたり、ウェットティッシュで拭いてもらったりしていました。 また、原発から30キロ圏内の住民に対して初めて、放射性物質が体内に蓄積しないようにする安定ヨウ素剤に見立てた錠剤を配布する訓練も行われました。 訓練に参加した56歳の東松島市在住の男性は、「身体の検査は時間がかかったため、事故が起きた時にすぐに対応できるか疑問に思ったが、ウェットティッシュの除染方法は早くてよかった」と話していました。 県の原子力安全対策課の長谷部洋技術補佐は、「避難先に受け入れてもらうためには汚染してないことを明らかにする必要があるので、その手順や一連の流れを確認した。今後は公園での車のレーンの数や人員を増やして受け入れ体制を整え、住民参加を呼びかけたい」と話していました。
20190124/0004306.html

匿名 さんのコメント...

東海村の核燃料施設で警報 現場には作業員9人
2019年1月30日 17時27分

30日午後、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料を製造していた施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。現在、現場にいた作業員が被ばくしていないか確認していますが、茨城県などによりますと、周辺環境への影響はないということです。

日本原子力研究開発機構によりますと、30日午後2時半ごろ、茨城県東海村にある核燃料を製造していた核燃料サイクル工学研究所で、作業中に放射性物質が漏れていないか検知する警報が鳴ったということです。

現場には作業員9人がいたとみられ、現在、被ばくしていないか確認しているということです。

茨城県などによりますと施設周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値に変化はなく、周辺環境への影響はないということです。
警報が鳴った施設は
放射性物質を検知する警報が鳴ったのは、核燃料サイクル工学研究所の中にある「プルトニウム燃料第二開発室」と呼ばれる、プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」と呼ばれる核燃料の製造が行われてきた施設です。

昭和47年に稼働し、これまでに茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」や、廃炉作業が行われている福井県敦賀市にある新型転換炉「ふげん」などで使うMOX燃料を製造してきました。

平成13年には燃料の製造を終了し、現在は施設内に保管されている核燃料物質の回収作業や設備の解体作業などが行われていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796851000.html

匿名 さんのコメント...

東海村の施設で放射性物質の警報
01月30日 18時17分

30日午後、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料を製造していた施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。
現在、現場にいた作業員が被ばくしていないか確認していますが、茨城県などによりますと、周辺環境への影響はないということです。

日本原子力研究開発機構によりますと、30日午後2時半ごろ、茨城県東海村にある核燃料を製造していた核燃料サイクル工学研究所で作業中に、放射性物質が漏れていないか検知する警報が鳴ったということです。
現場には作業員9人がいたとみられ、現在、被ばくしていないか確認しているということです。
茨城県などによりますと施設周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値に変化はなく、周辺環境への影響はないということです。
警報が鳴ったのは核燃料サイクル工学研究所の中にある「プルトニウム燃料第二開発室」と呼ばれる、プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」と呼ばれる核燃料の製造が行われてきた施設です。
平成13年には燃料の製造を終了し、現在は施設内に保管されている核燃料物質の回収作業や設備の解体作業などが行われていたということです。
mito/20190130/1070005324.html

匿名 さんのコメント...

東海村の核燃料施設 被ばくなし
Wed, 30 Jan 2019 19:40:00 +0900

30日午後2時半ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の核燃料を製造していた施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。 原子力機構によりますと現場にいた作業員9人に被ばくはなく、周辺環境への影響もなかったということです。
20190130/0024761.html

匿名 さんのコメント...

「劣化ウラン」オークションサイトで売買か 警視庁が捜査1月31日 7時03分 最終更新

社会 「劣化ウラン」オークションサイトで売買か 警視庁が捜査 インターネットのオークションサイトで「劣化ウラン」とみられる放射性物質が売買されていたことがわかり、警視庁は、出品していた人物から話を聞くなどして捜査しています。 捜査関係者によりますと、去年1月、原子力規制庁の担当者がインターネットのオークションサイトに、「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているのを見つけて警視庁に通報しました。警視庁が出品者や購入者を特定するとともに、売買されていた粉末などを押収して調べたところ、放射性物質と分かり、

匿名 さんのコメント...

放射性廃棄物漏れ 点検に50年
【2018年】11月22日 07時14分

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。
施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。
原子力機構などによりますと昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。
水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。
原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。
規制委員会では点検に使われる施設の安全性や計画の妥当性などを確認することにしています。
mito/20181122/1070004754.html

保管ドラム缶の点検14年で終了
【2019年】01月25日 10時48分

茨城県にある研究施設では、低レベルの放射性廃棄物を保管したドラム缶の点検におよそ50年かかるとされていましたが、運営する日本原子力研究開発機構が記録を詳しく調べた結果、およそ14年で点検を終えられることがわかり、それに基づく新たな計画を示しました。

東海村にある研究施設にはドラム缶およそ4万6000本に入った低レベルの放射性廃棄物が保管されていて、原子力機構は去年11月、すべての点検を終えるのにおよそ50年かかると公表していました。
これについて、原子力機構は保管されているドラム缶の記録を詳しく調べた結果、およそ14年で点検を終えられることがわかり、それに基づく新たな計画を示しました。
それによりますと、まず全体の40%あまりにあたるおよそ2万本は水を含んだ廃棄物が入っている可能性があり、腐食するおそれがあることから、およそ8年半かけて優先的に点検するということです。
その後、水を含んだ廃棄物は入っていないとみられるものの、一度も点検を行っていないおよそ1万6000本についてはおよそ5年半かけて点検するとしています。
残りのおよそ1万本についてはすでに健全性を確認しているということです。
原子力機構は「点検を少しでも早く終えることができるよう作業をすみやかに進めたい」と話しています。
mito/20190125/1070005274.html

匿名 さんのコメント...

核燃料施設警報は放射性物質漏れ
01月31日 18時12分

30日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を検知する警報が鳴ったことについて、原子力機構は31日、現場で放射性物質が漏れていたと明らかにしました。
当時、4人の作業員が、核燃料の原料となる粉末が入った容器を包む袋を交換するため、袋を2重にして検査した際に警報が鳴ったということで、原子力機構は、詳しく調査することにしています。

30日午後2時半ごろ、茨城県東海村にある、核燃料を製造していた核燃料サイクル工学研究所で、放射性物質の漏れを検知する警報が鳴りましたが、現場にいた9人の作業員は、いずれも被ばくしていませんでした。
これについて、原子力機構が31日会見を開き、現場で放射性物質が漏れていたと明らかにしました。
作業員4人は、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中で、核燃料の原料となる粉末が入った容器を包む袋を交換する作業をしていて、袋を2重にして密閉したうえで検査をしたところ、放射性物質を検知する警報が鳴ったということです。
このため原子力機構は、1枚目で包んだときに袋が密封できていなかったり、破けていたりした可能性があるなどとして、作業に不備がなかったか詳しく調査することにしています。
mito/20190131/1070005347.html

匿名 さんのコメント...

東海村 ステンレスバケツ

匿名 さんのコメント...

【経済インサイド】「原子力発祥の地」で産学官が原子力人材を育成へ - 産経 ...
https://www.sankei.com/premium/news/180507/prm1805070001-n1.html
2018/05/11 - 「原子力発祥の地」として原子力関連企業が集積する茨城県東海村で、原子力技術の継承に欠かせない人材の育成に産学官が力を入れている。 ... だからこそ東海村は主要産業を支える各社の共通課題である人材不足の解消を支援。

原子力人材が枯渇の危機 東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の ...
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170227/bsc1702270500004-n1.htm
2017/02/27 - 原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が、3月に東京と大阪で催される。福島第1原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、2011年 ...

匿名 さんのコメント...

除染土 実証事業で埋め立て開始|NHK 栃木県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/.../1090003338.html
29 Nov 2018 - 東京電力福島第一原発の事故に伴い、環境省が県内などの除染で出た土の処分方法を検討するため那須町で進めている実証事業で、除染で出た土の埋め立…

除染土再生利用「知らず」8割超|NHK 福島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/.../6050003770.html
15 Dec 2018 - 福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では8割を超えるという調査結果がまとまり…

除染土 “8割が再生利用可”|NHK 福島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/.../6050003853.html
21 Dec 2018 - 県内の帰還困難区域を除く地域の除染で出た土の現在の放射性物質の濃度について、環境省は、およそ8割が国が再生利用の基準にしている1キロあたり…

除染土再生利用を高速道で計画|NHK 福島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/.../6050003942.html
1 Jan 2019 - 除染土再生利用を高速道で計画. 01月01日 19時24分. 南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民 ...

除染土埋め立て場所を公開測定|NHK 栃木県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/.../1090003663.html
29 Jan 2019 - 東京電力福島第一原発の事故に伴い、除染で出た土を埋め立てる実証事業が行われている那須町で29日、埋め立てた場所が町民らに公開されました。 …

工事に除染土 地元住民が反対
02月03日 19時22分
fukushima/20190203/6050004259.html
環境省は、使う土は国の基準を下回る1キログラムあたり平均770ベクレルのものの一部だとしていますが、会議では、子どもたちに不安を感じさせたくないという意見や、受け入れれば周辺の地区にも利用が広がるという意見が相次ぎ、署名などの反対活動を行うことを全会一致で決めました...除染で出た土を再生利用する環境省の実証事業は二本松市でも計画されましたが、去年、住民の反対を受け頓挫しています。

匿名 さんのコメント...

放射性物質漏れ 作業中袋に穴か
02月25日 17時54分

1月、東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出したトラブルについて、原子力機構は、放射性物質が入った容器を袋に入れて、その口を閉じる作業中に袋が装置に接触し、穴が空いたことが原因とみられると発表しました。

東海村にある原子力機構の核燃料サイクル工学研究所では先月30日、核燃料の原料となるプルトニウムなどの放射性物質が室内に漏れ出し、現場にいた作業員の防護服などを汚染しました。
作業員の被ばくや周辺環境への影響はありませんでしたが、原子力機構は放射性物質の入っていた容器を包んでいた樹脂製の袋に小さな穴が見つかったとして、トラブルの原因の調査を続けていました。
その結果、作業員が、放射性物質が入った容器を袋に入れてその口を閉じる作業中に袋が装置に接触し、穴が空いたことが原因とみられると発表しました。
そして、作業員が、穴が空いたことに気がつかずに容器を袋に入れるなどの作業を続けた結果、汚染を拡大させた可能性が高いとしています。
原子力機構は「作業の手順を見直し、職員への教育や訓練を徹底するなどして、再発防止に努めたい」と話しています。
mito/20190225/1070005556.html

匿名 さんのコメント...

廃炉廃棄物の再利用検査を視察|NHK 静岡県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190314/3030002273.html
18 時間前 - 中部電力浜岡原子力発電所で使われた放射能レベルが極めて低い廃棄物の再利用に向けた作業を地元、御前崎市 ... 14日は浜岡原子力発電所に御前崎市の柳澤重夫市長と市議会特別委員会の議員20人ほどが訪れ、国や電力会社が進める、原発の廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低いものについて再利用する「クリアランス」と呼ばれる制度の利用に向けた廃棄物の放射能 ... の担当者が制度に基づき、放射能濃度が年間、0.01ミリシーベルト以下の基準をクリアした廃棄物の再利用に向け、 .

匿名 さんのコメント...

放射性物質漏れで再発防止策
03月13日 18時09分

ことし1月、東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出したトラブルで、原子力機構は、放射性物質が漏れ出した詳しい原因と再発防止策を明らかにしました。

原子力機構の核燃料サイクル工学研究所では、ことし1月30日、核燃料の原料となるプルトニウムなどの放射性物質が室内に漏れ出し、作業員の防護服などに汚染が確認されましたが、作業員の被ばくや周辺環境への影響はありませんでした。
原子力機構は、県庁で会見を開き、トラブルの原因について、作業員が、放射性物質が入った容器を袋に入れる作業中に装置の角があたり、袋に穴が空いたのに気づかず汚染を拡大させた可能性が高いと明らかにしました。
装置は、袋を閉じるために使っているということで、再発防止策として装置の角の部分を覆うことや袋に傷がないかなどの確認作業を細かく行うなどとしています。
原子力機構は、引き続き検証作業を続けたうえで、年度内には最終的な再発防止策をまとめることにしています。
mito/20190313/1070005690.html

>作業員が、放射性物質が入った容器を袋に入れる作業中に装置の角があたり、袋に穴が空いたのに気づかず汚染を拡大させた可能性が高い

匿名 さんのコメント...

放射性物質漏れで再発防止策
03月27日 20時16分

ことし1月、東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が入った容器を入れる袋に穴が空き、放射性物質が漏れ出したトラブルについて、原子力機構は作業の際に管理に専念する現場責任者を置くなどとする再発防止策をまとめ、27日、国に報告しました。

ことし1月、東海村にある原子力機構の核燃料サイクル工学研究所で、プルトニウムなどの放射性物質が管理区域内に漏れ出したトラブルでは作業員に被ばくはありませんでしたが、防護服などに汚染が確認されました。
このトラブルについて原子力機構は、放射性物質が入った容器を袋に入れる作業中に作業員が袋に穴が空いたことに気づかずに、汚染を拡大させた可能性が高いことなどを明らかにしていて、27日は再発防止策などをまとめた最終的な報告書を国の原子力規制委員会に提出しました。
この中では、当時、一部の検査を実施しなかったことで汚染に気づくのが遅れた可能性があるとしたうえで、放射性物質を扱うなど汚染のリスクが高い作業を行う際には管理に専念する現場責任者を置くことや、作業のより細かい手順を示したマニュアルを作成し、訓練を行うなどとしています。
原子力機構は今後、これらの再発防止策を組織内で共有し、現場で作業に当たる人や管理する人に対して教育を徹底していきたいとしています。
mito/20190327/1070005797.html

匿名 さんのコメント...

爆薬製造容疑の高校生 ウラン購入し精製・販売の疑いも
2019年4月10日 11時48分
www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879121000.html

爆薬を製造したなどとして、書類送検された東京都内の男子高校生が、インターネットのオークションサイトで微量のウランを購入していたことが分かりました。さらに、ウランを精製してネットで売っていた疑いもあるということで、警視庁が捜査しています。

おととし、インターネットのオークションサイトに「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているが見つかり、通報を受けた警視庁が調べたところ、一部はすでに落札されていました。

鑑定の結果出品されていたのは核燃料物質の「劣化ウラン」などと確認され、警視庁は購入した複数の人物の特定を進めていましたが、捜査関係者によりますと、東京都内の16歳の男子高校生が含まれていたことが分かったということです。

この男子高校生は自宅で殺傷能力の高い爆薬を製造して所持したとして、今月、火薬類取締法違反の疑いで書類送検されています。

これまでの調べで、別に購入した天然ウランから不純物を取り除いて精製した「イエローケーキ」と呼ばれるものをネットで販売していた疑いもあるということで、警視庁は、核燃料物質を無許可で売買することを禁じた原子炉等規制法違反の疑いもあるとして捜査しています。

捜査関係者によりますと、事情聴取に対して「爆薬などに興味があった」という趣旨の話をしているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
ウラン 所持や販売は厳重規制
ウランは核兵器の原料にもなる放射性物質ですが、核燃料などに利用するには天然の鉱物のウランを濃縮する必要があり、濃縮のために天然のウランを精製したものは「イエローケーキ」、濃縮された残りは「劣化ウラン」と呼ばれます。

日本原子力研究開発機構によりますと、劣化ウランは日本国内でおよそ1万4000トンが保管され、IAEA=国際原子力機関の査察を受けるなどして厳重に管理されています。

さらに、原子炉等規制法ではウランは「核燃料物質」とされ、原子力規制委員会の許可や届け出なく所持したり販売したりした場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課されます。

しかしおととし11月、インターネットのオークションサイトにウランとされる物質が見つかり、原子力規制委員会は警視庁に通報するとともに、通販サイトなどの運営者に対し、許可を受けていない人に核燃料物質を販売させないよう要請していました。

劣化ウランは健康への影響も指摘され、体内に取り込むと腎臓の機能が低下するほか、湾岸戦争などで使われた劣化ウラン弾は、飛び散ったウランががんや白血病などを引き起こすおそれがあるとして大きな問題となりました。

しかしWHO=世界保健機関などは、劣化ウラン弾の影響は明らかではないとしています。
官房長官「テロに使用されうる物質 対策徹底」
菅官房長官は記者会見で「政府としては、テロに使用されうる物質について情報収集に努めるとともに、それらを扱う事業者に対して管理を徹底するよう働きかけるなど、テロ対策を徹底して図っているところだ。今後も官邸が司令塔となって、政府の総力を挙げてテロの未然防止に向けた諸対策を強力に進めていきたい」と述べました。

匿名 さんのコメント...

原発廃炉 費用総額 少なくとも6兆7000億円に
2019年5月2日 4時05分

8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。

福島第一原発の事故のあと、原発などの安全対策を求める国の規制基準が厳しくなり、福島第一原発以外ですでに7原発11基の廃炉が決まるなど、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。

こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。

このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。

原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。

また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、人件費などを含めると3兆3000億円ほどに上る可能性があるとしています。

福島第一原発の廃炉にも8兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html


平和な錯覚

匿名 さんのコメント...

原発のテロ対策施設 早期完成に向け各社と協力 東電
2019年4月25日 20時59分

原子力規制委員会がテロ対策の施設が期限内に完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことについて、東京電力の小早川社長は、施設を早期に完成させるため九州電力など各社と協力していく考えを示しました。

原子力規制委員会は24日、テロ対策などのために設置が義務づけられている施設について、審査に合格してから5年の期限までに完成しない場合には原則、運転の停止を命じることを決めました。

これについて、東京電力の小早川智明社長は25日の記者会見で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働に必要な工事計画の認可が出ていない段階で現時点では影響はないという認識を示しました。

ただ、全国では、九州電力や関西電力などの13基の原発で影響が出るおそれがあることから、小早川社長は「原子力事業者が技術的な観点で協力してしっかり対策に知恵を出し合う必要がある。安全性が高まる支援は相互に協力してやっていくべきだ」と述べ、テロ対策施設を早期に完成させるため各社と協力していく考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896911000.html

誤謬だらけの平和

匿名 さんのコメント...

福島第一原発の原子炉建屋 開けられる鍵が9000本以上
2019年4月26日 20時40分

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。

原子力規制庁によりますと、去年12月、福島第一原発1号機の原子炉建屋の扉の鍵を紛失したと通報があり、調べた結果、一部の現場で鍵の管理簿が作られていなかったため、紛失に1週間余り気が付かなかったことがわかったということです。

鍵の管理状況をさらに調べたところ、1号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。

紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。

一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。

問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898571000.html

平和の定義

匿名 さんのコメント...

茨城の原子炉で消火設備審査漏れ
08月21日 17時43分

日本原子力研究開発機構と京都大学、近畿大学がそれぞれ保有するあわせて4つの小型の研究用原子炉で消火設備などの審査の一部が行われていなかったことがわかりました。
原子力規制委員会は新しい規制基準を導入した際、国と研究機関、双方が審査の漏れに気づいていなかったとして、再発防止を図るとしています。

原子力規制委員会によりますと、審査の一部が漏れていたのは、日本原子力研究開発機構が茨城県の施設に設置している炉心の大きさが直径60センチあまりの原子炉の消火や落雷対策の設備の一部、そして、京都大学が大阪府の施設に保有する2つの研究用原子炉と、近畿大学が大阪府に保有する1つの研究用原子炉の水漏れ対策の設備です。
4つの原子炉いずれも、福島の原発事故後に導入した新しい規制基準にもとづいた審査の一部が漏れていたということです。
これについて規制委員会は、新しい基準で各地の原子力施設の審査をやり直した際、国と研究機関双方が小型の研究用原子炉の審査の漏れに気づいていなかったとして再発防止を図るとしています。
審査が漏れていた施設については、規制委員会は別の審査を行っていることから安全上のリスクはないとしています。
shutoken-news/20190821/1000034625.html

匿名 さんのコメント...

もんじゅ核燃料取り出し来週から
09月14日 11時28分

敦賀市にある廃炉作業中の高速増殖炉「もんじゅ」について、国は10に月予定していた原子炉からの核燃料の取り出し作業の開始を1か月前倒しし、早ければ来週から始める方針を明らかにしました。

これは、文部科学省の木本徹もんじゅ・ふげん廃止措置対策監が13日に県庁を訪れて明らかにしました。
このなかで木本対策監は、10月に予定していた原子炉からの核燃料の取り出し作業の開始について、必要な態勢が整ったことから時期を1か月前倒しし、早ければ9月17日から始める方針を明らかにしました。
これに対して県の清水英男安全環境部長は「安全最優先を大前提として計画通りに核燃料の取り出し作業を完了させるためにも国として責任を持って対応してほしい」と要請しました。
「もんじゅ」では、去年の夏から、原子炉近くの貯蔵槽にある核燃料を使用済み燃料プールに移送する作業が始まりましたが、冷却材の液体ナトリウムの影響などで機器の不具合が相次ぎ、国や日本原子力研究開発機構は、機器の調整が必要だとして原子炉からの取り出し作業の開始をことし7月から10月に延期していました。
原子力機構は、原子炉内にある核燃料370体のうち100体の取り出しを年内に完了する計画で、その後、2022年12月までに、原子炉や貯蔵槽にあるすべての核燃料を燃料プールに移送する方針です。
文部科学省の木本廃止措置対策監は「国としても指導を行い、トラブルを未然に防止するため現場と情報共有を図りたい」と話していました。
fukui/20190914/3050002940.html

匿名 さんのコメント...

機構理事長が訓示「細心注意を」
09月14日 11時28分

高速増殖炉「もんじゅ」で原子炉からの核燃料の取り出し作業を始めるのを前に日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は、現場で作業にあたる運転員や協力企業の作業員などおよそ200人に訓示を行い、「原子炉容器内からの核燃料取りだしは9年ぶりの作業で、なかには初めて作業に携わる人もいる。トラブルの危険が多く潜んでいるので、いま一度気を引き締めて、手順や現場の状況を確認し、細心の注意を払って作業を進めてほしい」と話しました。
また、訓示後に取材に応じた児玉理事長は「作業の開始に向けて設備の点検、教育、模擬訓練などを十分やってきたつもりだ。工程を早めるために無理はしないよう戒めているので、心配はありません」と話していました。
fukui/20190914/3050002941.html

匿名 さんのコメント...

原発事故「失敗の象徴」解体へ
09月10日 15時22分

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、国の現地対策本部が置かれながら、わずか4日後に撤退を余儀なくされ、事故対応の失敗を象徴する施設となっていた大熊町にある当時のオフサイトセンターで10日、解体に向けた作業が始まりました。

オフサイトセンターは、福島第一原発からおよそ5キロの、放射線量が比較的高く立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にあります。
10日は、解体を行う業者が、施設内に残されていたイスや机などを運び出しました。
大熊町にあるオフサイトセンターは、同じ町内にある福島第一原発と隣町の福島第二原発でトラブルが発生した際に、国が現地対策本部を設置する施設で、震災前の平成14年から運用が始まりました。
しかし、原発からわずか5キロという至近距離に整備されたこの施設にとって、大量の放射性物質が放出されるような事故は、いわば「想定外」でした。
事故直後には非常用の発電機が使えず、3月12日未明まで停電が続いたほか、通信回線がつながらずに、周辺の自治体などと連絡を取ることも困難な状況が続きました。
加えて、備蓄された食料が集まった人員に対して数日分しか用意されておらず、建物内に仮眠室も確保されていない厳しい環境でした。
さらに、空調設備には放射性物質を遮断するためのフィルターがついておらず、室内は、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトに半日たらずで達するほどの高い放射線量になっていたということです。
こうしたことから、対応にあたった職員らは、事故発生からわずか4日後に、およそ60キロ離れた福島市にある県庁への撤退を余儀なくされました。
原発事故の対応で混乱したオフサイトセンター。
その影響を最も受けたのが原発周辺の地元自治体でした。
秋本圭吾さんは8年半前、福島第一原発が立地している大熊町で原発行政を担当していました。
3月11日の事故直後、電話がほとんどつながらず、オフサイトセンターから原発の状況に関する情報が入らない中で、派遣した部下の職員から情報を把握しようとしました。
しかし、さまざまな情報が入り乱れ、どう対応すればよいのか、判断が難しい状況が続いたといいます。
そうした中、翌12日には町全域に避難指示が出ます。
秋本さんは、避難先などの見通しがつかないまま、手探りで住民の避難を誘導せざるをえませんでした。
秋本さんは、「情報自体が錯綜し、国からの指示も『念のため』に避難して下さいというもので、『念のため』ということもよく分かりませんでした。当時は基本的に『安全神話』というかそういう意識が根底にあり、基本的に良い方向に考え、悪い方向には考えなかった」と話していました。
その上で秋本さんは、「地震や津波に加えて、原子力災害という複合的な災害になり、情報の共有や人の行き来などがうまくいかなった。震災前に、少しでも疑問を持って国や東京電力に対し、こうした災害にどう対応するのかと投げかけていれば、原子力災害に関する議論を進ませられた」と話し、後悔をにじませました。
原発事故の教訓をどう継承していくのか。
福島県は、当時の資料を収集し活用するとしています。
去年12月から、福島県から委託を受けた福島大学などの専門家が、大熊町のオフサイトセンターで当時の対応状況を記したホワイトボードなど234点を収集しました。
隣接する双葉町に建設中の「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示する予定です。
解体が始まる4日前、NHKは、福島県の許可を得て、オフサイトセンターに入りました。
室内には、いまもイスや机に加え、事故対応に使われたコピー機や電話、仮眠に使われていたとみられる毛布などが残され、ぎりぎりの環境で対応した当時の雰囲気がうかがえました。
ただ、県や町によりますと、建物自体を「震災遺構」として残すことについては住民から望む声が寄せられていなかったとして、議論する場などは設けられませんでした。
重要な教訓を風化させないためにどう取り組んでいくのか、オフサイトセンターの解体を機に改めて問われています。
福島県原子力安全対策課の米良淳一主幹は、「国や県の想定が甘かった部分があると思う。資料的価値のあるものは、新たに整備されるアーカイブ施設を最大限活用し風化を防いでいく」と話していました。
fukushima/20190910/6050006854.html

匿名 さんのコメント...

千葉 放医研の建物で破裂事故
10月04日 17時33分

4日午後、千葉市稲毛区にある「放射線医学総合研究所」の敷地内の建物で、MRIの装置を入れ替える作業中に突然、パイプが破裂し、研究所によりますと、男性1人が軽いけがをしたということです。

4日午後4時半ごろ、千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所から敷地内の建物で破裂が起きたと消防に通報がありました。
事故が起きたのは、放射線医学総合研究所の敷地内にある「探索研究棟」と呼ばれる建物の2階で、研究所などによりますと、研究用のMRIの装置を更新するためにヘリウムガスを抜く作業中に突然、パイプが破裂したということです。
研究所によりますと、この事故で職員の男性1人が腕や腰に軽いけがをして手当てを受けているということで、この建物で放射性物質は取り扱っていないとしています。
警察や消防で事故の詳しい状況などを調べています。

事故のあった建物にいた40代の男性は、「突然、ドスンという大きい音がしました。こんなことは経験したことがないので驚いています」と話していました。
shutoken-news/20191004/1000037300.

匿名 さんのコメント...

東海第二のテロ対策施設計画提出|NHK 首都圏のニュース
2019/09/24 · 首都圏唯一の原子力発電所、茨城県の東海第二原発について、日本原子力発電は、新しい規制基準で設置が義務づけられたテロ対策施設を4年後の令和5…

テロ対策 規制委「期限厳守を」|NHK 鹿児島県のニュース
1 日前 · 九州電力が、川内原発のテロ対策施設の完成が期限に間に合わないとして、来年、1・2号機の運転を一定期間、停止する計画を発表したことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員は、「九州電力は期限を ...

テロ防止の組織に加盟を表示|NHK 秋田県のニュース
2 日前 · 町ぐるみでテロを防ぐ対策を進めている大館市で、警察や農協などで作る地元の組織が、爆発物の原料にもなる農薬や肥料の販売店などで、テロ防止の組織に加盟していることを示すプレートの設置を始めました。

川内原発テロ対策期限前日停止へ|NHK 鹿児島県のニュース
2 日前 · 鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力は、テロ対策の施設の完成が5年以内の期限に間に合わないとして、1・2号機とも、期限にあわせ…

>爆発物の原料にもなる農薬や肥料の販売店などで、テロ防止の組織に加盟していることを示すプレートの設置

爆笑奇策

匿名 さんのコメント...

原発事故時の国など専用通信回線に不備 会計検査院調査で発覚
2019年10月8日 6時07分

原子力発電所で事故や災害が起きた際、国や関係する自治体などを結ぶテレビ会議などの専用の通信回線が、一部の県では正常に機能しないおそれがあるほか、別の県では必要のない通信機器を設置するなど不適切な実態があることが会計検査院の調査で分かりました。

原発での事故や災害が起きた際、国や自治体などの関係機関は、一般の電話やネットが使えない場合でも専用の回線によるテレビ会議システムなどでやり取りできる仕組みになっています。

内閣府は自治体が整備する回線の費用を補助していますが、会計検査院が関係する24の道府県を調べたところ、伊方原発がある愛媛県では通信回線の容量が足りず、いざという時にシステムなどが正常に機能しないおそれがあることがわかりました。

一方、およそ10の県では必要以上の容量の回線を整備したり、本来は必要のない通信機器を設置したりしていたということです。

全国で不適切に使われた補助金の額は1億6000万円余りに上り、会計検査院は近く、内閣府に対して改善を求めることにしています。

内閣府は「検査の対象になっていることは事実だが、現時点ではコメントできない」としています。

「統合原子力防災ネットワークシステム」とは
原子力発電所での事故や災害が起きた際、国や関係機関が情報を共有するために「統合原子力防災ネットワークシステム」が設けられています。

総理大臣官邸、原発がある自治体、電力会社などを専用の通信回線で結び、一般の電話やインターネットが使えなくなってもIP電話やテレビ会議システムなどを通じてやり取りできる仕組みになっています。

原発がある自治体で震度5弱以上の地震があった時や大津波警報が出された時などにシステムを立ち上げることになっていて、原子力規制庁によりますと、過去5年間に合わせて22回運用した実績があるということです。

東日本大震災の際は、当時、福島県大熊町にあったオフサイトセンターの電源がすべて失われてこのシステムが機能しなくなり、国は専用の通信回線に加えて新たに衛星回線を導入したほか、移動式の電源車から電源を供給できる仕組みを作るなど、システムの見直しや強化を進めています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012116891000.html

匿名 さんのコメント...

臨界事故20年を前に村長が訓示|NHK 茨城県のニュース
2019/09/27 · 茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故から今月30日で20年になるのを前に、 山田村長が村の職員に訓示し「事…

臨界事故から20年を前に講演会|NHK 茨城県のニュース
2019/09/29 · 茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故から30日で20年になるのにあわせて講演会が開かれ両親が被ばくした男…

臨界事故20年 教訓どう伝える|NHK 茨城県のニュース
2019/09/30 · 被ばくで2人の作業員が亡くなった茨城県東海村の臨界事故から30日で20年になります。 住民避難も行われ当時、 国内最悪の原子力事故といわれま…

臨界事故「安全第一徹底できず」|NHK 茨城県のニュース
2019/09/30 · 茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故から30日で20年です。 これを受けて現在の桐嶋健二社長が、30日、…

放射性物質漏れ 再発防止策説明|NHK 茨城県のニュース
1 日前 · ことし1月、東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出したトラブルで原子力機構の担当者が、再発防止策などについて県の原子…

元助役は複数原子力企業で影響力|NHK 福井県のニュース
7 日前 · 関西電力の会長や社長などに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、高浜原発などの警備を請け負う地元企業で取締役を務めていたことがわか…

研究炉施設倒壊 風速は基準以下|NHK 茨城県のニュース
4 時間前 · 先月の台風15号で茨城県にある研究用原子炉の冷却施設が倒壊しましたが、当時の風速は建物の設計基準を下回っていたことがわかり、日本原子力研究…

原子力規制委 活断層を現地調査|NHK 青森県のニュース
6 日前 · 六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の近くにある活断層について、国の原子力規制委員会が現地調査を行っていて、工場を運営する日本原燃が主…

匿名 さんのコメント...

規制委が現場撮影などを要望
10月02日 21時44分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の原因について、調査を再開する原子力規制委員会は2日、正確な調査と分析が行えるように東京電力と経済産業省に対して、解体作業などを行う前に必ず現場を画像に残すなどの対応を要望しました。

原子力規制委員会は福島第一原発の事故の原因について5年前に報告書をまとめ、その後、いったん調査を休止していましたが、現場の放射線量が低下して新たなデータの採取や視察などが可能になったため今月から再開する予定です。
これを前に2日、東京電力や経済産業省が参加した会議が開かれ、正確な調査と分析が行えるよう、解体や撤去作業を行う前には現場を撮影して画像を残すことや、解体した設備は分析が終わるまで保管すること、そして、汚染した場所の放射性物質のサンプルを採取することなどを要望しました。
規制委員会は今回の調査で、原子炉を冷やす安全装置が正常に動かなかった理由や、放射性物質の大量放出に至った経緯などを分析したいとしていて、今月中に専門家を交えた検討会を発足させ、調査の詳細な計画をつくり、来年中をめどに報告書をまとめたいとしています。
fukushima/20191002/6050007130.html

>正確な調査と分析が行えるよう、解体や撤去作業を行う前には現場を撮影して画像を残すことや、解体した設備は分析が終わるまで保管すること、そして、汚染した場所の放射性物質のサンプルを採取することなどを要望

匿名 さんのコメント...

Witness History - Tokaimura nuclear accident - @bbcworldservice http://www.bbc.co.uk/programmes/p00fc7th

匿名 さんのコメント...

伊方原発 核分裂反応抑える「制御棒」1体を誤って引き抜く
NHK NEWS WEB-15 hours ago
定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」1体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 続きを読む. 四国電力によりますと、伊方原発3号機で12日午後、核燃料 ...

「制御棒」1体誤って引き抜く 伊方原発3号機
www.fnn.jp-12 hours ago
定期検査中の愛媛県にある伊方原発3号機で、燃料を取り出す作業中、制御棒1体を誤って引き抜くトラブルがあった。 ... 取り出すため原子炉容器の上部にある燃料の固定装置をつり上げた際、48体の制御棒のうち1体が誤って引き抜かれた ...

制御棒引き上げるトラブル 伊方3号機
Local Source-愛媛新聞-16 hours ago

制御棒誤って抜く 核燃料取り出し準備中
愛媛新聞-3 hours ago
県は12日、定期検査中の四国電力伊方原発(伊方町)3号機で、燃料集合体の取り出しに向けて上部の炉心…… この記事は【E4(いーよん)】を購入すると、続きをお読みいただけます。 E4を購入する; ログイン ...

伊方3号機で制御棒引き抜くトラブル
佐賀新聞-18 hours ago
伊方3号機で制御棒引き抜くトラブル. 1/12 19:21(共同通信). 四国電力は12日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、燃料取り出し準備の作業中、制御棒1本が引き抜かれるトラブルがあったと発表した。 イチオシ記事 ...

制御棒引き上げるトラブル 伊方3号機 定期検査中
47NEWS-16 hours ago
制御棒引き上げるトラブル 伊方3号機 定期検査中 ... 電力伊方原発3号機(伊方町)で、原子炉内の燃料集合体取り出しに向けて上部の構造物をつり上げ作業中、本来は燃料集合体の中に残すはずだった制御棒48体のうち1体を引き上げ .

伊方原発3号機 MOX燃料取り出し作業、開始せず 13日午前9時 ...
47NEWS-31 minutes ago
定期検査中の四国電力伊方原発(伊方町)3号機で制御棒1体を誤って引き抜いたトラブルで、四電は13日午前9時現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を含む燃料集合体の取り出し作業は開始してい ... 記事全文を読む ❯ ...

匿名 さんのコメント...

原子力規制委 不正アクセス受け調査続く 被害の全容はわからず
2021年1月26日 5時45分

3か月前の去年10月、原子力関連の情報などが収められているシステムに不正なアクセスを受けた原子力規制委員会では、現在も調査が続いていて、まだ被害の全容がわかっていません。システムを遮断しているため、一部リモートワークの業務にも支障が出ているということで、規制委員会では事態の解明を急ぐとしています。

原子力規制委員会では、去年10月26日、システムに外部から不正アクセスを受け、一部のサーバーに侵入の痕跡が見つかりました。

サーバーには、原子力関連の会計や人事などのデータが収められ、こうした情報の一部が漏えいしたおそれがあるため、規制委員会は、システムを遮断したうえで、漏えいした情報の確認作業を慎重に続けていますが、3か月たった現在も、まだ被害の全容はわかっていません。

また、外部とのメールやインターネットの遮断を継続していることから、一部リモートワークの実施にも支障が出ているということで、職員どうしのメールに限っては在宅勤務でも職場と同じような送受信ができるようにするなど、影響を最小限にとどめる対応を取っているということです。

原子力規制委員会は「データが膨大なため確認に時間がかかっている。不正アクセスの原因究明を急ぎつつ再発防止を行う」と話しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012832951000.html

匿名 さんのコメント...

原子力規制委 原発事故の“新事実”報告書案まとめる
2021年1月26日 18時27分

福島第一原子力発電所の事故の調査をおととしから再開した原子力規制委員会は、新たにわかった放射性物質の施設内部の汚染実態などについて報告書案を取りまとめ、まだ未解明な事象も多く、今後、可能なかぎり調査を続けることが大切だと指摘しています。

東京電力の福島第一原発の事故では、1号機から3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、1号機と3号機、4号機で水素爆発が起きました。

原子力規制委員会は現場の放射線量が下がってきたことなどからおととしから事故調査を再開していて、26日、326ページの報告書案を取りまとめ、新たに大きく3つの事実がわかってきたとしています。

このうち、内部の気体を外に放出する「ベント」を試みた1号機と3号機では気体の一部が逆流し、これが建屋内の汚染を広げた可能性があるとしています。

この逆流には水素も含まれていた可能性があり、今後、水素爆発との関係性を調べる必要があるとしています。

また、2号機と3号機では原子炉の真上にあるふたに大量の放射性物質が付着しているのが見つかりました。

メルトダウンした原子炉の放射性物質がその後どこに漏れたり、滞留したりしているか、まだ全容がわかっていないことから、報告書案では、ふたの下の構造物も今後調べるべきとしています。

このほか水素爆発の映像分析も初めて行われ、3号機では最初の爆発に続き可燃性ガスの爆発的な燃焼が連続して起きていた可能性が高いとしています。

一方、3号機の原子炉の圧力を下げる装置で原因不明の動作があったことなど、未解明な事象はまだ多いとして、今後、廃炉作業の中で、可能なかぎり現場で調査を続けることが大切だと指摘しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834361000.html

匿名 さんのコメント...

防衛省 サイバーセキュリティ― 専門知識競うコンテスト開催へ
2021年1月25日 4時30分

サイバー分野の防衛能力を強化するための人材確保につなげたいとして、防衛省は3月に、セキュリティーに関する技術を競うコンテストを開くことになりました。

政府機関へのサイバー攻撃が各国で発生していることから、防衛省はこの分野の防衛能力を強化するため、新年度、「自衛隊サイバー防衛隊」を新設するなど取り組みを進める方針です。

この一環として防衛省は3月に、サイバーセキュリティーの専門的な技術や知識を競うコンテストをオンラインで開くことになり、200人程度の参加者の募集を始めました。

コンテストでは、セキュリティーの弱点を見抜くスピードや、攻撃を受けて壊されたデータを復元する技術などが審査されるということです。

防衛省は、コンテストを通じてサイバー分野の高い専門性を持った人材を発掘して、専門職員としての採用などにつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831401000.html

匿名 さんのコメント...

格納容器の圧力が一時低下
01月22日 11時13分

福島第一原子力発電所1号機で、21日夜、原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下し、東京電力が原因を調べています。
東京電力によりますと、放射性物質の漏れはなかったとみられ、施設の安全上の問題もなかったとしています。

東京電力によりますと、21日午後6時半ごろ、福島第一原発1号機の原子炉を納めている格納容器の圧力が低下していることを社員が確認しました。
格納容器は、水素爆発の危険性を下げるために、内部に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、通常1.2キロパスカルの圧力が、午後9時すぎには、およそ0.7キロパスカルまで低下したということです。
21日は、格納容器内部の調査実施に向けた、カメラを挿入するガイドパイプと呼ばれる管を取り付ける作業を行っていたということですが、圧力の低下を受けて、管を取り外したところ、圧力は回復したということです。
東京電力は、こうした作業が原因となって、格納容器から窒素などの気体が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べることにしています。
この影響で、22日に予定していた、予備的な調査の開始は延期される見通しです。
東京電力によりますと、放射性物質の濃度を測る装置の値に、有意な変化はなかったことなどから、圧力低下による放射性物質の漏れはなかったとみられ、格納容器への窒素の注入も継続されていたため、施設の安全上の問題もなかったとしています。
fukushima/20210122/6050013095.html

匿名 さんのコメント...

www.mod.go.jp › arpw03PDF
抑止論か - 防衛省・自衛隊

ロ会」(垣花秀武、永井陽之助、前田寿、蝋山道雄)の二つの報告と若泉の. 中国の核実験と日本についての国際情勢研究会の報告がありました。 1 核の登場とその位置づけ. それでは、まず核の ...
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books.google.co.uk › books
内閣調査室秘録 戦後思想を動かした男
志垣民郎, 岸俊光 — 2019 · Political Science
... 月に始またカナマロ会は、国際文化会館を主閣調査室は永井陽之助、垣花秀武、前田寿、蠟山道雄 ... 研究会は四若泉敬による「中共の核実験と日本の安全保障」や、矢部貞治、佐伯喜一らによる

匿名 さんのコメント...

Yahoo!ニュース
建屋周辺に立ち入り可能なIDカード紛失 東京電力・福島第二 ...
東京電力によると、2月16日に福島第二原発で働く社員から「IDカードを紛失した」と報告があったという。 原発では、それぞれの施設に立ち入ることの出来る人があらかじめ決められていて、出入りはIDカードを使って管理している ...
3 days ago

福島民友
第2原発IDカード「紛失」 東電男性社員、異動時に返却せず
東京電力は19日、福島第2原発に勤務していた30代の男性社員が、同原発の敷地内に入るためのIDカードを紛失していたと発表した。原子炉を運転する中央制御室を除いた防護区域まで入域できるカードで、すでに無効 ...
2 days ago

にいがた経済新聞
東京電力ホールディングス(株)が、柏崎刈羽原発(中央制御 ...
東京電力ホールディングス株式会社は15日、柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に東電社員が他人のIDカードを使って不正入域した事案と、7号機の安全対策工事が一部未完了だった事案などについて、その原因と対策 ...
1 week ago

NHK NEWS WEB
東京電力 社長を厳重注意処分 柏崎刈羽原発 不正入室問題
東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で社員がほかの人のIDカードを使って中央制御室に入っていた問題を受けて、小早川智明社長を厳重注意とするなどの処分を決めました。 続きを読む. 柏崎刈羽原発では、去年9 ...
1 week ago

NHK NEWS WEB
柏崎刈羽原発 社員が他人IDで制御室に「東電を指導」経産相
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、社員が他人のIDカードを使って中央制御室に入っていたことや、終了したとしていた安全対策工事が実際には一部終わっていなかったことについて、梶山経済産業大臣は記者会見で「誠に ...
3 weeks ago

Yahoo!ニュース
第2原発IDカード「紛失」 東電男性社員、異動時に返却せず(福島民友新聞)
東京電力は19日、福島第2原発に勤務していた30代の男性社員が、同原発の敷地内に入るためのIDカードを紛失していたと発表した。原子炉を運転する中央制御室を除いた防護区域まで入域できるカードで、すでに無効化され使用できない状態 ...
2 days ago

NHK NEWS WEB
原発不正入室「警備問題は深刻」|NHK 首都圏のニュース
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題について、原子力規制委員会の更田委員長は ... この問題は、去年9月新潟県にある柏崎刈羽原発で、IDカードを紛失した東京電力の社員がほかの社員 ...
1 week ago

Yahoo!ニュース
〈柏崎刈羽原発〉侵入検知設備を誤って損傷… 核物質防護 ...
東京電力をめぐっては1月、社員が柏崎刈羽原発の中央制御室に他人のIDカードを使い、不正に入室していたことも明らかになっています。 NST新潟総合テレビ. 関連記事. ID不正使用問題 「“東電の ...
3 days ago

NHK NEWS WEB
東電 柏崎刈羽原発 不正入室問題「深刻だ」原子力規制委員長
この問題は去年9月、新潟県にある柏崎刈羽原発で、IDカードを紛失した東京電力の社員がほかの社員のIDカードをロッカーから勝手に持ち出し、中央制御室に不正に入室したものです。 規制委員会によりますと、テロ対策 ...
1 week ago

時事通信
社長を厳重注意、原発所長を減給 制御室不正入室、社員は出勤停止―東電
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で昨年9月、男性社員が他の社員のIDカードを使って原発建屋内の中央制御室に入った問題で、東電は15日、不正入室した社員を出勤停止30日とした。経営管理責任を問い、小早川智明 ...
1 week ago

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210219/6050013511.html
第一原発1・3号機で水位低下
02月19日 20時46分

東京電力は福島第一原子力発電所の1号機と3号機で、溶け落ちた核燃料を冷やすために水を入れている格納容器内部の水位が低下していると発表しました。
格納容器の壊れた部分が、今月13日の地震で広がり、漏れ出る水の量が増えた可能性があるということですが、モニタリングポストの値などに目立った変化は見られず、外部への影響はないとしています。

東京電力によりますと、18日午後11時ごろに1号機の格納容器で、溶け落ちた核燃料を冷やすために入れている水の水位が、低下していることが確認されました。
東京電力がデータを確認したところ、1号機では今月15日から、3号機では17日から、水位の低下傾向が続いていることがわかったということです。
1号機では40センチから70センチ、3号機では30センチ程度低下しているとみられるということです。
ただ、原子炉の底に取り付けた温度計では、温度の上昇が見られないことや格納容器内の放射能レベルに目立った変化がないこと、それに、敷地境界に設置したモニタリングポストの値にも異常が見られないことから、核燃料の冷却に問題はなく、外部への影響はないと判断しているとしています。
格納容器は原発事故の際に壊れていて、注水している冷却水は、ふだんから一定の量が漏れ出ていますが、今月13日の地震で損傷部分が広がり、漏れ出る量が増えた可能性があるということです。
福島第一原発のある大熊町と双葉町では、震度6弱の揺れを観測していました。
東京電力は、このまま水位の低下傾向が続く場合は、現在1時間あたり3立方メートルとしている注水量を、増やすことも検討しているということです。

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210220/6050013514.html
3号機 変形燃料の取り出し完了
02月20日 12時38分

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所3号機では、使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が続いていますが、東京電力は、課題となっていた、事故で一部が変形し引き上げることが出来なかった核燃料を、特別な装置を使って取り出す作業を終えたと発表しました。

福島第一原発3号機では、使用済み燃料プールの中にある566体の核燃料を、おととしから順次、構内の安全な施設に移す作業を行っています。
このうち、4体の核燃料は、事故の時にプールに落下したがれきによって、燃料上部にある取っ手の部分が大きく変形し、通常の装置では引き上げられないことが課題となっていました。
このため、東京電力はメーカーと協力し、取っ手の部分が変形していてもつかんで引き上げられるよう形状を工夫した装置を開発し、今月から4体の取り出しに着手し、今週、取り出しを終えたと発表しました。
引き上げた際、健常な通常の燃料と異なり、やや傾いてつり上がる形になったということですが、安全上の問題はなく、作業を終了したということです。
これで、3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業はひとつの山場を越え、残された核燃料は22体となり、東京電力は、来月までにすべての取り出しを終える計画です

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210222/6050013529.html

第一原発の格納容器 圧力低下
02月22日 12時19分

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、2月13日の地震の影響の可能性があるとして、監視を続けています。
外部への放射性物質の漏れはないとしています。

福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。
1号機では、2月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故の時に出来た損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。
格納容器への注水は継続していて、安全上の問題はないということです。
また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、外部への放射性物質の漏れはないとしています。
東京電力では、引き続き、格納容器などのデータ監視を続けるとしています。

匿名 さんのコメント...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87498

東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で 13日の地震記録できず
2021年2月22日 17時40分

東京電力福島第一原発3号機の原子炉建屋(右)=福島県大熊町で

 東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした。
【関連記事】原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か
 原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。
 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。
 東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。
 東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。
 福島第一原発では1~6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1~4号機の機器は動いていない。(小野沢健太)

匿名 さんのコメント...


日本経済新聞
東日本大震災の余震、10年で1.4万回 福島・宮城の6強も
13日夜に福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震とみられている。本震から間もなく10年となるが、余震活動は依然続き、体感できるものだけで計1万4000回を超えた。
1 day ago

日本経済新聞
気象庁「東日本大震災の余震」太平洋プレート内部が震源 ...
13日午後11時8分ごろに福島県沖で発生した地震では、北海道から中国地方の広範囲で揺れを観測した。気象庁は「東日本大震災の余震」と説明、地球表面を覆う岩板(プレート)のうち、太平洋の海洋プレートの内部で発生 ...
1 week ago

読売新聞
東日本大震災の余震1万4590回、過去の地震を大幅に上回る…終息の見通し立たず
東日本大震災の余震とみられる有感地震(震度1以上)は、発生から9年11か月がたった11日までに1万4590回に上ることが気象庁のまとめでわかった。 津波で3000人以上の死者・不明者を出した1933年の ...
6 days ago

TBS News
気象庁「東日本大震災もたらした巨大地震の余震」の表現を検討
今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震が、10年前に東日本大震災をもたらしたマグニチュード9.0の巨大地震の余震とみられることに関連して、気象庁の長谷川直之長官は17日行われた定例の記者会見で次のように述べ ...
4 days ago

日本経済新聞
気象庁会見「東日本大震災の余震とみられる」(写真=共同)
東日本大震災の余震とみられるという。同庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「今後1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意してほしい」と話 ...
1 week ago

SmartFLASH
福島沖地震は「関係なし」東日本大震災“本当の巨大余震”を東大地震研元准教授が警告 | Smart FLASH[光文社週刊誌]
福島沖地震は「関係なし」東日本大震災“本当の巨大余震”を東大地震研元准教授が警告 ... 東日本大震災から約10年の時を経て、東北の地を再び大地震が襲った。2月13日23時8分ごろ、マグニチュード(M)7.3、最大震度6強 ...
4 hours ago

  ...東日本大震災の余震1万4590回、過去の地震を大幅に上回る…終息の見通し立たず...

匿名 さんのコメント...

知事 東電の管理能力など疑問符

花角知事は県庁で記者団に対し、「中央制御室への不正入室問題よりもさらに深刻で、大変、重大な事態だ。どうしてそういう事態が起きるのか。東京電力の管理能力と、原発の運転を的確に遂行する技術的能力にますます疑問符がつく。東京電力は徹底的に事実関係を調べ、原因を究明すべきで、原子力規制委員会も厳しく確認すべきだ」と述べました。
そのうえで花角知事は東京電力に原発を稼働させる適格性があるかどうかあらためて評価するよう、原子力規制委員会に求める考えを明らかにしました。

03/16 19:24
https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/niigata/20210316/1030016167.html

匿名 さんのコメント...

柏崎市桜井市長「力を抜かれた」

原子力規制委員会が柏崎刈羽原発で核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしたことについて、柏崎市の桜井市長は「非常に衝撃的。規制委員会の検査が今後少なくとも1年かかる可能性があるということは、今までの積み重ね、時間の経過がリセットされてしまい、喪失感を覚える。怒りを生み出すエネルギーが出てこないというか、力を抜かれてしまった」と述べました。

03/16 20:11
https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/niigata/20210316/1030016168.html

匿名 さんのコメント...

柏崎刈羽 核防護最も深刻レベル

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。
規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。

原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地調査などを行ってきました。
16日は非公開で開かれた会合で調査結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。
規制委員会によりますと、東京電力の警備担当の社員は、その後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。
規制委員会は長期間不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。
今後、評価が確定しだい東京電力の処分などを検討するとしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、去年9月、社員が他の社員のIDカードを使って中央制御室に不正に入室するなど問題が相次いでいて東京電力の管理体制が問われています。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は、臨時の会見を開き「暫定評価ではあるが、柏崎刈羽原発が核物質防護において極めて深刻な状態にあることを示している。今後、評価の確定を待ち、検査などを通じて、さらにしっかりとした把握に務めていく」と述べました。
また、更田委員長は、今後、行政処分もあり得るとしたほか、今回の事案を受けて今後行う検査については「極めて検査が早く進んだとしても、1年以上かかるのではないか」と述べました。

一方、東京電力は、「地元の皆さまはじめ、社会の皆さまに大変なご不安やご心配をおかけしておりますことを改めて深くおわび申し上げます」としたうえで、「故障した核物質防護設備はすでにすべての箇所が復旧していて、設備の故障などが新たに発生しても、実効性がある代替措置が実施できる体制を構築しています」とするコメントを発表しました。

03/16 19:24
https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/niigata/20210316/1030016165.html

匿名 さんのコメント...

Tokyo Electric Power Co.'s (TEPCO) Kashiwazaki-Kariwa plant in Japan is currently the world's largest nuclear power plant, with a net capacity of 7,965MW. Kashiwazaki-Kariwa has seven boiling water reactors (BWR) with a gross installed capacity of 8,212MW.26 Jun 2019
www.power-technology.com › featu...
Largest nuclear power plants: Ranking the top ten by capacity - Power Technology

匿名 さんのコメント...

www.at-s.com › article › national
「警備員が社員に忖度」 新潟・柏崎刈羽原発ID不正|あなたの静岡新聞
5 days ago — 東京電力は10日、柏崎刈羽原発(新潟県)の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室した問題で、警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度が原因…

www.asahi.com › business › reuters
柏崎刈羽の防護機能喪失、経産相「このままでは再稼働できず」 - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル
19 minutes ago — [東京 16日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は16日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で核物質防護設備の機能の一部が喪失していたことが明らかになったことを受けて「大変遺憾であり非常に ...

柏崎刈羽、不正侵入検知不能か 防護設備機能が一部喪失(共同通信) - goo ニュース
3 hours ago — 原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、複数箇所...

匿名 さんのコメント...

柏崎刈羽原発 不正入室問題 「核物質防護意識不足」東電報告書
2021年3月10日 17時46分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に、社員がほかの社員のIDカードを使い不正に入室した問題で、東京電力はテロ対策など核物質防護に対し、組織として意識の不足があったなどとする原因分析をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。

この問題は東京電力の柏崎刈羽原発で去年9月、社員がほかの社員のIDカードを持ち出し、中央制御室に不正に入室したもので10日、東京電力が原因分析について原子力規制委員会に報告しました。

それによりますと、発電所内でのテロ対策など核物質防護に、組織として意識が不足していたこと、そして、警備の現場を把握する管理体制が不十分だったことを挙げました。

また、この問題をきっかけに、発電所の社員や幹部が日頃の問題について話し合うミーティングを開催し、その中で「日頃から情報共有しにくい雰囲気があった」とか、「誰に判断を仰げばいいか明確ではない」といった意見があったということです。

東京電力は再発防止策として、社員などの教育や訓練を強化するとともに、管理職が現場に常駐するなど体制の見直しを進めるとしています。

規制委員会は東京電力が報告した原因分析と再発防止策について今後、検証する予定です。

東電新潟本社代表「安全性の向上に努める」
会見で東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は、再発防止策として、核物質防護に関する施設に入るための認証装置を追加し、社員教育のカリキュラムを改めることなどを示しました。

橘田代表は「重大な事案として大変重く受け止めており、問題の深層にある要因は管理者が現場で働くメンバーの課題や悩みをつかめていなかったことだ。対策を着実に実施し、安全性の向上に努めて参ります」と述べました。

専門家「シンプルな対策をしっかりやるべき」
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、社員が中央制御室に不正に入室した問題について、旧原子力安全・保安院で検査を担当するなど、原子力の安全性に詳しい政策研究大学院大学の根井寿規教授は「再発防止には、社員の教育訓練やルールの徹底など、極めてシンプルな対策をしっかりやるべきだ。原子力規制委員会は、ほかの電力会社でも同じような問題が起きないか、確認していくことが重要だ」と話していました。

そのうえで、原発のセキュリティに関わるため情報公開のしかたが難しいとして「東京電力が積極的に情報公開できない話なので、どんな情報ならばどういう範囲で公開できるのかというのを、規制委員会が整理したうえで電力各社と共有しておくべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907581000.html

匿名 さんのコメント...

P5+1 - Wikipedia
Germany is the key trading partner of Iran. Iran's nuclear program depends mainly upon German products and services. For example, the thousands of centrifuges used to enrich the uranium are ...

匿名 さんのコメント...

世界の真ん中で懲りない方々、これからも快進撃
人口減少による労働力の衰退とさらなる質の低下
これまでもこれからも続く

匿名 さんのコメント...

ステンレスのバケツでマゼマゼ体質強化策



自罰

匿名 さんのコメント...

長期間不正侵入許す状態だったか

東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、10数か所壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は16日、長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる評価が最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。

これは、東京電力・柏崎刈羽原発でことし1月、作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させていたもので、原子力規制委員会の検査の結果、15日、ほかにも10数か所の検知設備が壊れていた可能性があることが明らかになりました。
また、東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。
規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。
原子力規制委員会の更田委員長は15日の記者会見で今後、現地での追加の検査が1年以上かかるとの見通しを示しました。
そのうえで、「規制当局として、再稼働について言及する立場ではないが、当然、検査に長期間要するので、柏崎刈羽原発が運転に向けた次のステップに進むことはないと考えている」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働の見通しはさらに不透明になる可能性を示唆しました。

03/17 06:52
niigata/20210317/1030016172.html

匿名 さんのコメント...

東京電力「大変重く受け止める」

この問題について東京電力は16日夜、会見の代わりに都内の原子力規制庁で広報担当者が記者に状況の説明を行いました。

この中で東京電力はテロ対策に関わる設備なため詳細は明かせないとしたうえで、先月の時点で、あわせて16の検知設備で故障を把握し、会社としては全て代替措置を取った認識だったと説明しました。
これについて検査を実施した原子力規制委員会からは10の検知設備で代替措置などが不十分だとの指摘を受けたということです。
東京電力では故障した設備の修理を行い今月5日までにすべて復旧したとしています。
また、これまでに不正侵入は確認されていないということです。
今回の問題について東京電力は、大変重く受け止めているとしたうえで、「核セキュリティの確保については、当社にとって重大な責務であるなか柏崎刈羽原発においては、不正ID使用の件に続き、核物質防護事案が発生しており、地元の皆さまをはじめ、社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしておりますことを、改めて深くおわび申し上げます」とのコメントを出しました。

03/17 06:52
niigata/20210317/1030016173.html

匿名 さんのコメント...

規制委 柏崎刈羽の検査当分保留

東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが明らかになったことを受けて、原子力規制委員会は7号機の再稼働に向けた手続きのうち、燃料を入れる前に行う検査などを当分の間、保留することを決めました。

東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する複数の設備が壊れ、不正な侵入を検知できない状態になっていたことがわかり、原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を16日示しました。
17日開かれた規制委員会の会合で今後の手続きが話し合われ、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に燃料を入れる前に規制委員会が行う検査などを当分の間、保留することを決めました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、去年9月に社員が中央制御室に不正に侵入したことが発覚したほか、終了したとしていた安全対策工事が完了していなかったことも判明し、東京電力は、ことし6月には営業運転に入れるとしていた7号機の再稼働の工程を未定と変更しています。
また、原子力規制委員会の更田委員長は16日の会見で、現地での追加の検査が1年以上かかるとの見通しを示していて柏崎刈羽原発の再稼働の見通しはさらに不透明となっています。

03/17 11:59
niigata/20210317/1030016175.html

匿名 さんのコメント...

核物質施設で火災 外部影響なし
03月16日 21時13分

核物質の分析などを行っている六ヶ所村の施設で、16日午前、プルトニウムとウランの混合物を扱う作業を行っていたところ火災が起きました。
消火にあたった職員の皮膚に放射性物質が付着しましたが、健康状態に問題はなく、外部への影響はないとしています。

原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する「核物質管理センター」によりますと、16日午前10時40分ごろ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場内にある分析室で火災が起きました。
センターの職員2人が「グローブボックス」と呼ばれる密封された箱の中で、プルトニウムとウランの混合物を分離する作業の準備を行っていたところ、ボックス内にあった廃棄物を入れる塩化ビニル製の容器から火が出たということです。
職員らが消火を行った結果、火は午前11時50分ごろにほぼ消え、容器の一部が燃えたということですが、プルトニウムとウランの混合物は燃えなかったとしています。
センターによりますと、消火にあたってグローブボックスに穴を開けて外部から炭酸ガスを注入したということですが、その際、放射性物質が箱の外に漏れた可能性があるということです。
放射性物質は職員2人の服に付着し、このうち1人は顔にもついたということです。
2人からは1平方センチメートルあたり最大0.1ベクレルが計測されたものの、すぐに拭き取ったため内部被ばくは確認されず、健康状態に問題はないとしています。
また、グローブボックス周囲の床などにわずかな汚染が確認されましたが、工場の周辺に設置されたモニタリングポストの値などに変化はなく、外部への影響はないとしています。
核物質管理センターは火災の原因について調査中だとしています。
aomori/20210316/6080011819.html

匿名 さんのコメント...

那珂核融合研究所で火災 放射性物質の漏えいなど無し
03月29日 21時27分

29日午後、核融合の研究を行っている那珂市の研究機関で、実験装置の電源の調整中に電流を遮断する機器が焼ける火災がありました。
火が出たのは放射線管理区域の外で、放射性物質が外部に漏れるなどの影響はなかったということです。

量子科学技術研究開発機構によりますと、29日午後3時すぎ、那珂市にある那珂核融合研究所で、核融合を起こしてエネルギーを発生させる実験装置の電源を職員が調整していたところ、電流を遮断する機器から黒い煙が出ていることが確認されました。
職員1人が消火器で初期消火にあたり、およそ30分後に到着した消防によって鎮火が確認されました。
現場は放射線管理区域の外で、放射性物質が外部に漏れるなどの影響や、職員に被ばくやけがはありませんでした。
火災の原因は調査中ですが、この機器に計画よりも大きい電流が流れたために発煙したとみられるということです。
この研究所では、去年10月には敷地内で刈った草を積んでおく草置き場から火が出るなど、この2年間で今回も含めて3件の火災が発生しています。
那珂核融合研究所の井上多加志技術広報主任は「ご心配やご迷惑をおかけして申し訳ありません。原因究明と再発防止に取り組んでいきます」と話していました。
mito/20210329/1070012655.html

匿名 さんのコメント...

第1原発のコンテナ、4000基詳細不明 東電、内容物確認進める
2021年04月07日 08時45分  
 東京電力福島第1原発敷地内に保管されている8万5000基のコンテナのうち、4000基の内容物について、東電が詳細を把握できていないことが分かった。


 東電によると、内容物について「廃棄物」や「がれき」など、大まかな情報は分かっているが、いつ、どこで発生したものかなど、細かな情報は不明という。東電は資料を基に、内容物の詳細について確認を進める。

 東電の小早川智明社長は6日、内堀雅雄知事と面会後の取材に、原発敷地内で高い値のベータ線を出すゼリー状の塊が見つかった問題の原因を調査中に発覚したと説明。コンテナの老朽化が進んでおり「速やかに調査し、管理するよう廃炉カンパニーに指示した」としている。

 東電はコンテナが保管されているエリアで週1回、巡回などを行っている。東電は保管が適切になされているなどとして、この4000基に起因するトラブルが発生するリスクはないとしている。
www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20210407-602630.php


 東京電力福島第1原発敷地内に保管されている8万5000基のコンテナ

 8万5000基のコンテナ

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210409/6050014113.html

東電 消防への届け出や申請せず 原発構内で軽油の抜き取り

東京電力は、福島第一原子力発電所の構内で、消防への届け出や申請を行わずに、重機から軽油の抜き取り作業を行ったとして、消防から指導を受けていたことを明らかにしました。

東京電力によりますと、先月10日から今月2日にかけて福島第一原発の構内で、協力企業の作業員が、使わなくなったブルドーザーなどの重機6台から燃料の軽油合わせて2340リットルを抜き取り、今月8日までドラム缶に入れて、その場に「一時貯蔵」していたということです。

ただ、火災予防条例で一定量以上の軽油を取り扱う場合に必要な届け出を行わず、危険物を「一時貯蔵」する場合に必要な消防法上の許可申請も行っていなかったということです。

いずれも、7日東京電力の社員が気づき、8日消防に報告した結果、今月19日までに改善計画の提出などを求める指導書を受け取ったということです。

東京電力は「速やかに対策を検討し再発防止に努めていく」と話しています。

04/09 20:51

匿名 さんのコメント...

なんでもござれの発電所

匿名 さんのコメント...

https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/fukui/20210409/3050007672.html

40年超原発 県専門委が報告書案了承

関西電力が再稼働を目指している運転開始から40年を超えた県内の3基の原子力発電所について、専門家からなる県の委員会は「継続的な安全向上を図っている」などとする報告書の案を大筋で了承しました。
杉本知事はこの報告書や県議会の意見を踏まえて再稼働の最終的な判断をする方針です。

関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機を巡っては県が40年を超えた原発として全国で初めて再稼働に同意するかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、原子力工学などの専門家からなる県の原子力安全専門委員会が9日開催され、県に提出する報告書の案について詰めの議論が行われました。
このなかで委員からは「原発の安全性を委員会が担保したような印象を与える表現は避けるべきだ」とか「高経年化した原子炉は危険で動かすべきではない」などの意見も出されましたが、議論の結果、「設備の強化を実施するなど継続的な安全向上を図っている」などと一定の評価を示した報告書の案が大筋で了承されました。
委員会では近く報告書を正式にとりまとめ杉本知事に提出する見通しです。
会合のあと、委員長を務める福井大学学術研究院の鞍谷文保教授は「これまでの議論や視察で現時点では安全性がかなり向上していると認められた」と話していました。
再稼働を巡っては、県議会も現地視察を来週に行ったうえで全員協議会を開いて議論を進めることにしていて、杉本知事がこうした意見を踏まえて再稼働の最終的な判断をすることになっています。

04/09 19:59

匿名 さんのコメント...

やればデキるなんでもデキる

ステンレスのバケツでマゼマゼもデキる

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210521/6050014567.html

ゲル状塊は水や廃棄物の混合物がコンテナから漏れ出し固まった
05月21日 07時34分

今年3月、福島第一原子力発電所の構内で、比較的放射線量が高いゲル状の塊が見つかった問題で、東京電力は、この塊は放射性廃棄物を保管するコンテナの中にたまっていた水や廃棄物が混ざったものが、コンテナの腐食によって漏れ出して固まったものだったと発表しました。

福島第一原発では、今年3月、事故後の作業で出た放射性廃棄物を保管していたコンテナがあったエリアの地面で、1時間あたり13ミリシーベルトと比較的放射線量が高いゲル状の塊が見つかりました。

東京電力は、調査の結果、この塊は、コンテナの中にたまっていた水や、紙や布、それに樹脂製の配管などの放射性廃棄物が混ざったものが漏れ出して固まったものだったと発表しました。

漏れた原因はコンテナの腐食で、ゲル状の塊が見つかった場所の近くの海側の排水路で放射性物質の濃度が高まったことを示す警報が鳴ったことから、東京電力は、一部が雨水とともに港湾内に流れ出たとみられるとしています。

見つかったゲル状の塊はすべて回収して再びコンテナに入れたうえでこれまでより厳重に保管し、塊が見つかった場所の周辺の舗装をはぎ取るなどの対策をとったということです。

東京電力は、海水の中の放射性物質の濃度に大きな変動がないことから、漏れたことによる環境への影響はないとみられるとしていて、再発防止のため発電所内にある他のコンテナに腐食がないか点検を進めています。

匿名 さんのコメント...

fukushima/20210519/6050014544.html

福島第二原発 テロ対策の不備を原子力規制委員会が確認
05月19日 13時48分

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な問題があったことを受けて原子力規制委員会が全国の原発を調べたところ、福島第二原子力発電所でも重要な設備などがあり入域が制限されている「防護区域」につながっている通路に管理されていない扉が複数見つかるなどのテロ対策上の不備が相次いで確認されていたことがわかりました。

東京電力の柏崎刈羽原発では、去年、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことがわかったほか、社員が中央制御室に不正に入室するなどテロ対策で重大な問題が相次ぎ、原子力規制委員会は先月、東京電力に行政処分を行うとともに、全国の原発でも同様の問題がないか調べていました。

その結果、今年3月、福島県にある東京電力の福島第二原発の1号機と4号機で、防護区域につながっている通路に管理されていない扉があることが確認され、東京電力は原子力規制庁の指摘を受けて扉を閉鎖する措置をとりました。

また福島第二原発では、防護区域の出入り口で金属探知機による点検などの手続きが十分行われていなかったということです。

原子力規制庁は、19日午前開かれた原子力規制委員会の会議でこうした核物質防護に関わるテロ対策上の不備を報告しました。

すでに是正措置がとられ、侵入の形跡も確認されていないとして、4段階ある評価の中では最も重要度と深刻度が低いとしています。

嘘っぱち さんのコメント...

読売新聞
日本核燃料開発、火災報知器を20年点検せず…消防署に「正常」と虚偽報告
核燃料の研究や検査を行う日本核燃料開発(茨城県)が、放射性物質を扱う施設の火災感知器4台の定期点検を約20年にわたり怠っていた上、消防署に「正常」と虚偽の報告をしていたことがわかった。原子力規制委員会 ...
1 day ago

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