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松木謙公前衆議院議員の父親が経営する企業グループが、札幌国税局から、数億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
所得隠しを指摘されたのは、松木前議員の父親が経営する、北海道通信社グループ。
松木氏の父親によると、札幌国税局から、数億円の所得隠しや、会社の資金の一部をプールして、取引先の経営者らの名義を借りて、松木氏へ献金したと指摘されたという。
北海道通信社は、およそ5,000万円の追徴課税を納めたが、献金については否定している。
北海道通信社の松木慶喜代表取締役は「僕らはね、これっぽっちも悪いことをしたと言ってないし、思ってないの。だいたい、なかったことが、あった(ことになっている)ってことは、驚いたっちゅうか、あきれたね」などと話した。
一方、松木氏は、FNNの取材に対し、「今回の献金が違法であるなら、全ての責任はわたしにある」と答えている。
(01/13 12:33 北海道文化放送)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261150.html
名義借り献金、９６年から…松木元議員親族企業
元農水政務官・松木謙公前衆院議員（５４）の政治団体を巡る偽装献金問題で、松木氏の親族企業グループによる名義借り献金は、松木氏が衆院選に初出馬して落選した１９９６年から行われていたことがわかった。
政治資金収支報告書に記載された複数の献金者やグループ元役員が、読売新聞の取材に当時の経緯を証言した。
松木氏の資金管理団体「新世紀研究会」（当時は松木謙公後援会、札幌市）が設立されたのは９５年４月。収支報告書によると、同年の個人献金は１人分の１２万円のみだったが、翌９６年には８２人が５０万～１５０万円を献金し、計約９０００万円に膨らんだ。
複数の関係者によると、名義借り献金はこの年から始まった。松木氏の父親（８４）が社長を務める「北海道通信社」（札幌市）グループの元役員は９６年、松木氏の父親から「名前を貸してくれる人はいないか」と頼まれ、大学の後輩など少なくとも知人４人に声をかけて了解を得たという。
その際、元役員は後輩らに「領収書が出るので所得税の還付を受けられる」と説明していた。元役員は「社長（父親）から頼まれれば断れないし、選挙にかかる金をどうやって都合するかという話だった」と語り、還付については「名前を貸してくれた人にも利益を与えるということ。名義借りが露見しなければ、ばれることはない」と明かした。
（2014年1月13日15時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140113-OYT1T00349.htm
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