日本政府、温室効果ガス削減目標を大幅に引き下げ

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2013年 11月 16日 16:34 JST
日本政府、温室効果ガス削減目標を大幅に引き下げ

【東京】日本政府は15日、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量の削減目標を、前政権が打ち立てた目標から大幅に引き下げた。国内の大多数の原子力発電所が稼働を停止しているなか、輸入化石燃料の使用に頼らざるを得ない状況となっている。

政府は温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で3.8％減とする新たな目標を決定した。昨年末に政権の座を追われた民主党の前政府は、排出量を1990年比で25％削減するという野心的な目標を掲げていた。

新目標は15日午後（現地時間）、ポーランドの首都ワルシャワで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP19」で正式に発表される。

安倍晋三首相は、昨年12月の衆院選で政権の座に返り咲いた際、原発再稼働を目指す方針を公約の1つとしている。

安倍氏は首相就任後に民主党政権が掲げていた排出量削減目標を見直し、原子力発電の継続を盛り込んだ新たなエネルギー計画を策定するよう指示していた。その後、政府が招集した専門家による諮問機関が議論を重ねたが、原発再稼働に対する国民の反発が強く、政治的に難しい状況の中で進展はほとんどみられていなかった。

政府は新目標が暫定的な数値で、2011年の東京電力福島第1原発事故以降に順次稼働を停止した原発の再稼働を計算に入れていない値としている。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で新たな削減目標について、原発を含む将来のエネルギー政策の検討過程で設定した目標だと述べた。

また、外務省気候変動課の田村政美課長も目標が暫定的な数値であることを強調し、新エネルギー政策を策定後に見直す意向を明らかにした。目標値を確定する時期については明言しなかった。　

安倍首相は経済政策が評価されていることで比較的高い支持率を維持しているが、国民は依然として反原発派が大半だ。10月にフジテレビが行った調査では1000人の回答者のうち60％が、原発が規制の強化された新基準を満たしたとしても再稼働に反対と答えた。賛成と答えた人は33％だった。

安倍首相が師と仰ぐ小泉純一郎元首相も最近になって反原発の考えを公言している。小泉氏は先週、政界から引退して以来初めてとなる会見で即時に原発を全面的に廃止にするよう求め、使用済燃料の最終処分場を建設せずに原発再稼働を目指す原発推進派は「無責任で楽観的すぎる」と批判した。

一方、政府は15日、二酸化炭素排出量の削減措置を講じる発展途上国に向け、約130億ドル（約1兆3000億円）の融資・助成金を支給する計画も明らかにした。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579201122512502150.html

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