即時原発ゼロにしろ原発継続にしろ最終処分場は必要福島ドリームランド決定後ゼロか継続か 決めたら…？
とりま遺体は除染作業員＝商業モールごみ箱火災—福島県警時事通信11月13日（水）18時47分 福島県白河市のショッピングモールで８日未明、燃えた業務用ごみ箱から見つかった遺体について、県警白河署は１３日、ＤＮＡ型鑑定の結果、除染作業員の亀井輝光さん（４１）と特定した。 捜査関係者によると、ごみ箱には細断された紙くずが大量に入っており、近くにたばこの吸い殻があった。亀井さんが暖を取るためごみ箱に入り、たばこの火が燃え移った可能性があるという。
東京五輪の野球福島開催を要望２０２０年の東京オリンピックで追加種目となった野球などについて、一部の試合の福島市での開催が検討されていることを受けて、福島市の小林市長が２７日、東京都庁を訪れ、「復興を世界にアピールできる」と福島市での開催の実現を要望しました。福島市の小林市長は２７日、東京都庁を訪れ、オリンピック・パラリンピック準備局の塩見清仁局長に面会しました。福島市によりますと、４年後の東京オリンピックでは、追加種目に決まった野球とソフトボールの一部の試合の、福島市での開催が検討されているということで、小林市長は、東京都の小池知事宛ての要望書を手渡した上で、「福島の復興を世界にアピールするのに、事故が起きた原発や県名と同じ名前である『福島市』で行う意義は大きい。首都圏からのアクセスも良く、県内全域への観光などの波及効果も期待できる」と述べて福島市での開催の実現を要望しました。これに対して、塩見局長は「『復興五輪』が原点なので、福島市にどのような形で貢献できるか考えたい」と述べるにとどまりましたが、要望を組織委員会に伝えることを約束しました。福島市では今後、組織委員会への働きかけも行うことにしていて、面会のあと小林市長は「福島市での開催について理解してくれたと思う。オリンピックが行われれば、福島への不安感が少なくなり風評被害軽減につながるので、開催を実現したい」と話していました。09月27日 18時25分www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055995991.htmlドリームチーム福島原発：汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇 - 毎日新聞台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ | NHKニュース北極の氷が溶ける氷の白色は太陽の光を反射する防波堤氷が溶ける太陽の熱が直に海水の温度を上昇させる氷がますます溶ける海水の温度がますます上昇する溶けた氷を再凍結させるための莫大なエネルギーはどうやって生まれるか格安航空機とジェット燃料と温室効果ガス排出権取引でごまかせない地震雷火事台風熊害虫暴風雨竜巻洪水熱波どか雪なにもかもこわい
最終処分場をどこにするのか、安定的な電源供給として曇りや雨の日でも発電できる太陽光発電、太陽熱発電を開発するための資金を集めるとか、具体的なことを併せて行動しないと、誰でも言えます、脱原発。よって、小泉純一郎先生、ずるい。
2016.10.21 19:33【小泉元首相】「原発争点なら自民敗北」次期衆院選で小泉純一郎元首相 安倍政権は改憲できず インタビューに答える小泉純一郎元首相小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法９条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは１９日、東京都内で行った。安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。www.sankei.com/politics/news/161021/plt1610210036-n1.html
＞無駄を作って無駄な人間のために無駄な経費を払う除染 川内村 天皇陛下両陛下が除染作業視察 福島・川内村、原発から２５キロ2012/10/13 19:39dd.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai/earthquake/nuclear/2-0024407.html福島県川内村を訪問し、下川内仮設住宅の入居者に言葉を掛けられる天皇、皇后両陛下＝１３日午後 天皇、皇后両陛下は１３日、日帰りで福島県川内村を訪れ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染作業を視察、生活再建を目指す住民らを励まされた。 川内村は事故後、約３千人の住民が全村避難。今年１月末に「帰村宣言」をしたが、多くの住民がまだ村に戻っていない。両陛下が訪ねたのは原発から約２５キロ南西にあり、９月から民家約６０戸の周辺の除染作業が始まった上川内早渡地区。作業員が樹木の枝を切ったり、建物の外壁を洗浄したりする様子を見て回った。 ジャンパー姿の天皇陛下は洗浄の水しぶきが舞う中、民家のそばまで近寄り、村の担当者に熱心に質問を重ねた。・洗浄した水はどうやって回収したのかは記述がないのでわからない・除染というコトバを、無毒化出来ないものを無毒化できる、と誤解させて故意に使っているが、この意味は日本でしか通用しない・あっちからこっちに移して、袋の劣化を更新する費用、保管場所費用、次世代が住む可能性の少ない地域への投資、お墨付きを与える天皇陛下、万歳本当に必要かどうかなんて、どうでもいい情には情で
The Mission Team uses the term ‘remediation’ in accordance with the IAEA Safety Glossary.The Team understands that in the Japanese language there is only one word for both remediation and decontamination.remediation and decontamination"「調査団は日本語ではレメディエーション(remediation)とデコンタミネーション(decontamination)に対して1つの単語しかないことを理解した。」"除染神話をつくろうという力学が問題
東電社長 原発事故の農林業の賠償案見直す考え11月30日 20時06分自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、東京電力の廣瀬社長と会談し、東京電力が示している原発事故に伴う来年以降の農林業の損害賠償に関する案は不十分だとして、見直すよう求め、廣瀬社長も要求を受け入れる考えを伝えました。原発事故に伴う農林業の損害賠償について、東京電力は、避難指示や出荷制限などによる損害に対し、来年１月以降は、最大で震災前の所得の２年分を一括して支払い、平成３１年以降は、事故との因果関係が認められる損害を個別に賠償する案を示しています。これについて、自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、３０日、東京電力の廣瀬社長を党本部に呼び、「福島の人々は、この案では『不十分だ』と言っている」と述べ、損害がある以上賠償は行うという前提で、案を見直すよう求めました。これに対し、廣瀬社長は、「率直に受け止めたい」と述べ、額賀氏の要求を受け入れる考えを伝えました。このあと額賀氏は記者会見し、「東京電力は、平成３１年以降も損害賠償は打ち切らないという姿勢を明確にすべきで、スピーディーに対応してもらえると思う」と述べました。東京電力も賠償の概要を時系列に総て可視化し国民に示したらよい水俣病の賠償のためチッソを潰せないという政治判断と同様なことが東京電力にも起きつつある無毒化できないものをあっちからこっちへ、期限は30年とな、さて、次、どうするの情で現実を破綻させ、未来への投資のチャンスを台無しにすると続く世代の重荷になる
3 日前 - 水俣病の原因企業、チッソはことし上半期のグループ全体の決算で最終損失がおよそ28億円の赤字となりました。中間決算で赤字となるのは3年ぶりで、…
“除染したのに解体”住宅など１０００件に（2月12日16時14分）
帰還困難区域の除染に国費 ３００億円の予算枠確保へ12月15日 6時57分www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807441000.html原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい、福島県の「帰還困難区域」の除染などの費用について、政府は、国費を投入するとして、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めました。今月９日、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉などの費用の総額が２１兆円余りに膨らむという新たな見通しを示し、このうち福島県などで行う除染の費用はおよそ４兆円に達すると試算していて、政府が東京電力に請求することにしています。しかし、この中には長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域で来年度から行われる予定の除染やインフラ整備の費用は含まれておらず、関係各省が新たに確保する財源や予算規模の調整を進めていました。政府関係者によりますと、帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用については、東京電力に請求するのではなく国費を投入するとしたうえで、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めたということです。除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、与党内からは、事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだとの意見も出ていて、今後、政府は丁寧な説明を求められることになります。
福島の帰還困難区域 来年度から国費で除染へ12月20日 12時28分www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813311000.html政府は２０日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の一部で、来年度から始める除染の費用を東京電力には請求せず、国が負担することなどを盛り込んだ基本指針を決定しました。政府は２０日の閣議で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定しました。これに先立って開かれた原子力災害対策本部で、安倍総理大臣は「今回の決定に従い、次期通常国会で福島復興再生特別措置法を改正する準備を進める。関係閣僚は密接に連携し、福島の復興再生の道筋を具体化してほしい」と述べました。決定された基本指針によりますと、原発事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できる復興拠点を整備するため、各市町村は具体的な整備計画を策定するとしています。そして、復興拠点の整備に向けて、来年度から始める除染の費用について、東京電力がすでに賠償を行ってきたことなどから、国が負担するとしています。原発事故に伴う除染は、東京電力が費用を負担することになっていて、国費が投入されるのはこれが初めてのことになります。また、指針には、原発事故の影響で避難している子どもたちがいじめに遭う事例が相次いでいることから、教職員を対象とした研修や、いじめに遭った子どもの心のケアなどを強化することも明記されました。帰宅困難区域の除染 放射線量高く難航か長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域は、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いているため、除染には時間や手間がかかる上多くの廃棄物が発生するため作業の難航が予想されます。帰還困難区域での除染の効果を把握するため環境省は３年前、福島県の双葉町と浪江町の帰還困難区域内の６か所で試験的な除染を行いました。環境省によりますと、除染後の放射線量は６か所すべてでおおむね半分から３分の１にまで下がり、ところによっては避難指示が解除される際の目安となる年間２０ミリシーベルト＝１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回ったところもあったということです。しかし、国が長期的な目標としている年間１ミリシーベルト＝１時間当たり０．２３マイクロシーベルトに比べると、いずれも１０倍以上の水準でした。その後、２年が経過した去年１２月の時点でも放射線量は高いところで１時間当たり３．５７マイクロシーベルトとなっていて、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いています。このため、帰還困難区域で今後、本格的に行われる除染では、地面の土をより多くはぎ取るなど時間や手間がかかるほか、廃棄物も多く発生することから作業の難航が予想されます。除染に国費投入する理由は２０日閣議決定された指針では、原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の除染やインフラ整備などの費用に国費を投入することが盛り込まれています。除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は来年度の予算案におよそ３００億円の予算枠を確保することにしています。東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染の費用について、これまでは事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を行う政府が費用をいったん立て替えたあと東京電力に請求することになっていました。これは、汚染を引き起こした者が環境を回復するための費用を負担すべきだとする汚染者負担の原則という世界的な考え方に基づくもので、水俣病などの公害対策もこの原則に沿って行われてきました。今回の指針はこの従来の枠組みからはずれるため、指針には来年の通常国会に、関連する改正法案を提出することも合わせて盛り込まれています。政府は国費を投入する理由について、東京電力が帰還困難区域の住民に対し、長期間戻れないことを前提にした賠償を行ったことや、国が担うインフラ整備と除染を一体的に行うことなどを理由に挙げていますが、原発事故に伴う費用が大きく膨らんでいることも背景にあると見られます。特に、今月、経済産業省が新たに示した見通しでは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでの２倍の２１兆円余りに上るとしていて、国の有識者会議が東京電力の収益を増やす抜本的な改革が必要だと指摘しています。しかし、与党内からは原発事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだという意見が出ていて、指針について政府は、今後丁寧な説明を求められることになります。
"面積は合わせておよそ337平方キロメートルで、東京ドーム7200個分""国有化する土地は東京ドーム約320個分に相当し、地権者は数千人"
www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010826841000.html福島復興 着実な地域再生が課題に1月2日 5時07分政府は、福島県の復興に向けて、原発事故のあと出されている避難指示の解除を進める方針ですが、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。政府は、原発事故の後、避難指示が出されている地域のうち、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」以外は、ことし３月末までに避難指示を解除する方針で、自治体との間で解除の時期を決めるための協議を続けています。一方、「帰還困難区域」については、平成３３年度をめどに、区域内に住民や原発の廃炉作業にあたる関係者などが居住できる「復興拠点」を設ける方針で、新年度（平成２９年度）から国費を投じて除染やインフラ整備を進めることにしています。ただ、復興庁が去年、地元自治体と行った調査では、速報値がまとまった富岡町、双葉町、浪江町のいずれも、回答した避難指示区域の住民のうち、避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回っています。政府は、できるだけ多くの住民が戻れるよう生活環境などを整えたいとしていますが、避難生活の長期化などもあって、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。＞避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回って
中間貯蔵施設 用地取得は２割原発事故に伴い福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設用地について環境省はこれまでに３００ヘクタール余りを確保しましたが、まだ計画全体の２０％にとどまっています。事故から６年になる今も住民に身近な場所に廃棄物が置かれたままになっていることから、用地取得をいっそう加速し施設を早期に建設することが求められています。環境省は、双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所周辺のおよそ１６００ヘクタールの土地に除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、去年１１月から廃棄物の分類や保管を行う施設の工事を始めていて、ことし秋ごろには保管を始める目標です。この施設の建設用地について、去年３月末の時点で環境省が確保できていたのは、わずか２２ヘクタールでしたが、地権者との交渉を進めた結果、先月末までに３３６ヘクタールを確保しました。しかし、まだ計画全体の２１％にとどまり、施設の建設が進んでいないことから、原発事故から６年になる今も福島県内にはおよそ１１００か所の仮置き場に廃棄物が残されているほか、住宅の庭先などおよそ１４万６０００か所にも廃棄物が保管されたままになっています。住民に身近な場所に廃棄物が置かれた状態が長期化していることから、環境省には用地取得をいっそう加速し、施設を早期に建設することが求められています。03月09日 14時21分www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054547001.html
原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」2017年4月15日 朝刊 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする会長の吉原毅城南信用金庫相談役（左）と顧問の小泉純一郎元首相＝１４日午後、東京都品川区で各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。会見で小泉氏は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」と強調。その上で「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と力を込めた。会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html-副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）
黄色は夢の島
核ごみ処分場 調査対象地域公表原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２にのぼっています。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図、「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２にのぼっていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。中でも、海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は９００あまりに上るということです。一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航するとみられます。一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。
【核のごみとは】「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。初期の段階では１０数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は、金属製の容器に入れて地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。国内では、ことし３月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で２４００本あまりが保管されているほか、各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けています。【処分場選定難航の経緯】いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀が経つ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。日本で処分場の選定が本格的に始まったのは、平成１２年でした。電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の２年間だけでも最大２０億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。しかし、平成１９年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は平成２４年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。これを受けて、国は３年前の平成２６年、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などをふまえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されました。【選定は３段階で調査】今回公表されたマップを受けて、今後、自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになります。調査は法律に基づいて３段階で行われ、はじめに、文献をもとに過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを２年程度かけて調べます。その次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を４年程度かけて調べます。その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、１４年程度かけて詳しく調べます。これらの調査は全体で２０年程度かかることになっています。自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大２０億円、次のボーリング調査などで最大７０億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。 07/28 19:03fukushima/6055530671.html
経済産業相 福島県に配慮の認識原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。福島県も含まれていますが、世耕経済産業大臣は記者会見で福島県について、「何か負担をお願いする考えはない」と述べ配慮したいという認識を示しました。原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について国は地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。この処分場をめぐり国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し公表しました。処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、県内の大半の自治体は全体や一部がこの地域に含まれています。中でも海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑色で示され、こうした地域が一部でも含まれる市町村は１３あります。一方、近くに火山や活断層があったり、地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。国はこの地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に処分場の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。ただ、福島第一原発の事故があった福島県について国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針で、世耕大臣は会見で「政府として原発事故の収束など復興に全力をあげており、相応の配慮が必要と考えている。高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いする考えはない」と述べました。 07/28 19:03fukushima/6055530672.html基準値を設定して汚染水を海に放出することが無理なら、タンクの山は続くよどこまでもタンクは必ず劣化する国は人、そしてその国は不可能に近い挑戦を休めない残るのは残らざるを得ない事情と共存するしかない人になりかねない
のごみ処分場 青森県には配慮原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。国は今後、全国各地で説明会を開いて理解を求める方針ですが、青森県については、最終処分場はつくらないとする約束を交わしていることを配慮して対応する方針です。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図、「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２にのぼっていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。中でも、海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は、９００あまりに上るということです。一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航するとみられます。一方、青森県については使用済み核燃料を中間貯蔵する施設があるため最終処分地はつくらないとする約束を交わしていることを配慮して対応する方針です。これについて、世耕経済産業大臣は２８日の閣議のあとの会見で「最終処分地にしないという青森県との約束を遵守していくことを前提に対応していきたい」と述べました。これについて三村知事は「最終処分地の早期選定に向けて国が前面に立ち、不退転の決意で国民の理解促進に向けた取り組みを加速させてもらいたい」などとするコメントを発表しました。 07/28 19:06aomori/6085478851.html日本は時限爆弾を抱えているわけだが、自爆しそうな勢い
ドイツにはフクシマを収束する責任など全くない東京電力に責任がある緊急時の対応訓練ができていなかったことを見抜けなかった監督官庁にも責任がある今のままでいけば国土のすべてを使い切っても汚染水を一時保管しているタンクの置き場無くなることを理解したくない今の国民に、将来の世代が責任を見いだす原発が建設される前の福島に戻すことができるかのような全くの絵空事に夢を託すより、できるだけ安全に管理し続けていく覚悟を国民にはっきりと求め、この先何世代にもわたって国民が共存しなければなたない地獄を、一定の基準の下で管理できる適正化を図る、すなわち、汚染水を海に流さなければ管理できない現実を受け入れるしかない。原子力発電を止めることは正しい。ただ、その運動の先頭に高齢者が立つなら、理想を謳うのではなく、大正解の理想ではないが選択しなければならない現実を訴えて人生を全うしていただきたい。憎まれても声を枯らしてやってこそ本気だと理解できるが、細川、小泉両氏も、実に卑怯だ。反対運動が集金になるだけで、ビジネスにしている。人口減少で電力消費が減り、核のゴミの処分場は決まらないとき、廃炉した原子力発電所を現場で安全管理していくしかない。すなわち、日本列島が核のごみ置き場と化す。焼け野原をどうにか再建して息切れ、よその国から輸入してきた天然資源で発電機を稼働させて贅沢三昧、自然は豊かでも贅沢できるほど豊かではないのが、本当の日本。それなのに教育が二の次。字をきれいに書く、書き順、漢字のテスト、ひらがなカタカナローマ字漢字送り仮名。漢字を簡略化した中国の先見性。おまけ国内初の完全撤去へ 熊本・荒瀬ダム発電所の解体開始産経ニュース-20 hours ago熊本県は２８日、国内初となる県営荒瀬ダム（八代市）の完全撤去作業の一環として、球磨川の約２キロ下流にある藤本発電所建屋の解体作業を始めた。平成２４年９月から取り組んでおり、来年３月までに全ての構造物を撤去することを目標 ...
知事「核のごみ」政府認識を評価原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐって、先週、世耕経済産業大臣が、福島県について「何か負担をお願いする考えはない」と述べたことを受けて、内堀知事は、福島県に配慮したいとする政府側の認識を評価する考えを示しました。７月２８日、国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表し、世耕経済産業大臣は、福島県について「原発事故の収束など復興に全力をあげており、何か負担をお願いする考えはない」などと述べ、福島県に配慮したいとする認識を示しました。これについて、福島県の内堀知事は、３１日の定例の記者会見で、「国のエネルギー政策や首都圏への電力供給に協力してきた福島県は、原発事故の前から国に対して県内に最終処分場を設置しないことを求めてきた。これまでの福島県の考え方や意見をふまえて、こうした発言がなされたものと評価している」と述べ、福島に配慮したいとする政府側の認識を評価する考えを示しました。その上で、「国から『県内で最終処分場についての説明会を開催したい』という話があったときも、原発事故後の厳しい現状をふまえて、『状況を考えて対応してほしい』と求めてきた。今後も、県の考え方をしっかり伝えていきたい」と述べました。 07/31 12:43fukushima/6054416681.html
核のごみ 受け入れ認めない原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の候補地をめぐり、国が調査対象の可能性がある地域の地図を公表したことについて飯泉知事は３１日の記者会見で「処分場の建設反対が県民の意見だと考えている」として処分場の受け入れを認めない考えを示しました。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地中深くに埋める処分場を作る方針で、先週、科学的な基準にもとづいた全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。この地図で徳島県は東西に走る活断層の「中央構造線断層帯」の周辺を除き、沿岸部を中心にした広い地域が将来、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとされました。これについて飯泉知事は３１日の記者会見で「徳島県内は広い地域で南海トラフ巨大地震や活断層による直下型地震で大きな揺れが想定されるが、国の地図では活断層のすぐ上しかこうした災害への配慮がされていない」と述べました。そのうえで「徳島県では過去に県南部の３つの町と県議会で、隣接する高知県での処分場建設に反対する決議がいずれも全会一致で可決されている。この判断が処分場の建設に対する県民の意見だと捉えているため、受け入れは認められない」と述べ、処分場は受け入れられないという考えを示しました。 07/31 12:17tokushima/8024643711.html
燃料デブリ 取り出し方法は東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」の取り出しは、当初、強い放射線を遮るため、周囲を水で満たす方法を軸に検討されてきましたが、国の専門機関は技術的な課題が大きいとして、水で満たさない方法を重点的に検討すべきだと提言しました。世界でも例がないだけに、安全をどう確保するかが最大の課題となります。福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り、その外側を覆う「格納容器」の底に達しているとみられています。燃料デブリは極めて強い放射線を出していることから、その取り出しは当初、格納容器の上部まで水で満たし、放射線を遮る「冠水工法」と呼ばれる方法を軸に検討されてきました。これに対し、廃炉に向けた技術的な方針を検討している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、７月３１日、いわき市で開かれた会合で、格納容器を上部まで水で満たさずにデブリを取り出す「気中工法」を重点的に検討すべきだと提言しました。その理由として、「冠水工法」では事故で損傷した格納容器の穴をふさぐ必要があるなど技術的な課題が大きいうえ、作業員の被ばくや、大量の汚染水が漏れ出すリスクもあるとしています。その上で、状況がより明らかになっている格納容器の底にあるデブリの取り出しを優先し、デブリまでの距離が近くてすむ格納容器の横からロボットを投入する方法を重点的に検討すべきだとしています。世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は実現すれば世界でも例のない取り組みとなります。国と東京電力は９月をめどに、１号機から３号機のそれぞれの取り出し方の方針を決めたいとしていますが、強い放射線をどう遮るかや、放射性物質の飛散をどう防ぐかなど、課題も山積しています。国の廃炉・汚染水対策チームの事務局長を務める高木経済産業副大臣は「３号機でデブリとみられる映像が撮られ、デブリの位置がいよいよわかり始めた時期に具体的な工法が提示されるのは有意義で、きょう提示されたプランをべースに政府として議論し、決定していきたい」と述べました。７月３１日の会合で示された提言について、出席した鈴木正晃副知事は、「県としては県民の安全・安心を大前提に考えるということに尽きるので、リスク管理・安全管理を徹底して、県民に十分な理解を得てもらいたい」と話していました。福島第一原発が立地している双葉町の伊澤史朗町長は、「燃料デブリの取り出しの工法に関しては素人が軽々に判断できる状況ではないので、専門家がベストとは言えないまでもベターな選択として判断したことについては評価したい」とした上で、「取り出したデブリを最終的にどのように処分するかという考え方も同時に示されるべきではなかったか。最終処分について何ら判断されていない状況を非常に危惧している」と話していました。 07/31 19:44fukushima/6055512721.html直ちに無毒化できかねるモノをどこかに移動させ保管し続ける
知事 “核のごみ受け入れず”08月01日 14時01分原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場をめぐり、国が地域ごとの適性を示した地図を公表したことについて、仁坂知事は１日の会見で、「和歌山県に誘致したりするつもりはまったくない」と述べ、処分場の受け入れを認めない考えを強調しました。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地中深くに埋めて処分する方針で、先週、地域ごとの適性を示した地図を公表しました。この地図で和歌山県は、北部を東西に走る「中央構造線断層帯」の周辺を除く広い範囲が、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされました。これについて仁坂知事は１日の会見で、「高レベル廃棄物の最終処分地として、和歌山県に誘致したり、『いいですよ』と言ったりするつもりはまったくない。打診されるのも嫌だ」と述べ、処分場の受け入れを認めない考えを強調しました。また仁坂知事は、南海トラフの巨大地震が想定されることなどを理由に、県内で「核のごみ」を管理するのは困難だとしたうえで、仮に県内の市町村が手を挙げたとしても、やめるように説得する考えを示しました。wakayama/2045167331.html
除染土現場保管１４万か所超09月15日 09時41分県内の除染ですでに発生した廃棄物のうちこれまでに中間貯蔵施設に運ばれた量は全体の３％以下にとどまり、１４万か所を超える住宅の庭先などでの保管が続いています。環境省や県によりますと福島県内の除染は福島市や郡山市、いわき市、南相馬市などで今も続けられていて、これまでに除染で出た廃棄物は少なくとも１５２０万立方メートルに上っています。このうち双葉町と大熊町に整備中の中間貯蔵施設へすでに運ばれた量は、先月末の時点でおよそ４０万立方メートルで発生した廃棄物の２．６％となっています。大半の廃棄物は県内各地に残されていて、地域の廃棄物を集約する仮置き場は今月１３日時点で８６２か所に上っています。また仮置き場が確保できないため住宅の庭先や駐車場などで廃棄物を保管する「現場保管」はピーク時の昨年末に比べるとおよそ８０００か所減ったものの、１４万か所以上に上っています。環境省はことし秋までに保管先の中間貯蔵施設の本格的な運用を始める計画で、除染廃棄物の運搬のペースを徐々に早めたいとしています。fukushima/6053766521.html
核ごみマップ 県内でも反発の声10月01日 14時46分原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定をめぐり、国は、候補地となり得る地域を示した全国地図に基づいて各地で説明会を開く予定ですが県内では処分場の受け入れを拒否する自治体が相次いでいます。原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」について、国は、地中深くに埋める「地層処分」とする方針で、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した地図をことし７月に公表しました。県内では、輸送の条件などから佐渡市や新発田市のほか原発が立地する柏崎市などが「処分場として好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とする、薄い緑色と濃い緑色で示されていますが、これらの自治体は、受け入れに一斉に反発しています。また、米山知事も「原発を抱える新潟県は一定の社会的責任を果たしている」として受け入れを拒否する姿勢を示しています。国は先月、東京で都道府県の担当者に事前の説明を行い、今月から全国各地で住民向けの説明会を開く予定です。しかし、地図上で候補となり得るとされた地域は、国土の３分の２と広範囲に及ぶうえ、自治体から受け入れに反発する声が相次いでいることから選定は難航するものとみられます。niigata/20171001/1030000256.htmlどんどん人口が減って、電力の需給もそれに比例して、核のゴミは増える
中間貯蔵施設 大熊町側で完成し貯蔵始まる 福島[2017年]10月28日 20時23分東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などを保管する福島県の中間貯蔵施設のうち、大熊町側に保管する施設が完成し、２８日から貯蔵が始まりました。中間貯蔵施設は、福島県内各地で仮置きされている、除染に伴って出た土壌などの廃棄物を最大で３０年間保管するための施設で、環境省が双葉町と大熊町にまたがるおよそ１６００ヘクタールの土地で整備を進めています。このうち大熊町側に土壌を保管する施設が完成し、２８日から運び入れる作業が始まりました。施設は深さが３．５メートル、広さが６０００平方メートルあり、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土壌を保管できるよう水を遮るシートで覆われ、２８日、土がベルトコンベアに載せられて次々と運び込まれました。環境省によりますと、中間貯蔵施設で保管する量は最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上る見込みで、今年度は県内各地から５０万立方メートルを運び込む予定です。視察した環境省の伊藤忠彦副大臣は、「ご協力いただけた地権者の皆様に深く感謝したい。作業を安全に進め、県内各地にある土壌などの廃棄物が入ったフレコンバッグを、少しでも早く生活圏から取り除きたい」と述べました20171028/k10011202101000.html
復興拠点の面積拡大 計画案 ー解除からおおむね５年後に１５００人の居住を目指すー帰還困難区域の一部で除染などを進めて住民が生活できるようにする復興の拠点について、浪江町は当初の想定よりも面積を拡大するとした計画案をとりまとめました。帰還困難区域について、国は、自治体が整備計画をつくった「特定復興再生拠点区域」に限って除染などを進めて住民が生活できるようにする方針で、浪江町はことし９月に計画案の骨子を作っていました。浪江町は計画案をとりまとめて１３日、町議会に提示し、計画案では復興の拠点の面積は当初の想定のおよそ５００ヘクタールよりも３０％以上広い、６６１ヘクタールとされました。拠点は３つの地区に分かれ、室原がおよそ３４０ヘクタール、末森がおよそ１８４ヘクタール、津島がおよそ１３７ヘクタールとなっています。計画案では、これらの地域で水道や電気などのライフラインの復旧を進め２０２３年４月までに避難指示を解除し、解除からおおむね５年後に１５００人の居住を目指すほか、津島地区の集会所を災害が起きた際の拠点として整備することなどを盛り込んでいます。町は県と協議した上で年内にもこの計画案を国に申請することにしています。帰還困難区域の復興の拠点をめぐっては、すでに双葉町、大熊町の計画が国の認定を受けています。 11/14 12:42fukushima/6055692021.html
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即時原発ゼロにしろ原発継続にしろ
最終処分場は必要
福島ドリームランド決定後
ゼロか継続か 決めたら…？
とりま
遺体は除染作業員＝商業モールごみ箱火災—福島県警
時事通信11月13日（水）18時47分
福島県白河市のショッピングモールで８日未明、燃えた業務用ごみ箱から見つかった遺体について、県警白河署は１３日、ＤＮＡ型鑑定の結果、除染作業員の亀井輝光さん（４１）と特定した。
捜査関係者によると、ごみ箱には細断された紙くずが大量に入っており、近くにたばこの吸い殻があった。亀井さんが暖を取るためごみ箱に入り、たばこの火が燃え移った可能性があるという。
東京五輪の野球福島開催を要望
２０２０年の東京オリンピックで追加種目となった野球などについて、一部の試合の福島市での開催が検討されていることを受けて、福島市の小林市長が２７日、東京都庁を訪れ、「復興を世界にアピールできる」と福島市での開催の実現を要望しました。
福島市の小林市長は２７日、東京都庁を訪れ、オリンピック・パラリンピック準備局の塩見清仁局長に面会しました。
福島市によりますと、４年後の東京オリンピックでは、追加種目に決まった野球とソフトボールの一部の試合の、福島市での開催が検討されているということで、小林市長は、東京都の小池知事宛ての要望書を手渡した上で、「福島の復興を世界にアピールするのに、事故が起きた原発や県名と同じ名前である『福島市』で行う意義は大きい。首都圏からのアクセスも良く、県内全域への観光などの波及効果も期待できる」と述べて福島市での開催の実現を要望しました。
これに対して、塩見局長は「『復興五輪』が原点なので、福島市にどのような形で貢献できるか考えたい」と述べるにとどまりましたが、要望を組織委員会に伝えることを約束しました。
福島市では今後、組織委員会への働きかけも行うことにしていて、面会のあと小林市長は「福島市での開催について理解してくれたと思う。オリンピックが行われれば、福島への不安感が少なくなり風評被害軽減につながるので、開催を実現したい」と話していました。
09月27日 18時25分
www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055995991.html
ドリームチーム
福島原発：汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇 - 毎日新聞
台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ | NHKニュース
北極の氷が溶ける
氷の白色は太陽の光を反射する防波堤
氷が溶ける
太陽の熱が直に海水の温度を上昇させる
氷がますます溶ける
海水の温度がますます上昇する
溶けた氷を再凍結させるための莫大なエネルギーはどうやって生まれるか
格安航空機とジェット燃料と温室効果ガス
排出権取引でごまかせない
地震雷火事台風熊害虫暴風雨竜巻洪水熱波どか雪なにもかもこわい
最終処分場をどこにするのか、安定的な電源供給として曇りや雨の日でも発電できる太陽光発電、太陽熱発電を開発するための資金を集めるとか、具体的なことを併せて行動しないと、誰でも言えます、脱原発。
よって、小泉純一郎先生、ずるい。
2016.10.21 19:33
【小泉元首相】「原発争点なら自民敗北」次期衆院選で小泉純一郎元首相 安倍政権は改憲できず
インタビューに答える小泉純一郎元首相
小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法９条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは１９日、東京都内で行った。
安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。
野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。
www.sankei.com/politics/news/161021/plt1610210036-n1.html
＞無駄を作って無駄な人間のために無駄な経費を払う
除染 川内村 天皇陛下
両陛下が除染作業視察 福島・川内村、原発から２５キロ
2012/10/13 19:39
dd.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai/earthquake/nuclear/2-0024407.html
福島県川内村を訪問し、下川内仮設住宅の入居者に言葉を掛けられる天皇、皇后両陛下＝１３日午後
天皇、皇后両陛下は１３日、日帰りで福島県川内村を訪れ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染作業を視察、生活再建を目指す住民らを励まされた。
川内村は事故後、約３千人の住民が全村避難。今年１月末に「帰村宣言」をしたが、多くの住民がまだ村に戻っていない。両陛下が訪ねたのは原発から約２５キロ南西にあり、９月から民家約６０戸の周辺の除染作業が始まった上川内早渡地区。作業員が樹木の枝を切ったり、建物の外壁を洗浄したりする様子を見て回った。
ジャンパー姿の天皇陛下は洗浄の水しぶきが舞う中、民家のそばまで近寄り、村の担当者に熱心に質問を重ねた。
・洗浄した水はどうやって回収したのかは記述がないのでわからない
・除染というコトバを、無毒化出来ないものを無毒化できる、と誤解させて故意に使っているが、この意味は日本でしか通用しない
・あっちからこっちに移して、袋の劣化を更新する費用、保管場所費用、次世代が住む可能性の少ない地域への投資、お墨付きを与える天皇陛下、万歳
本当に必要かどうかなんて、どうでもいい
情には情で
The Mission Team uses the term ‘remediation’ in accordance with the IAEA Safety Glossary.
The Team understands that in the Japanese language there is only one word for both remediation and decontamination.
remediation and decontamination
"「調査団は日本語ではレメディエーション(remediation)とデコンタミネーション(decontamination)に対して1つの単語しかないことを理解した。」"
除染神話をつくろうという力学が問題
東電社長 原発事故の農林業の賠償案見直す考え
11月30日 20時06分
自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、東京電力の廣瀬社長と会談し、東京電力が示している原発事故に伴う来年以降の農林業の損害賠償に関する案は不十分だとして、見直すよう求め、廣瀬社長も要求を受け入れる考えを伝えました。
原発事故に伴う農林業の損害賠償について、東京電力は、避難指示や出荷制限などによる損害に対し、来年１月以降は、最大で震災前の所得の２年分を一括して支払い、平成３１年以降は、事故との因果関係が認められる損害を個別に賠償する案を示しています。
これについて、自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、３０日、東京電力の廣瀬社長を党本部に呼び、「福島の人々は、この案では『不十分だ』と言っている」と述べ、損害がある以上賠償は行うという前提で、案を見直すよう求めました。
これに対し、廣瀬社長は、「率直に受け止めたい」と述べ、額賀氏の要求を受け入れる考えを伝えました。
このあと額賀氏は記者会見し、「東京電力は、平成３１年以降も損害賠償は打ち切らないという姿勢を明確にすべきで、スピーディーに対応してもらえると思う」と述べました。
東京電力も賠償の概要を時系列に総て可視化し国民に示したらよい
水俣病の賠償のためチッソを潰せないという政治判断と同様なことが東京電力にも起きつつある
無毒化できないものをあっちからこっちへ、期限は30年とな、さて、次、どうするの
情で現実を破綻させ、未来への投資のチャンスを台無しにすると続く世代の重荷になる
3 日前 - 水俣病の原因企業、チッソはことし上半期のグループ全体の決算で最終損失がおよそ28億円の赤字となりました。中間決算で赤字となるのは3年ぶりで、…
“除染したのに解体”住宅など１０００件に
（2月12日16時14分）
帰還困難区域の除染に国費 ３００億円の予算枠確保へ
12月15日 6時57分
www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807441000.html
原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい、福島県の「帰還困難区域」の除染などの費用について、政府は、国費を投入するとして、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めました。
今月９日、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による賠償や廃炉などの費用の総額が２１兆円余りに膨らむという新たな見通しを示し、このうち福島県などで行う除染の費用はおよそ４兆円に達すると試算していて、政府が東京電力に請求することにしています。
しかし、この中には長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域で来年度から行われる予定の除染やインフラ整備の費用は含まれておらず、関係各省が新たに確保する財源や予算規模の調整を進めていました。
政府関係者によりますと、帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用については、東京電力に請求するのではなく国費を投入するとしたうえで、来年度予算案におよそ３００億円の予算枠を確保する方針を固めたということです。
除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、与党内からは、事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだとの意見も出ていて、今後、政府は丁寧な説明を求められることになります。
福島の帰還困難区域 来年度から国費で除染へ
12月20日 12時28分
www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813311000.html
政府は２０日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の一部で、来年度から始める除染の費用を東京電力には請求せず、国が負担することなどを盛り込んだ基本指針を決定しました。
政府は２０日の閣議で、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定しました。
これに先立って開かれた原子力災害対策本部で、安倍総理大臣は「今回の決定に従い、次期通常国会で福島復興再生特別措置法を改正する準備を進める。関係閣僚は密接に連携し、福島の復興再生の道筋を具体化してほしい」と述べました。
決定された基本指針によりますと、原発事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域の中に、住民が居住できる復興拠点を整備するため、各市町村は具体的な整備計画を策定するとしています。
そして、復興拠点の整備に向けて、来年度から始める除染の費用について、東京電力がすでに賠償を行ってきたことなどから、国が負担するとしています。原発事故に伴う除染は、東京電力が費用を負担することになっていて、国費が投入されるのはこれが初めてのことになります。
また、指針には、原発事故の影響で避難している子どもたちがいじめに遭う事例が相次いでいることから、教職員を対象とした研修や、いじめに遭った子どもの心のケアなどを強化することも明記されました。
帰宅困難区域の除染 放射線量高く難航か
長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域は、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いているため、除染には時間や手間がかかる上多くの廃棄物が発生するため作業の難航が予想されます。
帰還困難区域での除染の効果を把握するため環境省は３年前、福島県の双葉町と浪江町の帰還困難区域内の６か所で試験的な除染を行いました。環境省によりますと、除染後の放射線量は６か所すべてでおおむね半分から３分の１にまで下がり、ところによっては避難指示が解除される際の目安となる年間２０ミリシーベルト＝１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回ったところもあったということです。
しかし、国が長期的な目標としている年間１ミリシーベルト＝１時間当たり０．２３マイクロシーベルトに比べると、いずれも１０倍以上の水準でした。その後、２年が経過した去年１２月の時点でも放射線量は高いところで１時間当たり３．５７マイクロシーベルトとなっていて、ほかの区域に比べて放射線量が高い状態が続いています。
このため、帰還困難区域で今後、本格的に行われる除染では、地面の土をより多くはぎ取るなど時間や手間がかかるほか、廃棄物も多く発生することから作業の難航が予想されます。
除染に国費投入する理由は
２０日閣議決定された指針では、原発事故の影響で長期間住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の除染やインフラ整備などの費用に国費を投入することが盛り込まれています。除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は来年度の予算案におよそ３００億円の予算枠を確保することにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染の費用について、これまでは事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を行う政府が費用をいったん立て替えたあと東京電力に請求することになっていました。
これは、汚染を引き起こした者が環境を回復するための費用を負担すべきだとする汚染者負担の原則という世界的な考え方に基づくもので、水俣病などの公害対策もこの原則に沿って行われてきました。
今回の指針はこの従来の枠組みからはずれるため、指針には来年の通常国会に、関連する改正法案を提出することも合わせて盛り込まれています。
政府は国費を投入する理由について、東京電力が帰還困難区域の住民に対し、長期間戻れないことを前提にした賠償を行ったことや、国が担うインフラ整備と除染を一体的に行うことなどを理由に挙げていますが、原発事故に伴う費用が大きく膨らんでいることも背景にあると見られます。
特に、今月、経済産業省が新たに示した見通しでは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでの２倍の２１兆円余りに上るとしていて、国の有識者会議が東京電力の収益を増やす抜本的な改革が必要だと指摘しています。
しかし、与党内からは原発事故を起こした東京電力への請求を徹底すべきだという意見が出ていて、指針について政府は、今後丁寧な説明を求められることになります。
"面積は合わせておよそ337平方キロメートルで、東京ドーム7200個分"
"国有化する土地は東京ドーム約320個分に相当し、地権者は数千人"
www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010826841000.html
福島復興 着実な地域再生が課題に
1月2日 5時07分
政府は、福島県の復興に向けて、原発事故のあと出されている避難指示の解除を進める方針ですが、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。
政府は、原発事故の後、避難指示が出されている地域のうち、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」以外は、ことし３月末までに避難指示を解除する方針で、自治体との間で解除の時期を決めるための協議を続けています。
一方、「帰還困難区域」については、平成３３年度をめどに、区域内に住民や原発の廃炉作業にあたる関係者などが居住できる「復興拠点」を設ける方針で、新年度（平成２９年度）から国費を投じて除染やインフラ整備を進めることにしています。
ただ、復興庁が去年、地元自治体と行った調査では、速報値がまとまった富岡町、双葉町、浪江町のいずれも、回答した避難指示区域の住民のうち、避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回っています。
政府は、できるだけ多くの住民が戻れるよう生活環境などを整えたいとしていますが、避難生活の長期化などもあって、帰還を選択しないとする住民も少なくない中、地域の再生を着実に進めていけるかが課題となりそうです。
＞避難指示が解除されても「戻らないと決めている」と答えた人の割合が、前の年を上回って
中間貯蔵施設 用地取得は２割
原発事故に伴い福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設用地について環境省はこれまでに３００ヘクタール余りを確保しましたが、まだ計画全体の２０％にとどまっています。
事故から６年になる今も住民に身近な場所に廃棄物が置かれたままになっていることから、用地取得をいっそう加速し施設を早期に建設することが求められています。
環境省は、双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所周辺のおよそ１６００ヘクタールの土地に除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、去年１１月から廃棄物の分類や保管を行う施設の工事を始めていて、ことし秋ごろには保管を始める目標です。
この施設の建設用地について、去年３月末の時点で環境省が確保できていたのは、わずか２２ヘクタールでしたが、地権者との交渉を進めた結果、先月末までに３３６ヘクタールを確保しました。
しかし、まだ計画全体の２１％にとどまり、施設の建設が進んでいないことから、原発事故から６年になる今も福島県内にはおよそ１１００か所の仮置き場に廃棄物が残されているほか、住宅の庭先などおよそ１４万６０００か所にも廃棄物が保管されたままになっています。
住民に身近な場所に廃棄物が置かれた状態が長期化していることから、環境省には用地取得をいっそう加速し、施設を早期に建設することが求められています。
03月09日 14時21分
www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054547001.html
原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」
2017年4月15日 朝刊
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする会長の吉原毅城南信用金庫相談役（左）と顧問の小泉純一郎元首相＝１４日午後、東京都品川区で
各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。
福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。
会見で小泉氏は「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」と強調。その上で「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と力を込めた。
会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。
連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。
顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html
-副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）
黄色は夢の島
核ごみ処分場 調査対象地域公表
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。
近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２にのぼっています。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図、「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２にのぼっていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は９００あまりに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航するとみられます。
一方、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などがある青森県と、東京電力福島第一原発の事故があった福島県について、国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針です。
【核のごみとは】
「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
初期の段階では１０数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は、金属製の容器に入れて地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。
国内では、ことし３月末の時点で、青森県六ヶ所村や茨城県東海村の施設で２４００本あまりが保管されているほか、各地の原発には、「核のごみ」のもととなる大量の使用済み核燃料がたまり続けています。
【処分場選定難航の経緯】
いわゆる「核のごみ」の処分は、日本で原発の利用が始まって半世紀が経つ今も決まっておらず、原子力が抱える最大の課題と指摘されています。
日本で処分場の選定が本格的に始まったのは、平成１２年でした。
電力会社などが新たな組織をつくって全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の２年間だけでも最大２０億円の交付金が支払われる仕組みを設けました。
しかし、平成１９年に高知県東洋町が応募したあと住民の反対などによってすぐに撤回したほかは、応募はありませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は平成２４年、国民の合意を得るための努力が不十分だったとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて、国は３年前の平成２６年、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、火山や活断層の有無などをふまえ、国が自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れることができる新たな方式を取り入れ、その第一歩として今回のマップが公表されました。
【選定は３段階で調査】
今回公表されたマップを受けて、今後、自治体から応募があったり、国が自治体に調査を申し入れたりした場合、処分場の選定に向けた調査が行われることになります。
調査は法律に基づいて３段階で行われ、はじめに、文献をもとに過去の地震の履歴のほか、火山や断層の活動の状況などを２年程度かけて調べます。
その次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を４年程度かけて調べます。
その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか、１４年程度かけて詳しく調べます。
これらの調査は全体で２０年程度かかることになっています。
自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大２０億円、次のボーリング調査などで最大７０億円が交付金として支払われることになっていますが、国は、いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。
07/28 19:03
fukushima/6055530671.html
経済産業相 福島県に配慮の認識
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。
福島県も含まれていますが、世耕経済産業大臣は記者会見で福島県について、「何か負担をお願いする考えはない」と述べ配慮したいという認識を示しました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について国は地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し公表しました。
処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、県内の大半の自治体は全体や一部がこの地域に含まれています。
中でも海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑色で示され、こうした地域が一部でも含まれる市町村は１３あります。
一方、近くに火山や活断層があったり、地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国はこの地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に処分場の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、福島第一原発の事故があった福島県について国は「これ以上の負担をかけたくない」などとして、配慮して対応する方針で、世耕大臣は会見で「政府として原発事故の収束など復興に全力をあげており、相応の配慮が必要と考えている。高レベル放射性廃棄物の問題で何か負担をお願いする考えはない」と述べました。
07/28 19:03
fukushima/6055530672.html
基準値を設定して汚染水を海に放出することが無理なら、タンクの山は続くよどこまでも
タンクは必ず劣化する
国は人、そしてその国は不可能に近い挑戦を休めない
残るのは残らざるを得ない事情と共存するしかない人になりかねない
のごみ処分場 青森県には配慮
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。
国は今後、全国各地で説明会を開いて理解を求める方針ですが、青森県については、最終処分場はつくらないとする約束を交わしていることを配慮して対応する方針です。
原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る、高い放射能がある高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。
この処分場をめぐり、国は、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準にもとづき、地域ごとの適性を示した全国地図、「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
このうち、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示され、面積にして国土のおよそ３分の２にのぼっていて、これらの地域は、将来的に処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとしています。
中でも、海岸から２０キロ以内を目安とした地域は、想定される廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、こうした地域が一部でも含まれる市区町村は、９００あまりに上るということです。
一方、近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域はだいだい色で、油田やガス田など資源がある場所は銀色で示され、いずれも処分場として「好ましくない特性があると推定される」としています。
国は、この地図は処分場の選定に向けた第一歩だとする一方、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしていて、今後、各地で説明会を開いて理解を求めたい考えです。
ただ、調査対象となる可能性がある地域が広い範囲に及ぶうえ、安全性への懸念からこれまで調査の受け入れを表明している自治体はなく、調査地の選定は難航するとみられます。
一方、青森県については使用済み核燃料を中間貯蔵する施設があるため最終処分地はつくらないとする約束を交わしていることを配慮して対応する方針です。
これについて、世耕経済産業大臣は２８日の閣議のあとの会見で「最終処分地にしないという青森県との約束を遵守していくことを前提に対応していきたい」と述べました。
これについて三村知事は「最終処分地の早期選定に向けて国が前面に立ち、不退転の決意で国民の理解促進に向けた取り組みを加速させてもらいたい」などとするコメントを発表しました。
07/28 19:06
aomori/6085478851.html
日本は時限爆弾を抱えているわけだが、自爆しそうな勢い
ドイツにはフクシマを収束する責任など全くない
東京電力に責任がある
緊急時の対応訓練ができていなかったことを見抜けなかった監督官庁にも責任がある
今のままでいけば国土のすべてを使い切っても汚染水を一時保管しているタンクの置き場無くなることを理解したくない今の国民に、将来の世代が責任を見いだす
原発が建設される前の福島に戻すことができるかのような全くの絵空事に夢を託すより、できるだけ安全に管理し続けていく覚悟を国民にはっきりと求め、この先何世代にもわたって国民が共存しなければなたない地獄を、一定の基準の下で管理できる適正化を図る、すなわち、汚染水を海に流さなければ管理できない現実を受け入れるしかない。
原子力発電を止めることは正しい。
ただ、その運動の先頭に高齢者が立つなら、理想を謳うのではなく、大正解の理想ではないが選択しなければならない現実を訴えて人生を全うしていただきたい。
憎まれても声を枯らしてやってこそ本気だと理解できるが、細川、小泉両氏も、実に卑怯だ。
反対運動が集金になるだけで、ビジネスにしている。
人口減少で電力消費が減り、核のゴミの処分場は決まらないとき、廃炉した原子力発電所を現場で安全管理していくしかない。
すなわち、日本列島が核のごみ置き場と化す。
焼け野原をどうにか再建して息切れ、よその国から輸入してきた天然資源で発電機を稼働させて贅沢三昧、自然は豊かでも贅沢できるほど豊かではないのが、本当の日本。
それなのに教育が二の次。
字をきれいに書く、書き順、漢字のテスト、ひらがなカタカナローマ字漢字送り仮名。
漢字を簡略化した中国の先見性。
おまけ
国内初の完全撤去へ 熊本・荒瀬ダム発電所の解体開始
産経ニュース-20 hours ago
熊本県は２８日、国内初となる県営荒瀬ダム（八代市）の完全撤去作業の一環として、球磨川の約２キロ下流にある藤本発電所建屋の解体作業を始めた。平成２４年９月から取り組んでおり、来年３月までに全ての構造物を撤去することを目標 ...
知事「核のごみ」政府認識を評価
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐって、先週、世耕経済産業大臣が、福島県について「何か負担をお願いする考えはない」と述べたことを受けて、内堀知事は、福島県に配慮したいとする政府側の認識を評価する考えを示しました。
７月２８日、国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表し、世耕経済産業大臣は、福島県について「原発事故の収束など復興に全力をあげており、何か負担をお願いする考えはない」などと述べ、福島県に配慮したいとする認識を示しました。
これについて、福島県の内堀知事は、３１日の定例の記者会見で、「国のエネルギー政策や首都圏への電力供給に協力してきた福島県は、原発事故の前から国に対して県内に最終処分場を設置しないことを求めてきた。これまでの福島県の考え方や意見をふまえて、こうした発言がなされたものと評価している」と述べ、福島に配慮したいとする政府側の認識を評価する考えを示しました。
その上で、「国から『県内で最終処分場についての説明会を開催したい』という話があったときも、原発事故後の厳しい現状をふまえて、『状況を考えて対応してほしい』と求めてきた。今後も、県の考え方をしっかり伝えていきたい」と述べました。
07/31 12:43
fukushima/6054416681.html
核のごみ 受け入れ認めない
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の候補地をめぐり、国が調査対象の可能性がある地域の地図を公表したことについて飯泉知事は３１日の記者会見で「処分場の建設反対が県民の意見だと考えている」として処分場の受け入れを認めない考えを示しました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地中深くに埋める処分場を作る方針で、先週、科学的な基準にもとづいた全国地図「科学的特性マップ」を初めて作成し、公表しました。
この地図で徳島県は東西に走る活断層の「中央構造線断層帯」の周辺を除き、沿岸部を中心にした広い地域が将来、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性があるとされました。
これについて飯泉知事は３１日の記者会見で「徳島県内は広い地域で南海トラフ巨大地震や活断層による直下型地震で大きな揺れが想定されるが、国の地図では活断層のすぐ上しかこうした災害への配慮がされていない」と述べました。
そのうえで「徳島県では過去に県南部の３つの町と県議会で、隣接する高知県での処分場建設に反対する決議がいずれも全会一致で可決されている。この判断が処分場の建設に対する県民の意見だと捉えているため、受け入れは認められない」と述べ、処分場は受け入れられないという考えを示しました。
07/31 12:17
tokushima/8024643711.html
燃料デブリ 取り出し方法は
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」の取り出しは、当初、強い放射線を遮るため、周囲を水で満たす方法を軸に検討されてきましたが、国の専門機関は技術的な課題が大きいとして、水で満たさない方法を重点的に検討すべきだと提言しました。
世界でも例がないだけに、安全をどう確保するかが最大の課題となります。
福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り、その外側を覆う「格納容器」の底に達しているとみられています。
燃料デブリは極めて強い放射線を出していることから、その取り出しは当初、格納容器の上部まで水で満たし、放射線を遮る「冠水工法」と呼ばれる方法を軸に検討されてきました。
これに対し、廃炉に向けた技術的な方針を検討している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、７月３１日、いわき市で開かれた会合で、格納容器を上部まで水で満たさずにデブリを取り出す「気中工法」を重点的に検討すべきだと提言しました。
その理由として、「冠水工法」では事故で損傷した格納容器の穴をふさぐ必要があるなど技術的な課題が大きいうえ、作業員の被ばくや、大量の汚染水が漏れ出すリスクもあるとしています。
その上で、状況がより明らかになっている格納容器の底にあるデブリの取り出しを優先し、デブリまでの距離が近くてすむ格納容器の横からロボットを投入する方法を重点的に検討すべきだとしています。
世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は実現すれば世界でも例のない取り組みとなります。
国と東京電力は９月をめどに、１号機から３号機のそれぞれの取り出し方の方針を決めたいとしていますが、強い放射線をどう遮るかや、放射性物質の飛散をどう防ぐかなど、課題も山積しています。
国の廃炉・汚染水対策チームの事務局長を務める高木経済産業副大臣は「３号機でデブリとみられる映像が撮られ、デブリの位置がいよいよわかり始めた時期に具体的な工法が提示されるのは有意義で、きょう提示されたプランをべースに政府として議論し、決定していきたい」と述べました。
７月３１日の会合で示された提言について、出席した鈴木正晃副知事は、「県としては県民の安全・安心を大前提に考えるということに尽きるので、リスク管理・安全管理を徹底して、県民に十分な理解を得てもらいたい」と話していました。
福島第一原発が立地している双葉町の伊澤史朗町長は、「燃料デブリの取り出しの工法に関しては素人が軽々に判断できる状況ではないので、専門家がベストとは言えないまでもベターな選択として判断したことについては評価したい」とした上で、「取り出したデブリを最終的にどのように処分するかという考え方も同時に示されるべきではなかったか。最終処分について何ら判断されていない状況を非常に危惧している」と話していました。
07/31 19:44
fukushima/6055512721.html
直ちに無毒化できかねるモノをどこかに移動させ保管し続ける
知事 “核のごみ受け入れず”
08月01日 14時01分
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場をめぐり、国が地域ごとの適性を示した地図を公表したことについて、仁坂知事は１日の会見で、「和歌山県に誘致したりするつもりはまったくない」と述べ、処分場の受け入れを認めない考えを強調しました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地中深くに埋めて処分する方針で、先週、地域ごとの適性を示した地図を公表しました。
この地図で和歌山県は、北部を東西に走る「中央構造線断層帯」の周辺を除く広い範囲が、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされました。
これについて仁坂知事は１日の会見で、「高レベル廃棄物の最終処分地として、和歌山県に誘致したり、『いいですよ』と言ったりするつもりはまったくない。打診されるのも嫌だ」と述べ、処分場の受け入れを認めない考えを強調しました。
また仁坂知事は、南海トラフの巨大地震が想定されることなどを理由に、県内で「核のごみ」を管理するのは困難だとしたうえで、仮に県内の市町村が手を挙げたとしても、やめるように説得する考えを示しました。
wakayama/2045167331.html
除染土現場保管１４万か所超
09月15日 09時41分
県内の除染ですでに発生した廃棄物のうちこれまでに中間貯蔵施設に運ばれた量は全体の３％以下にとどまり、１４万か所を超える住宅の庭先などでの保管が続いています。
環境省や県によりますと福島県内の除染は福島市や郡山市、いわき市、南相馬市などで今も続けられていて、これまでに除染で出た廃棄物は少なくとも１５２０万立方メートルに上っています。
このうち双葉町と大熊町に整備中の中間貯蔵施設へすでに運ばれた量は、先月末の時点でおよそ４０万立方メートルで発生した廃棄物の２．６％となっています。
大半の廃棄物は県内各地に残されていて、地域の廃棄物を集約する仮置き場は今月１３日時点で８６２か所に上っています。
また仮置き場が確保できないため住宅の庭先や駐車場などで廃棄物を保管する「現場保管」はピーク時の昨年末に比べるとおよそ８０００か所減ったものの、１４万か所以上に上っています。
環境省はことし秋までに保管先の中間貯蔵施設の本格的な運用を始める計画で、除染廃棄物の運搬のペースを徐々に早めたいとしています。
fukushima/6053766521.html
核ごみマップ 県内でも反発の声
10月01日 14時46分
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場の選定をめぐり、国は、候補地となり得る地域を示した全国地図に基づいて各地で説明会を開く予定ですが県内では処分場の受け入れを拒否する自治体が相次いでいます。
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」について、国は、地中深くに埋める「地層処分」とする方針で、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準に基づき、地域ごとの適性を示した地図をことし７月に公表しました。
県内では、輸送の条件などから佐渡市や新発田市のほか原発が立地する柏崎市などが「処分場として好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とする、薄い緑色と濃い緑色で示されていますが、これらの自治体は、受け入れに一斉に反発しています。
また、米山知事も「原発を抱える新潟県は一定の社会的責任を果たしている」として受け入れを拒否する姿勢を示しています。
国は先月、東京で都道府県の担当者に事前の説明を行い、今月から全国各地で住民向けの説明会を開く予定です。
しかし、地図上で候補となり得るとされた地域は、国土の３分の２と広範囲に及ぶうえ、自治体から受け入れに反発する声が相次いでいることから選定は難航するものとみられます。
niigata/20171001/1030000256.html
どんどん人口が減って、電力の需給もそれに比例して、核のゴミは増える
中間貯蔵施設 大熊町側で完成し貯蔵始まる 福島
[2017年]10月28日 20時23分
東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などを保管する福島県の中間貯蔵施設のうち、大熊町側に保管する施設が完成し、２８日から貯蔵が始まりました。
中間貯蔵施設は、福島県内各地で仮置きされている、除染に伴って出た土壌などの廃棄物を最大で３０年間保管するための施設で、環境省が双葉町と大熊町にまたがるおよそ１６００ヘクタールの土地で整備を進めています。
このうち大熊町側に土壌を保管する施設が完成し、２８日から運び入れる作業が始まりました。
施設は深さが３．５メートル、広さが６０００平方メートルあり、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土壌を保管できるよう水を遮るシートで覆われ、２８日、土がベルトコンベアに載せられて次々と運び込まれました。
環境省によりますと、中間貯蔵施設で保管する量は最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上る見込みで、今年度は県内各地から５０万立方メートルを運び込む予定です。
視察した環境省の伊藤忠彦副大臣は、「ご協力いただけた地権者の皆様に深く感謝したい。作業を安全に進め、県内各地にある土壌などの廃棄物が入ったフレコンバッグを、少しでも早く生活圏から取り除きたい」と述べました
20171028/k10011202101000.html
復興拠点の面積拡大 計画案 ー解除からおおむね５年後に１５００人の居住を目指すー
帰還困難区域の一部で除染などを進めて住民が生活できるようにする復興の拠点について、浪江町は当初の想定よりも面積を拡大するとした計画案をとりまとめました。
帰還困難区域について、国は、自治体が整備計画をつくった「特定復興再生拠点区域」に限って除染などを進めて住民が生活できるようにする方針で、浪江町はことし９月に計画案の骨子を作っていました。
浪江町は計画案をとりまとめて１３日、町議会に提示し、計画案では復興の拠点の面積は当初の想定のおよそ５００ヘクタールよりも３０％以上広い、６６１ヘクタールとされました。
拠点は３つの地区に分かれ、室原がおよそ３４０ヘクタール、末森がおよそ１８４ヘクタール、津島がおよそ１３７ヘクタールとなっています。
計画案では、これらの地域で水道や電気などのライフラインの復旧を進め２０２３年４月までに避難指示を解除し、解除からおおむね５年後に１５００人の居住を目指すほか、津島地区の集会所を災害が起きた際の拠点として整備することなどを盛り込んでいます。
町は県と協議した上で年内にもこの計画案を国に申請することにしています。
帰還困難区域の復興の拠点をめぐっては、すでに双葉町、大熊町の計画が国の認定を受けています。
11/14 12:42
fukushima/6055692021.html
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