日米安全保障条約第5条発動への序章か？

中国、米の本気度試している…防空識別圏に懸念

【ワシントン＝今井隆】米ホワイトハウスは２３日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、中国政府に「強い懸念」を伝えた。

ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ声明を発表し、中国を強くけん制した。米政府は日本政府と協議し、対応策を検討する。

ヘーゲル氏は声明で「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」と述べるとともに、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と、中国にくぎを刺した。日米関係筋によると、国防長官名で公表した文書に尖閣諸島への「５条」適用を明記したのは、極めて異例だ。

ケリー氏は声明で「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と中国を批判した。

国務、国防両長官がそろって素早く声明を発表したのは、挑発をエスカレートさせる中国への強い危機感の表れだ。今回の中国による行動は「米国が日本を本気で守る考えがあるのか試している」（日米関係筋）との側面があり、米政府として毅然とした態度を取る必要があった。
（2013年11月25日07時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00473.htm

断固反対・あれこれ言うな…中国、日米に反発

【北京＝五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が抗議したのを受けて談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明した。

国防省の楊宇軍報道官も同日、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。

また、秦報道局長は、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことについて、中国の鄭沢光・外務次官補が２４日に米国のロック中国大使に抗議し、「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と明らかにした。

一方、楊報道官は、尖閣諸島について「中国固有の領土」と改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。
（2013年11月25日13時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T00201.htm?from=main2

　東京の中国大使館が日本に滞在する中国人に対し、緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかけていることがわかりました。

　中国共産党系の新聞「環球時報」のインターネット版や「京華時報」が２５日に報じたもので、在東京の中国大使館が今月８日、日本に滞在している中国人に対し、「重大突発緊急事件の際に連絡したり情報を提供したりするため連絡先を登録するように」とホームページなどで呼びかけたということです。

　理由については、「海外在住の中国人の保護は在外公館の重要な責務」としているだけで、なぜ、この時期にこうした通知を出したのか、また「緊急事態」が何を指すのかはわかっていません。中国は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空の広い範囲を、防空識別圏に設定するなど尖閣を巡って攻勢を強めていて、これと連動した措置だという見方も出ています。

　これについて中国外務省はＪＮＮの取材に対し、「登録システムが新たに導入され、今後、全世界で運用する」として特別な措置ではないことを強調した上で、「無用な連想や過度な解釈をすべきではない」としています。

　法務省によりますと、日本に滞在する中国人はおよそ６５万人にのぼり、国別では最も多くなっています。（25日15:50）

TBS系（JNN） 11月25日(月)19時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131125-00000044-jnn-int

日米安全保障条約（主要規定の解説） via kwout

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国だけ

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に 「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。

中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。　対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。

また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。

近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。（編集担当：村山健二）

サーチナ 11月24日(日)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000007-scn-cn

韓国がいるニダ！（爆ｗｗｗｗｗ