安倍首相の中韓外交「異常」＝小沢氏
生活の党の小沢一郎代表は１８日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。 （2013/10/18-21:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101800969
脱原発票を小泉の純ちゃんに一部ネコババされてしまいそうなので、シナ人と朝鮮人にラブコールしつつ左右双方の特定反米サマナにターゲットを絞ってかろうじて権力にしがみつく戦略ですな。落ちぶれましたねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗ
安倍昭恵さんが非常に無責任な件 via kwout
、、、（ｗ
6 件のコメント:
某国の公共放送、夜のラジオ番組の内容を読める形にしてみました。
しばらくは聞こえる素材はあるようです。
「日本と隣国（2）」 20140107
一方で安倍政権は、去年、海洋進出を活発化させる中国などを念頭に新たな安全保障政策を打ち出し、中国側がこれにも反発しています。、首脳会議を開く見通しが立たないほど悪化した中国、韓国との関係を踏まえて、日本が外交、安全保障戦略を、どうすすめるべきか、安全保障政策に詳しい同志社大学学長の村田晃嗣に伺いました。
―それでは村田さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
―日中関係、特に、中国の海洋進出などの動きを、安倍政権は懸念事項として、防衛力整備を進める方針を示しています
また、中国だけでなく、韓国とも摩擦の絶えない、この安倍政権なんですけれども、今のこの安倍政権の外交安全保障政策、どうごらんになりますでしょうか？
はい、近隣諸国からすればですね、、日本の経済が低迷が続いて、しかも政治的にも非常に不安定な状況が長らく続いたわけですね。
で、そうした中で、おそらく、中国にしても韓国にしても、日本に対してのある種の過小評価、というものがあったと思うんですね。日本が東アジアの国際政治の、もう、主要なプレイヤーではなくなるのではないかという、、若干、こう、日本の国力、実力を過小評価した面があったんじゃないかと思うんです。
ところが、安倍政権が発足をして、昨年7月の参議院選挙に勝ったことによって、ねじれも解消して、おそらく、ある程度、長期的な政権に、今度はなるだろうというので、安定的な政権が日本で誕生した、しかも、その安倍内閣がアメリカとの間で、同盟関係の強化、あるいは、自衛隊の国際的な活動の幅を広げようという、積極的な姿勢に転じているわけでして、そういう意味では、中国、韓国からすればですね、ある種こう、日本を東アジアの国際政治のゲームから排除したような、そういう状況がですね、目算が狂った、というところだったんだろうな、というふうに思うんですね。
日本が、もう一度、主要なプレイヤーとして国際政治にカムバックしてくると。
ところが、昨年末ですけれども、総理が靖国神社に行かれたということで、また、すこし、こう、日本の国際的なイメージが、すこし、こう、害されたかなという感じがしますね
―この日本の外交安全保障の戦略、これからどうあるべきだとお考えですか？
ひとつには、安倍内閣発足以来すすめてきた日米同盟関係をですね、堅固にしていくという動きが、しっかりあるべきだと思います。
それからですね、これも安倍総理は相当意識してやっておられると思いますけれども、東南アジアやオーストラリアを含め、マルチの外交を積極的に展開していかなければ、もう、日本、一国で、中国と向き合うとか、あるいは、日米対中国とか、そういう図式ではなくて、マルチの中で外交を展開していくということが、たいへん大事なんだろうというふうに思います。
それから、中国と韓国をですね、いわゆる歴史認識の問題などでですね、中韓対日本という対立の図式にしない、ということですね。
中国と韓国の間にくさびを打つというと言葉は悪いんですけれども、対日姿勢で、中国と韓国は、必ずしも同じではないというですね、そういう状況を作り出すというですね、外交努力をこれからもしていかないといけないと思いますね。
―あの、今回の靖国神社の問題でも、そうだったんですけれども、やはり日本の歴史認識ということが、いちばん責め立てられる要素になっているんですけれども、この点はどうでしょうか？
そうですね、あの、あるいはですね、誤解があるかもしれないという気がするんですけれども、いわゆる、歴史認識問題というものをですね、日本人の中には、これを歴史問題だ、というふうに考えている人が多いのではないかと思うんです。
だけれども、中国や韓国は、必ずしも歴史的な事実を解明するということを主たる目的として、この問題を取り上げているというよりも、歴史的に起こった出来事を、材料を、素材にして、こんにちの戦略環境の中で、日本に対して有利な状況を作り出すという、戦略ゲーム、政治ゲームを展開しているんだと思うんですね。
―ほおう
つまり、中国、韓国が、政治戦力問題として突きつけてくる問題を、あたかも、歴史問題だというふうに受け取って、歴史の事実が解明すれば、日中や日韓の間で、歴史認識の相違が小さくなってですね、和解が進むだろうというふうに思うのはですね、頭が痛いときに胃薬をのめば頭痛が治る、と思うぐらいですね、すこし争点に対する見方がずれているんではないか。
で、先方が、政治的な意図をもって突きつけてくる問題については、それを政治問題として受け取る、そして、政治的に対処する戦略的な発想や姿勢というものが大事なんだと思うんですね
で、たしかに、日本と韓国や、日本と中国との間には、いわゆる、領土をめぐる見解の相違というものがありますけれども、しかし、日中や日韓が、では、領土を巡って、武力衝突に至るかというと、もちろん、その可能性無いとはいえませんけれども、そういう武力を用いた闘いというよりはですね、日本と中国、あるいは、日本と韓国の、主張、議論が国際的にみて、どちらが、正当にみえるのか、あるいは、どちらが、よりポジティブなイメージを提供できるのかという、これは、コトバとロジックとイメージを巡る戦いであると。
で、それが、国力の重要な構成要素になっている、というですね、そういう認識をしっかりと持たないといけないんじゃないかなという気がいたします。
―はい、わかりました、ありがとうございました。
「日本と隣国（4）」20140109
では、なぜ中国が日本に対して外交姿勢を強めているのかということなんですけれども、中国の船が領海侵犯を繰り返している沖縄県の尖閣諸島問題など、中国の海洋進出の動きに注目する必要がある、と専門家は指摘しています。
安全保障の問題に詳しい英国王立防衛安全保障研究所、アジア本部所長の秋元千明さんに伺いました。
―では、秋元さん、よろしくお願いいたします
はい
―去年は、中国船による尖閣諸島周辺での領海侵犯、また中国軍機の接近に対する航空自衛隊のスクランブルっていう事態、非常に多い年だったんですけれども、こういった緊張状態、今年も続くんでしょうか？
まあ、あの、今年も引き続きですね、厳しい事態が継続すると思います。
あの、中国の防空識別圏の問題にせよですね、いわゆる海洋覇権といわれる中国の海洋進出にせよ、これは中国の未来をかけた世界戦略の一環でありまして、決して日本周辺の東アジアに限定した問題ではないということを、まあ、注目しなくてはいけないと思います。
たとえば、東シナ海での中国の海洋進出ですけれども、これは南シナ海での活動と連動して行われているわけですね。
南シナ海では、アメリカ軍がフィリピンから撤退した１９９０年代からですね、中国の海軍が活動を活発化させるようになりまして、沿岸国には、まあ、これに対抗できる軍事力がなかったということもあってですね、まあ、すでに、その海域の、かなりに部分が、事実上、中国の支配下に置かれているわけですね。
つまり、中国の内海（ないかい）、内海（うちうみ）としての南シナ海の支配がほぼ確立したので、次の段階としてですね、東シナ海に進出して、太平洋に進出するための戦略拠点を確保しようとしているわけですね。
それが沖縄の一部、尖閣諸島だというわけです。
したがって、尖閣諸島の問題が厳しさを増したのはですね、日本の国有化に原因がある、というのではなくて、中国の戦略的な野心を、日本が阻もうとしているように、中国の目には映るからなんだろうと思います
―中国の海洋進出、ほかの地域でも進められているのですか？
ええ、例をあげれば幾つもあるんですけれども、インド洋ではミャンマー、スリランカ、パキスタンにですね、中国の艦船が寄港できる港を既に確保しておりまして、インド洋進出の足がかりをつくりました。
最近では、シェーシェルズにも同じようなアプローチをおります。
多額の経済援助を関係国に提供することで、こうした特権を得ているわけです。
で、これは中国の覇権を阻止しようと対峙している南アジアの大国、インドを包囲しようとする戦略だといわれています。
インドをちょうど、南側から弧を描くように取り囲む、ということで「真珠の首飾り」とも言われているんですね。
また、南太平洋でもですね、島しょ国、つまり、島国ですね、ちっちゃい島国、たくさんありますけれども、島しょ国に対して莫大な経済援助を行っております。
特にフィジーに対しては、クーデターをきっかけにオーストラリアが経済援助を中止したという機会をとらえまして、中国がオーストラリアよりも遥かに多い額の援助を行っているんですね。
また中南米諸国、アフリカ諸国の、主に天然資源に恵まれた国々に対してでもですね、経済援助や平和維持部隊の派遣という名目で軍隊を出しまして、中国の影響力を強めようと積極的に活動しているわけですね。
さらに最近では、天然資源が期待される北極海にも調査船を派遣したり、それから、ヨーロッパの戦略的要衝といわれてます、アイスランドとFTA、自由貿易協定を締結したりしているんですね。
ヨーロッパでは、もともとヨーロッパの権益地域のアフリカで、中国が活発な活動をするということをいぶかる向きがあったわけですけれども、これがヨーロッパの北の海にまで拡大しているということに、警戒心を持つ国が、すでに出始めています
―こうした中国の世界的な活動ですね、これに対して、日本やアメリカなど、対抗策のようなものはあるんでしょうか？
日本の安倍政権が進めている同盟のネットワークの拡大という戦略がそれにあたると思うんですね。
日本はオーストラリア、インド、それから東南アジア諸国、モンゴルなどと、安全保障上の関係を強化しようとしておりまして、こうした中国の覇権の拡大を牽制したいというふうに考えています。
また、南太平洋の島しょ国に対しては、経済援助を拡大して行うということで対応したり、さらにインドとは原子力協定を締結するということも検討していています。
で、アフリカ、中南米諸国に対しても、同様の対応を考えているわけですね。
いずれも中国の勢力圏の拡大に対する外交的な対抗策と考えていいと思います。
で、安倍総理大臣が今日から、中東、アフリカ諸国を歴訪しますけれども、こうした思惑が背景にあるというのは、まちがいありませんで、安倍政権のいう、地球儀を俯瞰した外交、というのは、こういうことだろうと思うんですね。
で、あの、大国のアメリカですけれども、アジア重視の安全保障戦略を構築して、海軍部隊の６０％を太平洋に配置したり、それからこれまで地中海で主に活動していた第六艦隊をですね、アフリカ西部の沖合に展開させたり、対テロを名目に、アフリカ諸国との連携を強化しようとしています。
これも、まあ、中国に対する対抗策ですね。
―そうして考えますとね、世界は、大国同士が覇権を争う中世の時代に逆戻りしているっていうようにも錯覚するんですけれども。
あの、これは、錯覚ではなくて、たぶん、実際にそうだと思うんですね。
まあ、それなら、じゃあ、現代は中世のようにですね、大国同士が覇権のために、戦争するのかといえば、そうでもないんですね。
現代では、いわゆるグローバル化が進みまして、かつてのような武力による覇権争いをしますと、まあ、どの国も、失うもののほうが、得るものよりも遥かに多いわけですね。
したがって、現代では、戦争を避けるということを大前提にしまして、むしろ平和的手段、たとえば経済援助の供与とか、平和維持活動のような形で、外国を自分の国の影響下に置いて、その勢力圏に取り込んでいくという方法が主な戦術になっているんですね。
武力の行使ではありません。
ただ、それは手段が違うというだけでありまして、構造的には現代は、中国をキープレイヤーとした、中世のような、大国同士の覇権争いの時代に入ったといっていいと思います。
安倍政権のおこなっている積極的平和主義というのは、こうした新しい時代の覇権争いに、日本が勝ち抜いていくために必要な、まあ、戦術であるというふうにみるべきだと思います。
―その、中国の海洋進出にしても、資源外交にしても、２１世紀に入ってから、急に拡大しているように思えるんですけれども、なぜなんでしょうか？
これは、中国はですね、１３億４千８百万人というですね、西ヨーロッパとアフリカをあわせたような、大きな人口を抱える、特殊な国家であるということをですね、考えなくてはいけないと思います
いうまでもなく、急速な経済発展を遂げて、それに比例して資源の消費量も急速に増えてきています。
石油については、既に輸入に依存する国家になっています。
もし、中国が将来、貧富の差を乗り越えて、１３億の国民がすべての豊かになったら、おそらく中国は、地球上のありとあらゆるところで、資源を獲得しなければ、国の存続することが難しくなると思います。
その第一段階が、今、南シナ海、東シナ海で起きている問題でありまして、こうした問題は、今後、中国の成長に比例して、東アジア周辺だけではなくて、世界中の多くの地域で深刻化する可能性があると思います。
資源や輸送手段を陸上に依存していた中国のような、いわゆる内陸国家という国家がですね、海に活動範囲を拡大しようとすると、今度は、海で活動している海洋国家、日本もそうですけれども、との間で、必ず利害対立が起きてきて、国際秩序が不安定になるという事実が、歴史的にあるということは、指摘しなくてはいけません。
かつての帝政ロシアがそうでありましたし、二度の世界大戦も、陸上国家のドイツが海岸線を拡大しようとする野心を背景に起きた戦争でした。
冷戦下のソヴィエトもそうでした。
中国はそれでも敢えて国家の繁栄のために、海洋国家をめざそうとしているわけです。
このようにですね、尖閣諸島をめぐる日本と中国の問題というのは、海洋国家を目指す中国が、その目的ゆえに、世界中で引き起こしている多くの問題のひとつとして考えるべきでありまして、まあ、単なる日中の二国間問題としてのみ捉えるべきではないと思います。
―わかりました、ありがとうございました。
人口が増えちゃったら、誰がなんと言おうと、海にいる哺乳類だろうが、かわいい顔をしていようがいまいが、食べちゃう。
＞現代では、いわゆるグローバル化が進みまして、かつてのような武力による覇権争いをしますと、まあ、どの国も、失うもののほうが、得るものよりも遥かに多いわけですね。
したがって、現代では、戦争を避けるということを大前提にしまして、むしろ平和的手段、たとえば経済援助の供与とか、平和維持活動のような形で、外国を自分の国の影響下に置いて、その勢力圏に取り込んでいくという方法が主な戦術になっているんですね。
武力の行使ではありません。
ただ、それは手段が違うというだけでありまして、構造的には現代は、中国をキープレイヤーとした、中世のような、大国同士の覇権争いの時代に入ったといっていいと思います。
英国王立防衛安全保障研究所、アジア本部所長の秋元千明さん
＞武力による覇権争いをしますと、まあ、どの国も、失うもののほうが、得るものよりも遥かに多い
失うもの、得るもの
コメントを投稿