東アジア地方政府会合 １月、奈良で開催へ
2013.7.19 02:11
中国など東アジア各国の地方政府や国内の自治体の関係者が集まり、共通する課題について議論する「東アジア地方政府会合」について、荒井正吾知事は１８日の定例会見で、当初予定していた中国・陝西省での開催を見送り、来年１月に県内で開催する方針を明らかにした。
県と陝西省は平成２３年に友好提携を締結しており、今年度の東アジア地方政府会合は陝西省での開催を目指していた。しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化した影響で、計画が進まなかった。
荒井知事は、韓国を含めて来年度以降の開催を検討するとした上で、「国際色豊かな唐の都があった陝西省で開催することは意義深い」と述べた。
東アジア地方政府会合は、２２年の平城遷都１３００年祭を機に開催。会員は中国、韓国、ベトナム、日本など７カ国６４地方政府。中国側は昨年８、９月に開催されたテーマ別会合には出席したが、１１月の会合は全て欠席した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130719/nar13071902110003-n1.htm
表向きは・・・
って事になってますが・・・
→アサヒビール
→三菱自動車＠東條英機の息子
→地産グループ
で、大株主はスイスの某信託講座・・・
アレな銘柄が目立ってますが気のせいでしょうか？（爆ｗｗｗｗｗ
、、、（ｗ
3 件のコメント:
▼定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議
2013-07-17
【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された（在席203人中、賛成202票、棄権1票）。
与党セヌリ党の元裕哲議員（党在外国民委員会委員長）が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。
また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。
同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。
0ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。
元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。
なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員（党世界韓人民主会議首席副議長）は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。
両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。
（2013.7.17 民団新聞）
東アジア地方政府会合 東アジア共同体 大東亜共栄圏
大阪府八尾市 奈良県大和郡山市
東京大学 運輸省
Syracuse University
Maxwell School of Citizenship and Public Affairs
日韓議員連盟
日中友好協会名誉会長
千春
海上保安庁長官
（ｗ
荒井正吾 鳩山由紀夫
平城遷都１３００年 鳩山由紀夫 松岡正剛
鳩山由紀夫 福井良盟
荒井正吾 福井良盟
弥勒プロジェクト
弥勒 満州
（ｗ
この記事ポインタ飛びまくりんぐでつｗｗｗ
あら？承認蹴られちゃったｗｗｗｗｗ
コメントを投稿