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10分間で1億個のウイルスを検出限界以下まで除去 鳥インフルエンザの予防に画期的な消毒薬を開発、近く発売へ 京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターで効果実証 ( 2009/1/8 )
抗ウイルス薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスが世界に広がり、なかでも鳥インフルエンザの爆発的な流行が懸念されているなか、ベンチャー企業のテクノマイニング株式会社(東京都港区西新橋、代表取締役横尾宣政)と日本エコロジア株式会社(東京都渋谷区、社長・西嶋康祐)は鳥インフルエンザの予防に役立つ画期的な消毒薬、仮称「BV4」を共同開発しました。
「BV4」は京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターによりその効用も実証され、日米両国に特許を申請、近く発売を予定していますが、すでに流行の兆しを見せているアジア諸国などへの輸出も期待されています。
「BV4」の開発は同社片岡長昭氏ら研究開発チームが、各種の脂肪酸を組み合わせて創り出し、テクノマイニングが販売します。
「BV4」の最大の特徴は、強力な殺菌力と人間に対する完全ともいえる安全性です。鳥インフルエンザの消毒薬としては空中散布できることが不可欠ですが、「BV4」は、"食品あるいは食品添加物として認可されている成分だけで構成"されているので、安全性が極めて高いことです。
これまで鳥インフルエンザに対する予防として鶏舎小屋などに使われてきた消毒薬としては、石灰、さらし粉、ホルムアルデヒド、クレゾール、塩酸食塩水、苛性ソーダ、アルコールなどがありますが、アルコールを除いては危険性が高くて空中散布できないという欠点がありました。またその他の液剤ベースの製品は化学性成分がベースになっていました。
殺菌力については、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターに送って調べてもらった結果、「10分間で1億個のウイルスを検出限界以下まで除去する」効果があることを実証できました。
普通の消毒薬では「24時間で99.9%~50%」といったものが多く、10分間で検出限界以下まで除去するという効き目は画期的なものです。
そのほか「BV4」には、コストが安いうえ、水に1000倍に薄めても効果があるため輸送費も節減できるという特徴があります。
◇鳥インフルエンザについて
鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」は、1997年に香港で人への感染が初めて確認され、その後、インドネシアやベトナムなどアジアを中心に流行し始めた。世界保健機構(WHO)によると、これまでに387人が発症、245人の死亡が確認されている。
ただ、2006年をピークに減少に転じ、今年の発症者もそれほど多くないので、大流行の危機は遠のいたという見方も一部に出はじめているが、一方、インフルエンザウイルスは遺伝子の変異が激しいことで知られ、いつ大流行を起こす新型ウイルスに変異するかわからないと警告している専門家も少なくない。
不気味なのは、従来型のAソ連型ウイルス「H1N1型」の治療薬として知られる「タミフル」が効かない「タミフル耐性ウイルス」が世界中に広がりだしており、最近、鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」にも耐性ウイルスが発見されたことです。しかも、この耐性ウイルスへの変異メカニズムが、奇妙なことにH5N1型でもH1N1型でもまったく同じであることがわかったのだという。
そのことから、鳥インフルエンザウイルスが、人への感染力が強い新型ウイルスに変異する危険性は大きく、大流行の恐れは依然として減ってはいないという。日本のインフルエンザ対策はタミフル中心なので、もし、タミフル耐性の新型ウイルスによる大流行がおこれば、死者が100万人を超えるような大変な被害が出るものと心配されている。
【会社概要】
■会社名:テクノマイニング株式会社
■所在地:東京都港区西新橋3-15-3 上地ビル3F
TEL:03-5776-0348 FAX:03-5404-7828
■設 立:2001年10月
■代表取締役:横尾宣政
■資本金:1,000万円
【会社概要】
■会社名:日本エコロジア株式会社
■所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-10-8 WING410ビル
TEL:03-5771-8890 FAX:03-3401-1311
■設 立:2003年11月
■代表取締役:西嶋康祐
■資本金:14,350万円
■社員数:15人
■事業内容:環境配慮製品の開発、製造、販売
http://www.ecologia.co.jp/
公開日:2012.01.06
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
民事再生法申請 / 負債総額 約5億円~オリンパスの持分法非適用関連会社~ 日本エコロジア(株)(TSR企業コード:295830026、渋谷区代々木1-43-7、設立平成15年11月、資本金1億4900万円、西嶋康祐社長、従業員9名)は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
日本エコロジア(株) [東京] 除菌・洗浄剤販売
申請代理人は内田公志弁護士(内田・鮫島法律事務所、港区西新橋1-20-3、電話03-5511-6211)ほか。
負債総額は約5億円。
殺虫剤・殺菌剤・土壌改良剤等の研究開発を手がけていた。天然植物成分100%の殺虫・除菌剤などを開発し、50社前後の代理店を通じて外食産業などで利用されていた。
研究開発段階を経て売上を計上したのは平成19年12月期以降だったが、その後の新型インフルエンザ流行による特需で売上を伸ばし、平成21年11月期には年商約4億9200万円をあげていた。
しかし、インフルエンザ流行の終息に伴う在庫負担や新規事業の伸び悩みなどから経営が悪化、平成22年11月期は年商約1億8000万円にまで落ち込んでいた。また、研究開発費の負担から金融債務も過大の状況が続き、今後の見通しが立たず今回の措置となった。
なお、当社はオリンパス(株)(東証1部)の損失計上先送りに利用したとされる関連企業の1社、NEWS_CHEF(株)(港区)から平成19年 6月に出資を得るなどしていた。また、オリンパスの損失計上先送り等に関する第三者委員会調査報告書(平成23年12月6日公表)によると、 NEWS_CHEFは債務超過を解消するために1億3500万円で取得した日本エコロジア株式を平成20年3月期にオリンパスに対し18億円で売却し17 億円の売却益を計上。その後、平成22年3月期にオリンパスは単体決算で18億円全額の有価証券評価損を計上していた。
申請代理人によると「オリンパスの損失先送り問題と今回の当社の民事再生法申請は直接の関連性はない」としている。
英文名称: Japan Ecologia Co., Ltd.
本店所在地: 東京都中央区日本橋馬喰町1-6-4 イーダビル5F
R&Dセンター: 岐阜県岐阜市柳津町上佐波2-85
設立: 2003年11月28日
資本金: 1億4,625万円
事業内容: 人体および環境に優しいベース液剤、マイクロカプセル、ハードウェアシステム等の応用製品の企画・開発・販売
(社団法人 東京都ペストコントロール協会 賛助会員)
代表取締役: 西嶋 康祐
取締役: 片岡 長昭
清水 英一
監査役: 工藤 徳郎(公認会計士)
法律顧問: 内田・鮫島法律事務所
会計顧問: 優成コンサルティング株式会社
顧問: 加藤光夫
株主: 片岡 長昭
西嶋 康祐
Skyline Group L.L.C.
Sohrab Charna
SIP知的創造投資事業有限責任組合
オリンパス株式会社
K2 Investments Pte Ltd.
取引銀行: 三井住友銀行 五反田支店
株主: 西嶋康祐、片岡長昭
Skyline Group L.L.C. Sohrab Charna 、カーギルインベストメンツジャパン株式会社
SIP知的創造投資事業有限責任組合、G.C New Vision Ventures LP
色々ありますがとりあえず・・・
エス・アイ・ピー株式会社
sip-vc.com/
にはTrojanが仕込んでありますなあ・・・(爆w
TRNコーポレーション
エムシー・メディオ株式会社 via kwout
、、、(w
習近平@サニーランズ via kwout
、、、(w
2 件のコメント:
偽投資話:韓流うたい 容疑で男女6人捜査へ 愛知県警
韓国の人気男性アイドルグループ「JYJ」ら有名アーティストの興行を手がけるプロモーション会社への架空の投資話を持ち掛け、資金をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は12日にも、詐欺容疑で東京都内に住む元会社役員ら男女6人に対し本格捜査に乗り出す方針を固めた。被害者は100人前後、被害総額は数億円に上る恐れがあり、県警は事件の全容解明を目指す。
捜査関係者などによると、元役員の男らは2011年8月、プロモーション会社「ザックコーポレーション」(東京都中野区)などに投資して資金を運用するとの名目で、投資ファンド「ワイズ投資事業有限責任組合」を設立した。同8〜12月、ザック社への投資で利益を上げて配当するなどとうたい、1口10万円で3億円を上限に出資を募り、数億円を集めたとみられる。男らは実際には投資せず、だまし取った疑いが持たれている。
同組合は「年率15%の配当を目指す」としていたが、関係者によると、実際には配当はほとんどなかったという。
JYJは、韓国の男性アイドルグループ「東方神起(しんき)」のメンバー3人により10年に結成された。ザック社は、JYJのほか、アメリカの有名シンガーのマドンナさんや雅楽師の東儀秀樹さんら、国内外のアーティストのコンサートなどの企画、運営を手がけたことで知られる。
しかし、信用調査会社によると、ザック社は12年2月、資金繰りの悪化を理由に、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。その後、さらに資金繰りが悪化し、同地裁は同7月に破産手続き開始を決定した。
元コンサル社長ら全額賠償命令…オリンパス粉飾 2016年03月31日 22時32分
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