・・・ですかね？（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
→施政権者はアメリカ合衆国
→1945年（昭和20年）8月6日の広島、8月9日の長崎への原爆投下作戦の B-29 もここから発進した。
、、、（ｗ
→野口英世
→福島
東拓設立構想
東洋拓殖は、1908年（明治41年）12月18日制定の東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民の植民事業を推進することを目的として設立されたが、その歴史は殖民団体たる「東洋協会」の作成案（東拓設立要綱）にまでさかのぼることが出来る[2]。
桂太郎が中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部で審議され始め、1908年2月に「東拓創立調査会」が発足。委員長の岡野敬次郎（内閣法制局長）、勝田主計（大蔵省理財局長）、児玉秀雄（総督府書記官）の主導の下に骨格が作られた。この動きに対して伊藤博文韓国統監が、東拓の役員・出資者に韓国人を入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を委員会に告げ、また韓国王室との日韓民間の半官半民資本の共同出資により設立され、初代総裁には宇佐川一正（陸軍中将）が赴任した。
設立委員会には豊川良平（三菱合資会社銀行部総裁）、中野武営（関西銀行総裁）、韓相龍（漢城銀行総務長）ら財界や韓国側からも参加して、国家資本輸出と密着して植民地投資が展開されていく尖兵となった[2]。こうして政府が創立から8年間に毎年30万円の補助金交付、社債の保証を始めとした保護を含めた国策会社となった。
農業・工業・鉄道・電力
初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」（農業投資）、「満蒙毛織」（工業投資）、「天図軽便鉄道」（鉄道投資）、「北満電気」（電力投資）の4つの柱であった[2]。
当初は漢城（日韓併合後京城に改名、現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進め、土地調査事業（1910年～1918年）で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩（全耕作面積の約1.8%）を保有した。
同社の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人の小作を雇い、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社の株を所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。
また、移民事業では日韓併合後の明治43年（1910年）には14万人を数え、その後日本からの移民が大正6年（1917年）には33万人に達した[3]。次いで寺内正毅の鮮満一体化（いわゆる北進論）の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス・米国向けの社債発行もともなってブラジル・南洋群島への日本人移民に投資した。大正6年（1917年）に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満洲、モンゴル、華北、南洋諸島にまでその営業範囲を広げた。
植民地進出
創業期における東拓株主の構成は「日韓共同事業」的色彩の中に皇室による持株支配が徹底していたが、昭和初期に入ると三井銀行や岩崎久弥（三菱財閥総帥）、安田善次郎（安田財閥総帥）、大倉喜八郎（大倉財閥総帥）、山本条太郎（三井物産常務）が群小株主となり、経営に関して微々たる地位を占め始めた[2]。東拓金融部門においては不動産評価の理論体系が形成され、これと同時に朝鮮農工銀行の発行する農工債券の引受もすることになっていた。不動産金融による農業資金供給の制度を導入した効果は、低利資金供給のさきがけをつくり、日本資本主義の内部に帝国主義的独占が形成されることとなった。
第一次世界大戦を終えると、東拓は横浜正金銀行などからの資金をバックに満州国へ関東都督府（関東庁）、朝鮮総督府、南満洲鉄道と一体になって進出。ハルビン・大連・奉天等の植民都市建設計画を構想し、また日本軍監理下にあった中東鉄道を乗り換えて日本軍占領下のシベリア半島を視察。シベリア撤兵とソビエト連邦の成立によって、東拓は営業に乗り出す。以後、営業区域を関東州・満州（中国東北部）・蒙古・華北・南洋諸島に拡大し、更にマライ半島の開発にも乗り出した。
1938年（昭和13年）には、朝鮮電力・東拓鉱業・朝鮮鉄道・東洋畜産等の約52社の株式を保有。更に、台湾拓殖と南洋拓殖を吸収合併させ、資本金5億円で新たに国策会社の「南方拓殖株式会社」を創立した。満州事変以後の昭和恐慌による円安により打撃を受けたが、太平洋戦争（大東亜戦争）が始まると、政府の南進論政策に伴い、南洋投資に傾斜。大日本帝国海軍、南洋庁といった政府機関を後ろ盾に、「南洋群島開発計画」に寄与していく。
GHQによる整理
第2次世界大戦の敗戦後、昭和20年（1945年）に連合軍最高司令官（GHQ）より即日閉鎖を命じられた。旧東拓所有の不動産等は、昭和22年（1947年）在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって設置された新韓公社（韓国語版）[4]の管理下に移され、その後1948年3月22日に中央土地行政処へ改組の上で農地改革を迎えることとなる。
南洋協会創立発起人
犬養毅、磯辺保次、井上雅二、井上敬次郎、池田謙三、羽田浪之紹、服部金太郎、早川千吉郎、林田亀太郎、新渡戸稲造、堀啓次郎、星野錫、本多静六、鳥居龍蔵、床次竹二郎、土居通夫、大橋新太郎、小川平吉、大谷嘉兵衛、緒明圭造、大島健一、若宮貞夫、和田豊治、渡辺国重、加藤正義、河合（金＋市）太郎、鎌田栄吉、上山満之進、吉田春吉、高田釜吉、竹内虎雄、竹越与三郎、中村房次郎、中村是公、中野武栄、中島久万吉、内田嘉吉、山成喬六、山本悌二郎、柳生一義、安場末喜、松井慶四郎、松岡均平、松山忠次郎、馬越恭平、政尾藤吉、増田増蔵、増田義一、福井菊三郎、藤瀬政次郎、小林丑三郎、郷隆三郎、郷誠之助、寺島誠一郎、田健治郎、荒井泰治、秋山真之、坂田重次郎、吉川重吉、木下新三郎、湯河元臣、目賀田種太郎、三村君平、箕浦勝人、宮尾舜治、宮島幹之助、白岩龍平、庄司義基、渋谷嘉助、渋沢栄一、下岡忠治、下坂藤太郎、本山彦一、茂木惣兵衛、関直彦、鈴木貫太郎、鈴木梅四郎。
→フランス料理
まあモナ男的にいふと明治以前の保守、即ちシナポチで旧本家マンセーな方ですな。（爆ｗ
→白州次郎
で、そのココロは・・・
→猿橋望
猿橋望
猿橋 望（さはし のぞむ、1951年9月12日 - ）は大阪府岸和田市生まれの実業家。NOVAの創業者。
元はさるはしという名前だったが、「猿、猿!」と周りからよく言われるため、住民票によるフリガナ変更手続きにより、さはしという読み方に変えた。尚、元社長室にあった机上のネームプレートには、解任されるまで「SARUHASHI」のままだった。
猿橋は岸和田生まれ、中学時代は岸和田市立光陽中学校に通う。当時の猿橋を知る教諭の話によれば、猿橋は学生時代、クラスの中でも非常におとなしい方だったという。
大阪府立鳳高等学校卒業後、独学でフランス語を学んだ。その後6年間、フランスやデンマークに留学した。1981年に日本に帰国すると、英会話教室ノヴァ企画（後のNOVA）を設立し、代表取締役に就任した。
NOVAは外国人講師による会話主体の少人数授業のスタイルで人気を集め、猿橋の型破りな経営スタイルもテレビの経済番組などで注目された。しかし、2000年頃から不適切な勧誘などのトラブルも多発し、2007年6月にNOVAは特定商取引法違反で経済産業省から一部業務停止命令を受け、経営が悪化する。同年10月26日未明に開かれた臨時取締役会で、NOVAは会社更生法の適用を申請することを決め、猿橋は前日付で代表取締役を解任された。NOVAの保全管理人は、猿橋が会社の経費で月家賃270万円の豪華マンションに暮らすなど会社の私物化を告発した。
2007年10月、第三者割当増資(新株予約権)による64億円の資金調達に絡み、西田晴夫率いる西田グループが暗躍し、この資金調達案が決定された3日後の10月12日、旧南野建設（現A.Cホールディングス)の株価操作容疑で西田晴夫は大阪地検特捜部に逮捕された。
そして、この第三者割当増資の引き受け先となったのが、イギリス領ヴァージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」、「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」の2社であったが、両社の日本側窓口となったのは、ティエムシー事件でも有名な阪中彰夫である。猿橋と阪中彰夫を引き合わせたのは、西田晴夫と近い菅原潮である。
2008年6月24日、従業員互助組織の積立金約3億2000万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の疑いで逮捕された。また、同月30日に外国人講師に対する賃金未払いでも送検されたが、こちらは不起訴とされた。2009年8月26日、一裁は猿橋に業務上横領罪で3年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。しかし、控訴中の2009年9月25日、上京中に行方不明となり、現在山口組系暴力団組員数人によって都内ホテルに監禁されていると報道された[1]。2010年12月2日、二審は横領は個人的な利得が目的ではなかったとして一審を破棄して懲役2年の実刑判決を言い渡した。その後猿橋側は最高裁に上告するが、2012年11月19日、上告が棄却され、懲役2年の高裁判決が確定した[2]。
ja.wikipedia.org/wiki/猿橋望
、、、（爆ｗ
おまけ
11 件のコメント:
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/2504738/
会社更生法適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が今年３月までの７年間、猿橋（さはし）望・前社長（１０月２５日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
（略）
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」（東京都千代田区）。
戦前に設立された休眠状態の財団をブローカーから買ったということのようだ。
創立事務所を便宜上一時台湾総督府出張所内に設置することと為したり
とあり、この財団が当時の大日本帝国政府の肝いりだったことがわかる。遅ればせながら帝国主義競争に乗り出した大日本帝国の、南進派の拠点の一つだったのだろう。
大正4年に設立され軍国主義時代に活動した亡霊のような財団が、戦後も仮死状態で生き続けた
（部分抜粋）
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あと、あずさ監査法人とオリンパスとか...。
韓国政策金融公社 三井住友 銀行と包括的業務協定
【ソウル聯合ニュース】韓国政策金融公社が４ 日、日本の三井住友銀行と包括的な業務協定を 結んだ。
協定は▼韓国企業による海外事業の金融支援 に向けた共同諮問・仲介▼長・短期の資金調達 協力▼人材交流の強化――などを柱とする。
政策金融公社の関係者は「欧州債務危機の影 響で欧州系の金融機関の役割が縮小し、日本系 機関との協力が重要になっている」と説明。業 務協定を通じ、海外で事業を手掛ける韓国企業 のニーズに積極的に対応する考えを示した。
聯合ニュース
>精養軒
団長さんのバカ！早く教えてくれないから、メシ食っちゃったじゃマイカ（爆ｗ
>堀河周丸
堀河家 家康 笹竜胆
勧修寺家 竹に雀
伏原家 清原家 吉田兼倶
ウリンって結局いっぱいるわけ？
＞市橋達也
は神戸の職場では、普通にコンビニ行ったりとかしてたらしいですね
ところが大阪の茨木の職場では
コンビニ行かない、コーヒーは職場に置いてある物をロハで、好きなマンガ本は他人が読み終えたヤツを貰って、みたいな
無駄な金を使わない、超ドケチ生活だったらしいです
神戸時代はスポンサーが居たのかしら？
やっぱりコメントを先読みしてるみたいですね、チームチンカスｗｗｗ
先ほどの米入れようとしたら、承認がなかなかされませんでしたｗ
その必死さがもう、お腹痛いｗｗｗｗｗｗ
anonymousｷﾀ…団長ｻﾝﾉ黄泉ﾄﾞｵﾘﾉﾖｳﾃﾞｽﾈ。
"Teddy made Hawaii bird refuge" Laysan Japanese feather gatherers 1910
「海の時代」とアホウドリ撲殺事業
https://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1503/sin_k819.html
玉置半右衛門 (1838〜1910)
http://www.ndl.go.jp/portrait/datas/134.html
Lisiansky Japanese bird feathers
"Pearl and Hermes Reef" feather hunters Japanese
鳥島でアホウ ド リ の撲殺事業を行っている玉置半右衛門
"鳥糞採集事業の点から鳥類撲殺事業は性格が反対"
玉置半右衛門 たまおき はんえもん(1838〜1910)
http://www.ndl.go.jp/portrait/datas/134.html?cat=123
いくらなんでも省略しすぎで恥ずかしい。
NHKもね、公共放送を気取るんだったら、鳥うんこ狩りや生きたまま鳥の羽むしって絶滅寸前まで貪り尽くす行為、苛酷な労働環境、その労働者の食糧としてウサギさんを繁殖させたこと等で、反日感情が厳しさを増していったりした経緯も、はしょらないで番組内でもっと詳しく言及すべきだったわ。
わー、鳥さんの保護繁殖活動に熱心取り組む日本人、すごーいばかりじゃ、気味悪い。
エリートを自負するNHKのみなさん、日本人は一生涯、幼児のまんまじゃないんだから。
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