ビジネス英語すらできない香具師じゃいられない（爆w

ＴＰＰとロンドン軍縮条約

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題は、安倍首相によってようやく道が切り開かれることになった。

菅直人元首相が２０１０年に参加検討を表明したものの足踏みを続け、民主党が昨年の衆院選を前に分裂を起こす一つの要素にもなった、高度な政治判断を要する懸案のテーマである。

自民党内のＴＰＰに反対ないし消極的な空気は、民主党以上に強いように見える。衆院選で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約した。これに対し、安倍首相は先の日米首脳会談で、この公約を背負っていることに触れ、オバマ大統領から、ＴＰＰ交渉はすべての関税撤廃を前提したものではないことを確認した。大統領に真正面から切り込み、かつ成果を挙げた首相の交渉力はなかなか見事だった。
今後は交渉の中身次第

だが、今後の交渉と国内調整は難航することが目に見えている。自民党内のＴＰＰ慎重派の議員は、条件闘争に転じていると報じられているが、要は交渉の中身次第である。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）はＴＰＰ反対の態度を変えていない。コメ７７８％、バター３６０％、牛肉３８％といった、関税で保護された産品のどれが「聖域」として残せるのか残せないのか、今後は具体的に問われていく。その過程で、交渉脱退の声も吹き上がってくるだろう。

大事なことは、貿易立国や対米協調という国是や外交の基軸を踏み外さないことである。その意味でＴＰＰに不参加という選択は、経済上、安全保障上のリスクが大きすぎる。

ＴＰＰに反対する声を聞いていると、戦前のロンドン軍縮条約（１９３０年）をめぐる騒動を想起せざるを得ない。時の浜口内閣は、補助艦、大型巡洋艦対米７割、潜水艦保有量現状維持という「３大原則」で交渉に臨んだ。結果は、対米比率で大型巡洋艦６割、補助艦７割、潜水艦１０割（日本は現保有量から削減）、総トン数７割で妥結した。
軍部の増長を生んだ一連の過程

しかし、３大原則が守られなかったことに、海軍軍令部は「兵力量が不足しており国防に責任が持てない」と反発し、野党・政友会は「政府は統帥権を干犯している」と倒閣狙いで騒ぎ立てた。条約は枢密院で批准されたが、ロンドン軍縮条約をめぐる一連の過程は、政党政治の不信を増幅し、統帥権の独立に名を借りた軍部の増長を生んだ。日本が満州事変を起こし、国際協調の枠組みに公然と挑戦するのは翌年のことだ。

その後、日本は、主力艦制限を定めたワシントン軍縮条約の破棄、第２次ロンドン軍縮会議からの脱退へと突進し、無条約下で戦艦大和などの建造に着手し、米国との建艦競争に入っていく。その結果がどうであったか言うまでもない。

ロンドン軍縮条約とＴＰＰを重ね合わせることは決して牽強付会なことではない。国益（３大原則も国益であったろう）を追求することは当然だが、交渉ごとはどこかで折り合いをつけねばならない。自由貿易体制が崩れれば日本の存立は成り立たないし、国益の追求どころではなくなる。大局を見失って国の方向を誤った歴史の教訓を、日本人として心しなければならない。
（2013年3月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20130305-OYT8T00626.htm?from=navlk

ビジネス英語すら録にできない香具師ばっかじゃ到底金融戦争じゃ勝てません。

「聖域がまったく無いTPP」を縦に「米国の聖域」をも含む各市場に攻め込んで支配するぐらいの覚悟も度胸もないヘタレどもがTPP反対論者、すなわち「日本を以前巻け戦に導き、また中国人や朝鮮人と共に日本を負け戦に導こうとしてる連中」であり下記のような方のお仲間なわけです。（爆w

「韓国は生みの親、日本は育ての親。両国がけんかしないよう尽くしたい」――。

在日韓国人として初めて東京大学教授に就任した姜尚中（カン・サンジュン）氏が６日、韓国メディアの特派員との懇談会で、東大を退職し来月から聖学院大学教授に就任することについて所感を述べた。

姜氏は１９９８年に東大助教授に就任。以後１５年間、同大社会情報研究所教授や同大大学院情報学環教授、現代韓国研究センター長を歴任した。著作やテレビ出演、新聞や雑誌への寄稿などを通じ、在日韓国・朝鮮人や韓日関係について多方面で発言してきた。著作にはベストセラーも数多い。

東大教授として人気と影響力を得た一方で、プレッシャーや活動の制約も大きかった。姜氏は国立大学ではなく私立大教授として今後、自由に発言できるとの考えを示した。

近著「続・悩む力」では息子を病気で失った苦痛も吐露した。埼玉県上尾市にあるキリスト教系の聖学院大学への就任を決めたことについて、上尾市は３０年前に結婚した場所であり「出発点」だと述べた。同大では韓国統一部長官を務めた康仁徳（カン・インドク）氏が客員教授を務めているほか、韓国との交流も活発であり、「第２の人生を始めるのに意味を見いだした」と語った。

また、韓国が北東アジア諸国を結ぶハブとしての役割を果たすべきであり、それは日本の国益にもかなうとの持論も展開した。北東アジア共同体は「理想論ではないか」との批判には「ユーラシア地域でのエネルギー相互依存はすでに現実となっている」として、
北東アジアだけ地域的連帯ができていないと指摘。

東アジア共同体の実現を妨げている南北分断と韓日対立を解決しなければならないと力を込めた。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130306003700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobil

、、、（爆w