ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否
【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、日米欧は１４日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。
改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則（ＩＴＲ）。１９８８年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。
焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は、民間事業者などによる自主的なルール作りを尊重し、政府規制につながる改正案に強く反対していた。
会合出席者によると、採択された改正条文には「政府規制の容認と受け止められる表現が複数残った」という。日本政府筋は「改正条文は各国の共通意見を反映していない」と説明、署名を見送ったことを明らかにした。中国は署名したもようだという。（2012/12/15-02:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012121500013
日本は勝ち組サイド入りのようですな。（爆ｗ
1 件のコメント:
米 中国に尖閣は日米安保適用と伝える
沖縄県の尖閣諸島の上空で、中国機が日本の領空を初めて侵犯したことについて、アメリカ政府は、中国に対して懸念を表明するとともに、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。
沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の上空で、１３日、中国当局のプロペラ機が日本の領空を初めて侵犯し、日本の抗議に対して中国政府は、尖閣諸島の領有権を改めて主張して正当な行為だと説明しています。
これについて、１４日、アメリカ国務省のベントレル報道部長は記者会見で、「中国政府に対して直接、アメリカの懸念を伝えた」と述べました。そのうえで、「尖閣諸島を巡るアメリカの政策と関与がこれまでと変わらないことも明確にした」として、中国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。
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