橋下徹vs．日本赤十字社

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大阪市、日赤の資金集め協力中止…橋下市長指示

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。

日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。

資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。

しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表）が今年３月、橋下市長との面談で、▽過去の市長選で助役出身候補を支援した自治会組織「市地域振興会（地振）」の役員が赤十字奉仕団の役員を兼務▽日赤の地区事業費が地区長を務める区長の口座に振り込まれ、一部が地振の事業に使われている――などを指摘。その上で、「市職員が事務を担当するのはおかしい」と批判した。

橋下市長はこれを受け、「公金でない現金を公務員が扱うことは不適切だ」と見直しを指示していた。

８月以降の業務委託の打ち切り通告を受け、日赤府支部は今後の事務の引き受け先として、全２４区に拠点施設を持つ団体を検討。市が２２区で区民センターの管理を委託する外郭団体「市コミュニティ協会」に打診しているが、日赤の担当者は「協会が受託してくれても、残りの２区の拠点をさらに探す必要がある」と頭を悩ませている。

さらに寄付金集めでも、「これまで『市役所が協力しているなら』と提供する人が多かった」といい、市赤十字奉仕団幹部は「市に協力関係を解消されては、市民の協力が得にくくなる」とこぼす。

橋下市長は、歴代府知事が就任してきた日赤府支部長を知事在任中の２０１０年６月、「直接運営に関わっていないのに、行政のトップというだけで就くべきでない」と辞任している。
日赤側「波及不安」

日赤府支部幹部は「多くの自治体は、日赤の事業の公共性を理解し、協力いただいている。大阪市の決定が、他自治体に波及しないか不安だ」と話している。
（2012年5月22日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120522-OYO1T00249.htm?from=main1

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近衞忠煇 - Wikipedia via kwout

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