福島深刻…止まらない医師流出 優遇策の検討も
東日本大震災で原発事故に遭った福島県で、医師の流出が深刻な問題になっている。県内１３８病院の常勤医が、原発事故当時から７１人減少していることが判明。看護師の減少も続いている。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。危機感を強める地元では優遇策の検討も始めた。
福島県によると、震災から９カ月の昨年１２月１日時点で、県内の常勤医は１９４２人。震災当時（３月１日調査）に比べて７１人も減った。
中でも、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
南相馬市では、厚生労働省が人材確保のため設置した医療・福祉復興支援センターが何とか３人を確保。だが、精神科の入院診療は部分的に再開したものの、４月以降の担当医は不透明だ。１２人いた常勤医師が一時４人に減った同市立総合病院では一気に３０人の募集に踏み切った。「原発被災地という特殊な環境での経験は、必ず将来の糧になる」との口説き文句で医師確保に必死だ。
研修医も当てにできない。かつては免許を取った新人医師の７割が大学に残り、へき地にも派遣されていたが、研修先を自由に選べる制度ができ条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、とりわけ福島県では原発事故が追い打ちをかけた。
放射線への不安はもちろん、県内の医療現場からは「大学も人手不足で研修医をつなぎ留めるのに必死」「被災地赴任が出世にマイナスと考えている者もいる」と“本末転倒”を指摘する声も。
好転しない現状を打破すべく、復興支援センターでは福島勤務のうまみを強調する“ニンジン作戦”に出た。赴任した医師に「特命准教授」などの肩書を与えたり、勤務終了後の留学や配置面で優遇したりするよう、派遣元に働き掛けることにしている。
元三重大学長の豊田長康国立大学財務・経営センター理事長は「医師の供給を完全に市場に任せるのでなく、地域貢献を専門医の資格取得の要件にしたり、地元勤務を条件に奨学金を出す“地域枠”を拡大したりすることが必要だ」と話している。
[ 2012年2月17日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/17/kiji/K20120217002650120.html
健康に良いなら何で医者が逃げ出しとるねん！（爆ｗ
13 件のコメント:
正男さんも…
金正男氏、金銭的に困窮か、マカオのホテルを追い出される
故金正日総書記の長男の金正男氏が、ホテルの宿泊費も出さないほど深刻な資金難に苦しんでいると、ロシアの週刊誌が報じた。同誌は、マカオへ記者を派遣し、金正男氏の取材を行ったところ、金正男氏はしばらく前から金銭問題に悩まされ、宿泊先のホテルの部屋から追い出されたという。
心苦しいが中間貯蔵施設は双葉郡内で 環境相
細野豪志環境大臣は１６日の衆議院予算委員会で放射性廃棄物の中間貯蔵施設の設置について「心苦しい限りだが、双葉郡内の８町村に要請している」とし、福島県双葉郡内に建設したい意向を改めて語った。
細野環境大臣はそのうえで「大きな負担を求める以上、最終処分場は福島県外をめざす」とし「３０年後にはコンパクトにして最終処分をめざす」と語った。
大口善徳議員（公明党）の質問に答えた。また、大口議員が最終処分場を県外に設置する方針を明確にするため、法制化をと求めたのに対し、細野環境大臣は「福島県外に設置する方針を次の内閣、次の政権に繋げていくために検討する」との考えを示した。
財政難で“タブー”破った イタリア、教会関連施設に課税へ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/17/kiji/K20120217002650720.html
平成24年度「被災地応援ツアー」の概要
平成24年2月8日 東京都産業労働局 （公財）東京観光財団
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/02/22m28101.htm
【平成２３年度からの主な変更点】
1.旅行先を福島県に限定
2.宿泊に加え、新たに日帰り旅行も追加
宿泊：１人１泊あたり３，０００円（１回の旅行につき２泊が限度）
日帰り：１人１，５００円
平成24年第1回東京都議会定例会で平成24度予算が可決・成立することが前提
健康に良いなら今上天皇陛下に「健康回復のために放射能浴びて来られたらいかがですか」と進言すればよいのに…仮にも田母神は保守（爆）の代表なんでしょ。
な～にダイジョウブそのうち帰ってくるから。気長にまてば。
４７０兆円超の偽の米国債発見
スイスのチューリヒで、総額６兆ドル（日本円にしておよそ４７６兆円）の偽のアメリカ国債が押収され、警察は、詐欺グループの８人を隣国のイタリア国内で逮捕するとともに、背後に国際的な犯罪組織が関与しているものとみて、捜査を進めています。
イタリアの警察によりますと、スイス・チューリヒの倉庫で、総額６兆ドル（日本円にしておよそ４７６兆円）の偽のアメリカの国債が見つかり、押収したということです。
押収された偽の国債は、金属製の３つの箱に詰められ、１９３４年にアメリカ政府が発行したものだと記載されていますが、イタリアの警察と共に捜査を行ったアメリカの捜査関係者が偽物だと確認したということです。
イタリアの警察は、事件に関与していた疑いで、イタリア国内の詐欺グループの８人を逮捕しました。
警察によりますと、詐欺グループは偽の国債を新興国の投資家に販売しようとしていたとみられるということで、背後に国際的な犯罪組織が関与しているものとみて、事件の全容解明を進めています。
スイスでは、３年前にもイタリアとの国境の駅で、総額１３００億ドルの偽のアメリカ国債が押収され、隠し持っていた日本人２人が逮捕されています。
独ウルフ大統領辞任、メルケル首相に打撃
ドイツのウルフ大統領（５２）は１７日、北部ニーダーザクセン州首相時代に経済界から便宜供与を受けたとされる一連の疑惑を受け、辞任した。検察当局が本格的な捜査に乗り出したため責任を取った。
ウルフ氏は０３～１０年にニーダーザクセン州首相を務め、１０年７月に大統領に就任。州首相時代に徳島県との交流を進めた親日家として知られる。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120218-905314.html
東大の中川恵一一派と長崎大の山下俊一一派が、そのまま福島医大に移住すれば解決ね。
診療科領域に偏りが出ますでしょうが、その場合は隣県へ。
福島県内自治体で人材不足が深刻化 技術者採用が難航 復興事業への影響懸念
自治労福島県本部の今野泰書記長は、人口流出に歯止めがかからず、早期退職を希望する自治体職員が増加していると厳しい現状を説明。震災から１年近くが経過し、職員への負荷が過剰に高まり、「燃え尽き症候群」などのメンタル疾患が急速に増えていると報告した。
単純に、田舎者は我儘で余所者の生活に
干渉してくるのでウザがられてるだけ。
無医村に使命感を持って乗り込んできた
若手医師を奴隷扱いして追い出すような
連中なので自業自得。
核廃棄物の処理場がお似合いですよ。
MRIC人脈＝医療ガバナンス 学会（復興庁派）が医師を30名募集
震災以後、MRIC人脈は福島県立医大に相当な批判を浴びせています。
福島県立医大副学長に就任した山下俊一氏は、原発事故後早い段階で、過度に、安全・安心をふりまいた。
福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、健康診断や健康相談を実施しようとしなかった。
福島県・福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。
放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法
仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授 岡山博
2012.03.06 (Tue)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
政策としての無定見なばら撒きは、将来に向けての国力の増強とは無縁の愚かな選択ですが、こちらのばら撒きも、せめて東京どまりでいいです。
それに東京オリンピックの招致ももういいです。東京では人が集まるところでは、招致をアピールするピンバッチが配られていますが、そんなことに投資しなくていいです。
たぶん、これからも東京に住んで東京で死ぬと思うのですが、もう、これ以上、西にまでばら撒かなくてもいいです。ただでさえ、人の住める平地が少ない日本で、人口密度を考えると、チェルノブイリとは単純に比較できないのに、どうも安易に考えすぎているんですよね。
コメントを投稿