2012年2月4日土曜日

スイスと英米当局がドル円変動金利スワップを巡る金利操作を調査

勿論ターゲットは大日本帝国の残党でしょうなあ・・・(w

スイス当局、銀行間取引金利操作の疑いで日米欧の銀行を調査
2012年 02月 3日 18:31 JST

[チューリヒ 3日 ロイター] スイス独占禁止規制当局(COMCO)は3日、トレーダーが銀行間取引金利の操作で共謀した可能性があるとして、米国、欧州、日本の銀行を対象に調査を開始したと明らかにした。
デリバティブのトレーダーが、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と東京銀行間取引金利(TIBOR)の操作で共謀した可能性があるとの情報が寄せられたという。
COMCOは「多くの金融機関のデリバティブトレーダーが、調整によって基準金利を都合のいいように動かした可能性がある」との声明を発表した。
調査を受けている銀行は、三菱東京UFJ銀行、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、HSBCホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、みずほフィナンシャル・グループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、ラボバンク・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、三井住友銀行、UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)。
また、英米の規制当局も、借り入れコスト抑制などを目的に、それらの銀行がLIBORを実際よりも低い水準で報告したかどうか調査を行っている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807377020120203

実質的には大手銀行のデリバ恥部ブック全部の調査でしょうからまあまた連合軍にキンタマ握られてしまう方々続出でしょうね・・・
さっさと過去の汚点をお掃除しとかんと日本の大手優良企業とか意外なとことかがヤバイかもしれんね・・・(w



三洋電機の買収費用やテレビなどの構造改革にあてる費用を年間7640億円計上したことで営業外損益が大きく膨らみました。

、、、(w

5 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

>「すべて出し切って来年度以降、収益を回復する」として、構造改革を進めV字回復を目指す
...w

>大日本帝国マンセーな朝鮮人を日本人のカネで食わすのなんてさっさと止めて、日本企業の膿もさっさと出しきっちまった方が良いね。(w
>日本企業及び日本国民のため大日本帝国の残党と共にさっさとサクリファイスしてしまえ!(爆w

大日本帝国が今じゃ変態して大チンコマン帝国残党ズラw

匿名 さんのコメント...

>朝鮮人を日本人のカネで食わす

大日本帝国というと聞こえはいいですけど
実質、倭人は奴隷のエベンキ連合国ですね

匿名 さんのコメント...

やんごとなき方々が関わっていたとはいえ、結局は裏金で大日本帝国を作って利権集団を作成していたわけですなw

大日本帝国の残党、つまり皇室グループこそ日本最大のヤクザ、、、つまりTOCの真の狙いは、、、ゲフゲフ

朝鮮人のせいにするのは団長の優しさですのう、、、

匿名 さんのコメント...

IMF 円高で日本に担当者派遣へ

IMF=国際通貨基金は、今月、日本に担当チームを派遣し、歴史的な円高水準やヨーロッパの信用不安の拡大による影響など、日本経済へのリスクについて協議を行うと発表しました。

IMFの発表によりますと、担当チームは、今月6日から13日までの日程で日本に派遣されます。シン・アジア太平洋局長は、声明で、「円は著しく上昇しており、こうした為替相場の急激な変動や、ヨーロッパの危機による日本経済の短期的なリスクについて協議を行う」としています。この中では、金融政策や包括的な構造改革を通じて、成長率の向上やデフレの克服をどう実現できるかなどについて、話し合われるということです。また、中期的な課題としては、日本の財政健全化について意見交換を行うほか、ことし10月に東京で開かれるIMFと世界銀行の年次総会に向けた議論もするとしています。

匿名 さんのコメント...

米ゴールドマン、サブプライム関連商品で集団訴訟に

【3日 ロイター】 米ゴールドマン・サックスが販売した米サブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅ローン)関連商品をめぐり、投資家が不当な損失を被ったとして同社への集団訴訟の実施を求めていた問題で、米ニューヨーク州の裁判所は、投資家の訴えを認めた。

集団訴訟よりも投資家各自による訴訟の方が有利とみられるゴールドマンにとって、今回の決定は打撃となった格好。

 ゴールドマン広報担当のマイケル・ドュバリー氏はコメントを拒否した。