政権交代マダ～？（ｗ

首相「解散も責任の取り方」

・鳩山由紀夫首相は２８日夕、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う（ことだ）。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。
　同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。　首相官邸で記者団に語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102801031

首相が『おわび』　公約断念　大盤振る舞いのツケ

2009年12月22日 朝刊

　政府・与党は二十一日、二〇一〇年度予算編成に関し、ガソリン税を現行水準に据え置く方針を確認した。景気低迷に伴う税収の落ち込みで、財源を確保しておきたいとはいえ、衆院選マニフェストに一〇年度実施を掲げた「二・五兆円の減税」の公約を断念することになった。鳩山由紀夫首相が「国民との契約」と繰り返してきたマニフェストは一気に色あせた。　（竹内洋一）

　首相は二十一日夕、税率水準の維持について「マニフェストに沿えなかったことに関しては、率直におわび申し上げなければならない」と記者団に述べ、国民に陳謝した。

　政府・与党の幹部が公約違反を認めない中、あっさり、頭を下げるのは鳩山流だ。とはいえ、暫定税率を廃止した上で、新税を設けて税率を維持するのは「看板の掛け替え」にほかならない。

　公約違反もやむなしと判断した最大の要因は、〇九年度税収が四十六兆円から約九兆円落ち込み、一〇年度も大幅な回復が見込めないことだ。

　首相は、昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況を挙げ「日本にも相当厳しい経済の波が来て、税収が非常に落ち込んでいる」と説明した。「ガソリンの価格などは割と低位で安定している」とも述べた。

　ただ、今夏の衆院選の段階で、税収の見通しが厳しいことは十分、予測可能。大盤振る舞いを書き連ねたマニフェスト自体の問題点がここに来て明確になった。

　首相は、子ども手当の受給者の所得制限は設けない考えを表明。制限論は「首相の孫にも出すのはおかしい」（亀井静香金融相）という国民感情への配慮から浮上していたが、年収二千万円で線引きしても、９９・９％の世帯が受給対象になり、歳出を削減する効果はゼロに近い。

　むしろ地方自治体の給付事務が繁雑になり、行政コストが上がってしまう問題点が指摘された。

　「社会全体で子育てする」理念よりは、実務を優先した判断によって、子ども手当はマニフェスト通りの決着になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000100.html

で、子ども手当の財源は確保できたのかね？（ｗ