＞１００万円の所得の増加
嘘ですね、ありがとうございます。（爆ｗ
国債発行しまくって公共投資しまくってもすぐに年間１００万円所得増加は無理でしょうに・・・
この「専門家グループ」の論理だとCO2削減５０％で年間２００万円所得増加とか・・・（爆ｗ
確信犯的なNHKと鳩山シンパによる目的達成の為の嘘、悪質なプロパガンダですね、コレは。NHKも共犯ですね。もうすぐ日本は地上の楽園（ただし鳩山由紀夫とそのキチガイシンパどもの脳内に限る）。（爆ｗ
この手のプロパガンダがまかり通るならあっという間に日本終了ですね。在日・同和利権特権も道連れですね。寄生してる本体が滅んじゃ元も子もないといくら言っても分からん連中大杉。（爆ｗ
この専門家グループって誰よ？（ｗ
追記
これは１６日に開かれた政府の専門家グループの会合で、３つの研究機関から報告されたものです。試算によりますと、今の対策だけを続けた場合、ＧＤＰ＝国内総生産は年率１．３％成長し、平均所得は１世帯あたり年間およそ１００万円増えると見込まれますが、温室効果ガスの２５％削減をすべて国内で行うと、▽ 国立環境研究所の試算で１３万円、▽慶応大学の試算で７７万円の家計の負担が生じるとしています。しかし、海外から１０％分の排出枠を購入した場合、家計の負担は、▽国立環境研究所では１万円に、▽慶応大学では４１万円に減らせるとしています。また、今回の試算ではＧＤＰは１５年間で２０％余り伸びる一方、「２５％削減」の実施で、▽国立環境研究所は２．９％分、▽慶応大学は５．６％分、成長率が抑えられると予測しています。専門家グループでは今後、環境関連産業の拡大や温暖化対策をとらなかった場合のコストの増大なども試算したうえで、今週中にも中間的な取りまとめを行う予定で、政府の検討チームではこうした試算を受けて今後必要となる対策について議論を進めることにしています。
何か矛盾してないか？（ｗ
仮に海外から１００％分の排出枠を購入した場合いくらかかるの？（爆ｗ
5 件のコメント:
排出権購入のみで目標を達成する場合の試算は出ないんですかね？
ずいぶん計算に差があるなあ‥。
そんな夢物語なら、太陽光パネルの会社もエネファームの会社も、もう必要ないですね。国からの住宅への補助金も。
これ、選挙前に自民党が出してた政策の中に
��００万の収入増って目標があったんですが
民主の温暖化チームが鳩山イニシアチブの
あまりにエグすぎる結果を隠すため
その計画を流用したものです。
��自民党に出来るなら我々にでもできる、という理屈か？）
��麻生政権が続いていたら）100万増えていた予定の
そこから損金を引いて13～77万の家計負担、なのですね。
もちろん民主政権で収入１００万増するはずもなく
この家計負担13～77万はまだ序の口なわけで…
国立研究所の45倍花火打上てしまう
諭吉大も凄い大学ですわね 奥様
25パーセント削減による環境技術の経済効果は、「二酸化炭素の排出権を購入しなくてもいい状態にある場合」でなければ、プラスにはならない、と思います。
何故なら、排出権を買わなければならない状況の下では、「二酸化炭素の排出権を購入しなければならないから、資源と核と準植民地のない地震台風大国であるが故に血と汗と涙の結晶度の高い日本の環境技術を、ＯＤＡの一環としてであれ、譲渡しなければならなくなる」からです。
故に、排出権を購入しなければならない状況の下では、負担増になります。しかも、国債競争力を低下させた上で、の。
エンゲル係数と同じです。
通年であれ食べ物の内容と量がほぼ同じでなければ、エンゲル係数は、金持ちなのかどうかを知るための指標にはなり得ません。
フォアグラやトリュフなどを食べてるから、食費は年収一億の50パーセントの五千万の家庭と、食費は年収400万の25パーセント100万の家庭、何方が貧乏か？ と言えば、後者に決まっています。エンゲル係数的には前者となりますが。
それだけではありませんが、エンゲル係数の授業の際に、このような物理の質点的なカラクリを教えてもらえていれば、少しは偏差値がよくなれたかも知れません。
因みに、個々の教師の技量とは無関係に、このての「必修余談」を聞けるようにするのでなければ、真の教育改革にはなりません。
こういうことが起こる訳ですから、最低限、その論理は何なる前提に基づいた場合に真になるのか？ と、その前提は現時点で最も妥当であるのか？ の、二つの文脈からの検証が、必要になります。
念のため、排出権の取り引きによる二酸化炭素の抑制効果は、排出権の証券化による取り引きによって得られる分も含む、排出権を売ることで得られるカネが、ジェット機や戦車などに化けず、二酸化炭素の排出削減対策に使われ、尚且つそれが排出権として認められない場合に、限られます。そうでなければ、「単に排出する場所が移転しただけ」に終わります。
中国の排出問題は、「安い労働力と巨大マーケット論に魅力を感じて、中国に進出した企業の責任だ」という論理の下、中国に工場を作った日本企業の義務にされることでしょう。
小生の偏差値は55未満ですが、この程度のインチキは見抜けます。
排出権の取り引きによる二酸化炭素の削減効果についての分析に、微分方程式などは必要ありませんので。
名誉毀損、指名手配犯やＦＲＢ議長の公開されざるを得ない個人情報に象徴されるように、その範囲は持っている権限や脱法行為の有無に依存して変化しますが、保護されるべき個人情報の流出・提供・暴露、風説の流布、悪質なメモリー占拠も含む威力業務妨害・・・などの類にならない限り、言論は自由。
てんこもり野郎さんから書き込み禁止命令が出されない限り、書き込むことにしました。
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