郵政300兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討
11月21日7時56分配信 産経新聞
政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。
郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。
巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。
鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。
出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。
地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。
ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all
焦げ付く可能性100%!(爆w
“虎の子”郵便貯金で鳩山国債大量購入
http://antikimchi.seesaa.net/article/132515382.html
15 件のコメント:
郵貯の残高は、小泉・竹中路線で民営化されてから減りつづけて今は170兆円程度しかないと思いますが?預金者が引き出していると・・・。
鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8867605
まあ、外国にあげちゃうより良いんでないの?
実現したらそのうち海外、特に中韓あたりで
運用するように方向転換は簡単にしそうだ
なんせフットワークが軽いし
鳩山ムラハチブ……w
三重の水谷建設ビルに車突っ込む 右翼名乗る男逮捕
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000547.html
民営化したら外人に持ってかれるとか言ってた奴等はどう反応するんだろ。
「持ってくのが民主党なら良い」とでも言うんだろうか。
エコカー・エコポイント減税でも民主やその支持者は口汚く罵ってたけど今じゃ自分の手柄見たいに語ってるし、何をしたかではなく誰がやったかで賛否がかわるんだろうか。
日本一人負け
鳩山不況
小沢排他的発言
小沢一郎氏の総合族議員化
郵便貯金の石原銀行化
これが、サブプライム問題が発生しても、資源のない地震台風大国にして、430兆円の内需拡大策のツケに苦しめられているという北欧にない事情を無視し、
日本と北欧の違いは、国に対する信頼の有無の差だ。
支持率も低ければ、選挙も経ていない者が首相を続けているのはオカシイ、早く総選挙すべきだ。
と訴え、死者も出ている西松事件では、
何故この時期なんだ! 国策捜査じゃないのか!
と言って、自民を攻撃し、民主を擁護してきたサンデープロジェクトを筆頭とするテレビ新聞の皆様が煽った、政権交代の結果です。
戦争を煽り、戦争を煽ってしまった責任が問われるのを恐れて、戦極が悪化してもなお戦争を煽り…
っていう戦前と、どこが違うんですか?
周知されるべき情報が周知されなかった結果、夕張市は財政再建団体に指定されるに至ってしまった、のではないのですか?
何時まで民主をかばい続けるのですか?
��30兆円の内需拡大策の負の遺産は、誰の責任ですか?
湾岸戦争の130億ドルの闇と核密約の闇、どちらが深刻ですか?
「首都直下型の地震は何時来てもおかしくない」と言われている中でのオリンピック招致活動って、なんですか?
核と拉致どちらが大きいか? ではなく、IAEAが把握できていない核物質と核施設がある中での経済援助はDPRKの核の高性能化をもたらさないのか? という問題なんじゃないんですか?
偏差値55未満でも、気づいている者は多いですよ。
ペイントハウスさんは助けれなかったんですかね?
本気で300兆円使ってコレをやれば、日本経済はこの究極の公共投資で、一気にGDP拡大と景気回復するでしょうね。
巷で云われるバランスシート不況も吹っ飛ぶでしょう。
日本国内でこれだけの大金をじゃんじゃんバラ撒くってことですからね、景気に影響しない訳がない。
(郵貯に関しては貸し倒れ等の不良債権化が怖いけど、まあ国内経済のための犠牲になるならそれもよしか)
ともかく今のまま国債を購入(塩漬け)するより、民営化して米国債等の海外投資したりするより、日本国内の経済にはよっぽど良い。
こんなことやったら何人の要人が亡くなるか恐ろしいことだけど、もしやれたら賞賛もんだね。
必死な方がおられるようですが・・・
その金が日本国内で廻ると思いこんでる人は御人好し過ぎますね。(爆w
今までどれぐらい米国債等からの金利収入を日本が得たかご存知ないようで・・・(爆w
��000億円の郵貯物件が100億円になった過去を忘れてませんか?(爆w
��本気で300兆円使ってコレをやれば、日本経済はこの究極の公共投資で、
��一気にGDP拡大と景気回復するでしょうね。
その後はドボン→終了でしょうけどね。(爆w
郵貯の金→地方の自称エコ産業→中国からCO2排出権購入
とかいくらでも海外に流せます。(爆w
つまり、300兆円を見せ金にするという金融詐欺ですね。
無くなったら一般財源から繰り入れると言うことで、郵貯国債発行ですか?
欲しがりません勝つまでは...ですね
��米国債等からの金利収入
確かに民間での米国債投資はウハウハ(日本国債に投資してた方よりよっぽど利口)。
しかし(民間を除いては)、帳簿上の債権が増えるだけで、その増えた分は、新たに米国債に振り変えさせられているだけのような気が(米国債を売りたいって言った橋本元首相は消された?し)。
��郵貯の金→地方の自称エコ産業→中国からCO2排出権購入
確かにこういうのは止めてほしい。
日本のためにならん。
��その後はドボン→終了でしょうけどね。(爆w
いいじゃないですか、盛大にバブルを起こしてドボン、最高です。
やれるもんならやって欲しいよね~
どうせ今のままでは更に大不況に進むだけ、失業者だらけのドン底経済をこれからもずっとなんてまっぴら御免。
300兆円使うなら、国内消費にまわるようにGDPアップに繋がるように、盛大に国内にジャンジャンバラ撒いてほしいね。
そんで壮大な好景気を呼び込んでちょ。
300兆円、吐き出すなら今だ~!
まぁ実際にところ、実現は無理でしょうな。
��2000億円の郵貯物件が100億円になった過去を忘れてませんか?(爆w
まさに公共投資そのものっすね。
ダムのように環境破壊してない分、マシなだけ。
ひたすら損したのは(馬鹿な投資をしたのは)、郵貯だけ。
まぁ施設を建設した地元の建設会社が潤って、施設の雇用と地方への旅行客集客(安価だったからね)、それに伴って旅行客が金を落としてくれたと、地方経済の活性化には貢献してくれたのだから、それだけでも郵貯は地方にとっては本望だったのでしょう(って郵貯本人からしたらピエロではないか)。
偉いですよ、郵貯(身を削って地方経済に貢献したんだから、それでも赤字にならんかったのは凄い)。
民営化してたら郵貯は、まずこんな馬鹿な地方貢献はできんかったです(だれがそんな損を引き受けられるかってことで)。
損してでも地方のためによく頑張った、ってことですかね。
排出権の取り引き市場に先乗りしているのでない限り、排出権を買わなければならなくなれば、世界一の環境技術をもたらしたルール・文化を破壊することになるため、25%オフ宣言は、頭がお花畑化していない外国人投資家においては、「日本オワタ」の判断材料になっている、と思います。
他にもありますが、日本一人負けは、民主党政権がもたらした、と結論されざるを得ません。日本一人負けという危機に対応すらしていません。
よって、お手並み拝見期間は終了している、と思います。
念のため、「民主のマニフェストを選んだ責任」という主張は無効です。
民主のマニフェストには、項目間に矛盾があれば、バブル崩壊後の変額保険問題と同じような瑕疵もあるからです。
周知されるべき情報が周知されてもいませんでした。
民主のマニフェストの矛盾や問題点を指摘すれば、「ネガキャンだ」というレッテルを貼って排除されもしました。
公務員以外の有権者は全員、マニフェストを分析することで生計を立てている、というわけでもありません。
特許技術を持ち、外貨を稼ぎ、納税を通じて自国の社会資本の整備に貢献してきた企業」が、「何の特許技術も持っていなければ、外貨を稼いでもいなければ、納税実績も低い、企業イメージだけの企業」や、「霊的脅迫など違法な方法によって作られた資金を原資とするファンド」に乗っ取られないようにするための法律(中身は割愛)
派遣社員中抜き透明化法による悪質派遣会社の駆逐
特許侵害を許さない体制
外貨を稼げる特許を持つ企業限定の政府系ファンド
がないことが問題なのではないのでしょうか。
間違っていたら、「偏差値55未満の戯言(爆」と見下して下さって構いません。
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